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　トランプ政権は、米朝首脳会談の中止を通告し、北朝鮮に対して強硬姿勢を示すと同時に、中東ではイランに対して12ヶ条の要求を突きつけている。この要求は核開発の抑止に関連するのは1〜4までで、5〜12はイスラエルの立場に立ち、イランの政治的・軍事的プレゼンスを完全に放棄せよと迫る内容である。

　子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）接種の、国による積極的勧奨が中止になったのは5年前の2013年6月。HPVワクチンを接種した10代の少女たちに、全身の疼痛や知覚障害、運動障害、失神、けいれん、記憶障害などの深刻な症状が多発したためだ。

　悪質タックル事件で、反則行為によって関学大選手を負傷させた日大DL（ディフェンシブライン）* 宮川泰介選手が本日、5月22日に記者会見した。

　「ガザでは、3月30日から5月15日の『ナクバ（大災厄）』記念日まで、『帰還の大行進』が1ヶ月半に渡って続いていた。これが日本のテレビ報道などを見ている限り、5月14日の米国大使館のエルサレム移転に対する抗議デモという形でしか報道されていない。彼らが故郷を奪われて難民となって70年、故郷に帰ることができないでいる」

　立憲民主党の有田芳生参議院議員のツイートで、5月14日の13時10分、東日本入国管理センター5Bブロックのシャワー室で、40代のブラジル人が自殺未遂を図ったことが明らかになった。4月13日のインド人男性の自殺からまだ一ヶ月しか経っていない。

　「モリカケもそうだが、ある一部の人たちが利益を得るために、条約や法律をほしいままにして国民を騙している。嘘とごまかしと隠蔽にまみれた政治の象徴が、TPPだ」

　立憲民主党の川内博史衆議院議員は、そう言ってTPP11発効手続きを強引に進めようとする政府・与党を糾弾した。

　2018年4月13日、茨城県牛久市の東日本入国管理センターで、ディパク・クマルさんというインド人男性が、9ヵ月間の長期収容を苦に自殺した。難民申請が却下されたとわかった翌日のことであった。

　2018年11月に原則40年の運転期限を迎える茨城県の東海第二原発。事業者の日本原電は運転期間を延長して再稼働させたい意向だが、東日本大震災以降、所有するすべての原発が停止して経営的苦境にあり、新規制基準を満たす安全対策費用を調達できない状況だ。

　2018年4月12日、森友学園との土地取引に関する財務省の決裁文書の改竄が発覚し、国会が大揺れの中で、財務省の福田淳一事務次官（当時）が、取材に来た女性記者に度重なるセクシャル・ハラスメント（以下、セクハラ）をしていたと、週刊新潮が報じた。福田事務次官とされる男性が、「胸、触っていい？」などと話している音声データもネット上で公開され、大騒ぎになった。

　1人の弁護士に対して尋常ではない数の懲戒請求が押し寄せた。その数は1年の間に約3000件。一体、何が起きていたのだろうか。

　事の発端は、2016年に国が出した都道府県への通知が、朝鮮学校への補助金減額を招いたとして、全国の弁護士会が批判声明を出したことだった。この批判声明に対して、「余命三年時事日記」というブログが「犯罪だ」と非難を浴びせ、弁護士会への「懲戒請求」を呼びかけた。

　「モリ・カケ」疑惑に関する省庁の文書が公表され、官邸や財務省側の説明や記憶との矛盾が指摘されているが、安倍内閣を支えているつもりでいるはずの麻生太郎副総理兼財務相の周辺でも同様に、公有地貸し付けにまつわる疑惑が浮上している。

　パレスチナのガザ-イスラエル国境で、人々が自分たちの「土地の日」を祝い「帰還のための大行進」を始めた2018年3月30日以降、無防備なパレスチナ人に対してイスラエル軍の実弾による殺戮が続いている。

　「731部隊が生み出された昭和初期と現代の日本には共通点がある。憲法改正や軍事研究が進められようとする今、歴史が繰り返されようとしている。この状況を、皆さんはどう思われますか？」

　憲法記念日を迎えた2018年5月3日、生物化学兵器の研究で知られる常石敬一神奈川大学名誉教授は、「なぜ、今、731部隊か」と題された講演の中で、時代の風潮に警鐘を鳴らした。

　「小西（洋之）参院議員に対する統幕三等空佐の発言についてでありますが、このことについては処分の手続きが進めば、今日にでも最終報告をとりまとめて公表したいと思っております。処分の内容については、過去の事例をふまえつつ、適正に対処する予定であります」

　2018年5月24日告示、６月10日投開票の新潟県知事選は、「政党色を薄めた与党系候補擁立」という「二階シナリオ」に沿った展開となっている。５月9日には、与党側で事前調整をしたとされる県民有志8人が上京、花角（はなずみ）英世・海上保安庁次長に出馬要請をしたのだ。

　「嘘というのは、時に本人だけにとどまることなく、第三者をその世界に引きずり込むことになる」

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、2018年5月10日柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）が衆参両院の予算委員会に参考人招致された。同委員会での柳瀬氏の答弁について、記者団から所感を問われた愛媛県の中村時広知事は、このように語った。

　学校法人「加計学園」が国家戦略特区制度を利用して、愛媛県今治市に岡山理科大学獣医学部を新設した問題をめぐり、2018年5月10日午後、国会の参議院予算委員会は、柳瀬唯夫元総理秘書官（現経済産業審議官）と元愛媛県知事の加戸守行氏を参考人として招致し、質疑を行った。

　安倍晋三総理が「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園グループ。その系列である岡山理科大学（愛媛県今治市）の獣医学部新設をめぐって、安倍総理の意向が重視され、「加計ありき」で国家戦略特区制度が利用されたのではないかという疑惑は、今も深まるばかりだ。

　2015年4月2日に、愛媛県職員、今治市職員、加計学園関係者らが獣医学部新設の件で官邸を訪問し、当時の総理大臣秘書官の柳瀬唯夫氏（現経済産業審議官）と面会した際、「本件は首相案件」と柳瀬氏が発言したと、愛媛県側が記録に残している。

　トランプ大統領が5月9日、イラン核合意からの離脱を表明した。この離脱決定に対する米国内の反応は、「離脱は新しい危険なギャンブルのはじまり」などと否定的で、米朝会談への影響という点も、米国は信用できないという印象を北朝鮮に与えるのではないか、などと懸念されている。