コンテンツ種別: テキスト

　2018年8月2日、東京医科大学の入学試験で女性受験者の点数を一律減点していたことが報道され、翌日東京医科大学正門前で抗議行動を起こした作家の北原みのり氏はじめ有志は、その後ツイッターなどで呼びかけ「東京医大等入試差別問題当事者と支援者の会」（以下「会」）を立ち上げた。

　改憲発議が迫っている。

　10月24日に臨時国会が召集され、安倍総理は所信表明演説において、憲法改定について「憲法審査会で政党が具体的な改正案を示すことで、国民の理解を深める努力を重ねていく」と述べ「国会議員の責任を果たそう」と呼びかけるなど、自民党案をもとにした今国会での改憲論議とその発議に強い執念を見せた。

　10月の上旬、サウジアラビアのジャーナリスト、ジャマール・カショギ氏がトルコ、イスタンブールのサウジアラビア総領事館内で、サウジアラビア当局の明らかな関与により殺害された。一方、10月の下旬には、シリアの武装勢力に3年4ヶ月もの長期間、拘束され続けた日本のジャーナリスト、安田純平氏が、カタールとトルコの関与の元で解放された。

　2018年6月12日、米国のトランプ大統領と朝鮮民主主義人民共和国の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が、シンガポールで史上初の歴史的な米朝首脳会談をおこなった。

　しかし、首脳会談実現までには何度も紆余曲折があった。これまでの経緯を改めて振り返ってみよう。

　第196回通常国会は、2018年1月22日から6月20日までの会期のところ、7月22日まで32日間延長された。ずさんな調査データにもとづいた働き方改革法案や、アメリカが離脱したにもかかわらず再考しないTPP関連法案、国民が受け入れたとは到底思えないカジノを含む統合型リゾート（IR）関連法案（以下、カジノ法案）など、庶民にとっては少しもありがたくない法案の数々が、与党によって、反発する野党を数の力で押し切り可決、成立された。

　豊洲市場の営業開始日である10月11日から、築地市場営業権組合の呼び掛けで続いている築地市場解体に対するアクションイベント「場内お買い物ツアー」が、2018年10月20日（土）も13時より行われた。売り出された鮭フレークと出汁昆布はあっという間に完売。営業権組合共同代表の村木智義氏は「今日は短い時間ですが、これで終了です。私たちは自分たちが正当だという強い自負を持っています。相手が東京都であろうと何であろうと、戦うことは止めない所存です。皆さんのご支援がある限り戦いは続きます」と挨拶し、「場内お買い物ツアー」を締めくくった。

　第4次安倍改造内閣で、唯一の女性閣僚である自民党・片山さつき地方創生相に疑惑の目が向けられている。

　10月18日に発売した週刊文春は、片山議員が国税庁へ口利きをした疑いについて報道。会社経営者が青色申告を取り消されないよう、片山議員の秘書に依頼し、片山議員が国税庁へ電話をかけたことなどが報じられている。

　トークライブの冒頭、山岡氏は「1999年というともう古い事件のように思う人がいるかもしれませんが、選挙妨害は民主主義の根幹を揺るがす重大な犯罪です。この犯罪の中に安倍総理という人物のまさに正体が現れていると言えます」と、この疑惑の核心について熱弁を奮った。

　豊洲市場が開場した10月11日以後も築地市場では、「築地市場営業権組合」に加盟する店舗の業者の方が交代で、営業を続けている。正当な営業権にもとづいて営業を継続している業者をサポートしようと、一級建築士の水谷和子氏らの呼びかけで始まった「場内お買い物ツアー」も連日おこなわれており、IWJは10月11日、15日、16日に同行取材をおこなってきた。

　「私は、法的措置ではなく、対話によって解決策を求めていくことが重要と考えており、去る10月12日の安倍総理や菅官房長官との面談においても、直接、対話による解決を求めたところであります。しかし、そのわずか５日後に対抗措置を講じた国の姿勢は、県知事選挙で改めて示された民意を踏みにじるものであり、到底認められるものではありません」

