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　トランプ大統領が5月9日、イラン核合意からの離脱を表明した。この離脱決定に対する米国内の反応は、「離脱は新しい危険なギャンブルのはじまり」などと否定的で、米朝会談への影響という点も、米国は信用できないという印象を北朝鮮に与えるのではないか、などと懸念されている。

　ドナルド・トランプ米大統領は2018年5月8日、国連安保理・常任理事国5ヶ国（米国・英国・フランス・中国・ロシア）にドイツを加えた6ヶ国（P5プラス1）とイランとの間で結んだ核合意から離脱すると発表した。同時に、米国が合意に基づいて解除していた制裁を「最高レベル」で再開すると強調した。

　「女子大生買春」と銘打った週刊文春の記事が出る前日の４月18日、米山隆一前新潟県知事が「県民の信頼を裏切った」として辞任表明をした。

　「柏崎刈羽原発の再稼動反対」と訴えて誕生した米山県政が任期2年半を残して終止符を打ったことから、5月24日告示の「新潟県知事選（６月10日投開票）」で与野党が再び激突することになったのだ。

　2018年3月24日、薬害防止を目的とするNGO「薬害オンブズパーソン会議」が、海外4か国からHPVワクチン（子宮頸がんワクチン）の被害者団体で活動する、各国の被害少女の母親を招き、東京大学武田ホールで国際シンポジウムを行った。

　2018年5月1日、全労連系の第89回中央メーデー式典が東京都渋谷区の代々木公園で開かれた。

　式典に出席した全労連議長の小田川義和氏は、4月27日に働き方改革関連法案が衆議院本会議で審議入りしたことについて、「審議入りが強行された今、この強引な国会運営に抗議をし、労働時間制度の改悪を跳ね返す決意を再確認する」と訴えた。

　森友問題に始まり、加計学園問題、防衛省による自衛隊の日報隠蔽、厚労省による裁量労働制のデータねつ造、財務事務次官のセクハラと麻生太郎財務大臣による二次加害発言など、安倍政権による不祥事はとどまるところを知らない。

　「様々な条件や背景を抱えた中で、友好ムードで会談が始まったことは評価、歓迎すべきこと。ここからの道のりは決して容易なものだと思わないが、このスタートした雰囲気のまま、非核化、平和に向けて進んで行くことを期待したい」

　2018年4月19日未明、テレビ朝日は福田淳一財務次官（当時）のセクハラ疑惑に関して緊急会見を行い、篠塚浩報道局長が「セクハラを受けたとされる記者の中に当社の女性社員がいることが判明致しました」と発表した。

　森友問題で、8億2000万円もの値引きの根拠となった2万トンもの量とされる3m以下の地中ゴミについて、国土交通省大阪航空局による算出方法に重大な問題があることが指摘されている。

（その4の続き）

　エルサレム生まれのハリウッド女優ナタリー・ポートマン氏が、「ユダヤ人のノーベル賞」とも称されるジェネシス賞の授賞式への出席を拒否したことが伝えられている。

　強引な入植政策を進めるイスラエル、そしてトランプ大統領の女性差別的な言動に異議を唱えるポートマン氏は、イスラエルと米国の2つの国籍をもつ。2つの「祖国」における権力の横暴な行使に、彼女は「NO!」という声を上げ続けている。

　「抱きしめていい？」「おっぱい触っていい？」「手縛ってあげるから」――テレビ朝日の女性記者に対して、露骨なセクハラ発言をくり返したと「週刊新潮」４月19日号で報じられ、「セクハラ事務次官」として非難を集めた福田淳一前事務次官。

　決定的な証拠としてセクハラ発言の音声テープが公開されても、福田氏本人はセクハラ行為を全面否定。さらに新潮社に対して名誉毀損訴訟も辞さないとの見解まで表明した。

　米山隆一知事の電撃辞任にともない、6月上旬にも新潟県知事選挙が実施される。

　県政与党の共産、社民、自由は明確に「野党統一候補」の擁立をめざしているが、民進・新潟県連は、支持団体の連合が自公候補の支持に回ったことで自主投票にせざるを得なかった前回知事選と同様に、「自公との相乗りも排除しない」との考えを示すなど、相変わらずのへたれぶりだ。

　「長期間の収容については国連拷問禁止委員会から2007年8月に公表された『結論及び勧告』、2013年6月に公表された『最終見解』の中で、それぞれ退去強制（いわゆる強制送還、国外退去処分）を待つまでの間に期間を設けるべきである、あるいは退去強制までの収容に期限を設けるべきであるとの指摘を随時いただいてまいりました」

　次々と噴出する政府の疑惑追及において、存在感を増している「野党合同ヒアリング」で新たな事実が確認された。

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関して、愛媛県職員らが2015年4月2日に柳瀬唯夫総理秘書官（当時）を訪問する予定などを記したメールが、文部科学省で見つかったことについて、文科省の村尾崇大臣官房総務調整官が4月24日に開かれた「第6回　加計学園『首相案件』問題　野党合同ヒアリング」において、内閣府から文科省へ送信された「真正」のメールであることを認めた。

　「人類がやっとの思いで、武力の行使の言い訳を『自衛権』の行使と国連の『集団安全保障』だけに封じ込めてきた開戦法規（現在の国連憲章51条）に対するダメージは計り知れない」――

　国際政治学が専門の伊勢崎賢治・東京外語大教授は 4月13日、自身のツイッターで米・英・仏によるシリア攻撃は武力行使の正当化を規制してきた「開戦法規」を台無しにするものだと指摘し、IWJの取材に「人類の努力に唾を吐くものだ」とさらに強い表現で批判した。

　敗戦後の食料不足が続く1952年、「国民を飢えさせないために」と制定された種子法（正式名称：主要農作物種子法）は、2016年秋、内閣府の規制改革推進会議の農業ワーキング・グループにおいて、「民間企業の農業への参入を阻む」と指摘された。2017年2月には異例の早さで種子法廃止法案の閣議決定があり、同年4月、参院本会議で可決、成立。こうして、日本各地の気候風土に合ったコメ、麦、大豆の優良品種の育成と安定供給を半世紀以上にわたって支えてきた種子法は、2018年4月1日に廃止された。

（その3の続き）

　働き方改革関連法案が本国会の目玉とされながら、データの作成や事実認定のあり方に疑問が呈されている。

　2018年4月9日（月）12時より13時まで衆議院内にて、第29回「働き方改革虚偽データ疑惑」野党合同ヒアリングが開かれた。ここでは、裁量労働制を採用した野村不動産における過労死事件の公表手続きと、遺族から東京労働局に送られたFAXの取り扱いに関して、厚生労働省の担当課長が回答した。

　2018年4月18日午後の衆院財務金融委員会。この日、野党が答弁を求めていた福田淳一事務次官が委員会を欠席するという事態に委員会室は紛糾し、13時の開会が20分以上遅れた。4時間の予定で始まった委員会は、そのほとんどを福田事務次官の「セクハラ疑惑」の追及に費やした。