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　新潮対財務省、息をのむ対決構図に。福田事務次官側が声まで公開されても居直るのは理由があるはず。マスコミ各社の上層部と話をつめたに違いなく、その結果に手応えを感じたのではないか。女性記者たちを封じ込めることができる、各社とも女性記者を表に出さない、と。

　日本では4月1日から新年度が始まる。この春も、たくさんの若者が進学や就職で新しい生活をスタートするだろう。初めて電車で通勤通学する人たちは、ラッシュ時の混雑に驚愕するかもしれない。そんな中で見知らぬ他人が身体を触ってきて、声を上げても周りの乗客が無関心だったら、どれほどショックだろうか。

　残念ながら、日本の大都市圏の通勤時間帯には痴漢が多発している。これは海外でもよく知られていて、イギリス政府は日本への渡航者向けの安全情報の中で、「通勤列車での『chikan』は頻繁にある」と注意喚起を行い、カナダ政府も同様に、日本に旅行する女性向けに「通勤時間帯の混み合う電車で不適切な接触が発生することがある」と警告している。

　国連安保理による決議のないまま、トランプ米政権が2018年4月14日午前（日本時間）、シリアへのミサイル攻撃に踏み切った。英・仏両国も軍事作戦に加わった。

• 米英仏がシリアの化学兵器関連施設に軍事攻撃（NHK、2018年4月14日）

　アサド政権側はこの攻撃を「国際法に反する行為だ」と非難している。

　ロシア国防省によると、米軍などがシリアに撃ち込んだミサイルは100発以上とされ、マティス米国防長官も「昨年と比べてほぼ２倍の兵器を使った」と述べている。

　耳を疑うようなニュースが入ってきた。大阪地検特捜部は財務省の文書改竄問題で、前国税庁長官の佐川宣寿（のぶひさ）氏ら財務省職員らの立件を見送る方針を固めた模様である。

（その2の続き）

　森友学園問題をめぐって財務省による文書改竄発覚後、安倍政権に対する責任追及から首相官邸前を中心に市民による抗議活動が広がりを見せている。

　これまで米国政府は、朝鮮半島の非核化について、韓国高官を通じて北朝鮮側から取り組む意思を間接的に伝えられていた。しかし4月8日、米政府当局者が取材に応じ、北朝鮮側から直接、「朝鮮半島の非核化について協議する用意がある」と伝えてきたことを明らかにした。

　自由党の山本太郎代表が4月5日、東京・上野で開かれた「さくら祭り」の席上、安倍昭恵総理夫人を刑事告発しようとしていた市民団体「森友・加計告発プロジェクト」に対し、思いとどまるように説得した、との報道があった。

（その1の続き）

　財務省にまた新たな疑惑が浮上した。

　2018年4月4日、NHKは『ニュース7』において、「2017年2月20日、国有地を管轄する財務省理財局の職員が森友学園側に電話し、『トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい』などと、嘘の説明をするよう求めていたことが関係者への取材で新たにわかった」と報じた。財務省職員は、一連のやりとりをメールで省内の複数の関係者に報告していたという。

　陸上自衛隊のイラクでの活動状況を記録した「日報」は、2017年2月の時点では「存在しない」と当時の稲田朋美防衛大臣が答弁していた。ところが、その年の3月27日に一部の職員が当の日報を研究本部教訓センターの外付けハードディスク内で発見。しかし、それから一年以上にもわたって大臣や政務三役、統合幕僚監部らに報告されることはなく、明るみに出たのはようやく2018年4月2日の小野寺五典防衛大臣による会見だった。

　「アメリカの基準で言えば辺野古はアウト。防衛局はひた隠しにしてきたが、今回これらの資料を英文にして翁長知事が訪米しました。いろんな成果が出るはずです」

　沖縄の辺野古新基地建設反対運動に参加する土木の専門家、奥間政則氏はこう述べて、辺野古埋め立て撤回に自信をのぞかせた。

　安倍総理に牙をむいたマスコミに忖度し、放送法4条撤廃を断念か――

　政府は4月3日、放送番組の政治的公平などを規定する放送法第4条の撤廃について「政府として具体的な検討を行ったことはない」との答弁書を閣議決定した。

　2018年4月4日（水） 14時半より、東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 更田豊志（ふけたとよし）委員長 定例会見が開かれた。

　この定例記者会見は、玄海原発の蒸気漏れ発覚後、初めての会見となる。記者会見は冒頭から更田豊志委員長への質疑応答で始まった。

　平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックに北朝鮮の参加が決定した2018年1月以降、朝鮮半島をめぐる動きは、中国や米国も絡みながら新たな局面に向かっている。

　2月の平昌五輪で南北融和ムードが高まったあと、3月6日に韓国の閣僚級の特使が北朝鮮を訪れ、金正恩（きむ・じょんうん）朝鮮労働党委員長と会談。特使は直後に米政府への結果報告のためホワイトハウスを訪問し、3月8日、「トランプ大統領と金正恩委員長の米朝首脳会談が5月に行われる」と発表して内外に衝撃を与えた。

　2018年3月30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二国対委員長は防衛省の統合幕僚監部防衛計画部が作成した12年7月付の文書「日米の『動的防衛協力』について」に関し、森友学園への国有地払い下げをめぐる財務省による決裁文書の改竄と同様、改竄の疑いがあると指摘した。

　財務省や防衛省による公文書改竄は、もはや国内だけの問題ではなくなっており、「世界の人々の関心は日本人がこのことをどうやって正していくのか、日本人は本当に信頼できるのか、に移ってきた」――。

　2018年4月3日、東京都内で開かれた「立憲デモクラシーの会」記者会見で三浦まり上智大学教授が危機感を表明した。

　度重なる消費税増税にも関わらず、一向に財政難が解消しないのはなぜだろうか?

　忘れてはならないポイントであるにもかかわらず、なぜか論じられることが少ない問題点である。

　大きな要因の一つとして、多国籍企業による課税逃れがあげられる。国境を越えて事業展開する多国籍企業は、本来なら各国ごとに収益に見合った税を納めるべきであるが、現実には、タックスヘイブン（租税回避地）と呼ばれる、税額を最低限に抑えた地域にペーパーカンパニーや銀行口座を持つことで、税負担をまぬがれるやり方が横行している。

　「国会周辺で行われている抗議行動を始めとする（市民の）政治活動の自由などが、不当に侵害される根拠になりかねない。違憲性について議論することは国会でもできるので、検討していきたい」――

　立憲民主党・枝野幸男代表は、3月30日に行われた定例会見で、前日の29日に東京都議会本会議で可決・成立した「迷惑防止条例改正案」について、IWJの記者は立憲が共産党、生活者ネット、維新とともに反対票を投じた理由と今後、想定される影響について尋ねた。

　国家戦略特別区指定された今治市における加計学園グループの獣医学部新設について、理事長の加計孝太郎氏が安倍総理の友人であることを加味しての不正疑惑が持ち上がって久しい。いまだ解決に至らないこの問題で、安倍総理がさまざまな追及に追われ弁明に窮したきっかけが、文部科学省前事務次官・前川喜平氏の発言だった。