　玉城デニー沖縄県知事による対話への呼びかけも一切無視し、安倍総理と玉城知事との面談からわずか5日後に発表された政府による対抗措置に、2018年10月17日、玉城知事が怒りのコメントを読み上げた。

　東京都築地市場の豊洲への移転に反対する「築地市場営業権組合」共同代表の宮原洋志氏や、明治学院大学・熊本一規名誉教授、一級建築士の水谷（みずのや）和子氏らは2018年10月10日、東京・都庁記者クラブで、「築地市場営業権組合による記者会見～築地市場の閉場・解体事業について」を開いた。宮原氏は、豊洲新市場が開場する11日以降も、築地市場の場内で仲卸業者6店舗が営業を続けることを発表した。

　豊洲市場が開場し、東京都は築地市場の解体に着手し始めている。しかし現在、築地市場の移転に反対する業者らは、明治学院大学・熊本一規名誉教授が述べる法的根拠にもとづき、豊洲市場が開場する11日以降も築地市場の場内で営業を続けている。

　豊洲市場が開場した10月11日以後も、ガランとした築地市場の中では、いくつかの店舗が営業を続けている。そして、これらの店舗を応援するために、一級建築士の水谷（みずのや）和子氏らの呼びかけにより、10月11日から連日、「場内お買い物ツアー」がおこなわれている。東京都が築地市場の解体期日としている18日が目前に迫った10月15日にIWJは、5日目となったツアーに同行取材した。

　東京都が取り壊しを宣言している築地市場で、正当な営業権にもとづいて営業を継続している業者をサポートしようと一級建築士の水谷和子氏らが「場内お買い物ツアー」を企画。IWJでは、10月16日午前11時より行われた「場内お買い物ツアー」を中継した。

　2018年10月12日（金）に、防衛省で、岩屋毅 防衛大臣の定例記者会見が行われた。岩屋大臣からはとくに報告はなく、冒頭から記者との質疑応答になった。

　IWJは、陸上自衛隊が種子島の民間地域で行う日米合同軍事訓練（※1）について質問した。

　「現在の世界は、経済的・社会的・政治的な混乱状態にあります」

　2018年9月28日、マレーシアのマハティール首相は米ニューヨークで開かれた国連総会で演説をおこない、現在の世界情勢に深い憂慮を示した。

　5月9日の下院議員総選挙による政権交代にともない、15年ぶりに首相に返り咲いた93歳のマハティール氏（注1）は、前回首相であった2003年に国連総会で演説している。2003年の演説で「小国が強国の言いなりになり、世界が大きく道を失った」と、大国が世界をコントロールする状況を批判していたマハティール氏は、「15年後の今日、世界はそれほど大きく変わっていません。それどころか、15年前よりもはるかに悪くなっています」と語った。

　2018年9月28日（金）に、三菱電機における裁量労働制廃止についての報道を受け、衆議院議員会館本館で働き方改革野党合同ヒアリングが行われた。

　野党側が提出した15の質問には「三菱電機の社員約３万人のうち１万人に裁量労働制が適用されていたと報じられているが、違法適用はなかったのか」「『裁量労働制で過労死が増える』という野党からの批判に対して『自分の裁量で働ける自由な働き方』という総理答弁は虚偽ではなかったのか」などが含まれていた。

　2018年10月10日（水）に、東京・都庁記者クラブで、東京都築地市場移転に反対する築地市場営業権組合と、明治学院大学名誉教授・熊本一規氏らによって、「築地市場営業権組合による記者会見～築地市場の閉場・解体事業について」が行われ、豊洲新市場が開場する11日以降も、築地市場の場内で仲卸業者6店舗が営業を続けることを発表した。

　「『ここで商売をすると豊洲の営業権を取り上げる』と言ってきた。何の法的根拠もないのに、ただ繰り返す。まさに脅しです」

　築地から移転した東京都中央卸売市場が豊洲で営業を開始した2018年10月11日、築地市場内で営業を続ける水産仲卸「明藤（あかとう）」の宮原洋志社長は、IWJのカメラに東京都の横暴を訴えた。

　2018年10月5日（金）に東京都議会第3回定例会で、「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例案」が、自民党を除く日本共産党などの賛成多数で可決し、閉会した。