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　イタリアのセルジオ・マッタレッラ大統領は2018年5月31日、フィレンツェ大学教授で法学者のジュゼッペ・コンテ氏を首相に指名した。6月5日には上院で、6日には下院でコンテ内閣の信任投票がおこなわれ、賛成多数で可決、「五つ星運動」と「同盟」の2党による連立政権が正式に発足することとなった。

　前川喜平・前文科事務次官が福岡県北九州市で4月14日におこなった講演会で司会を務めた村上さとこ・北九州市議（無所属）に、注文していない下着が大量に送りつけられていたことが6月14日にわかった。

　村上市議は前川氏の講演会で司会を務めて以降、手紙での脅迫やインターネット上での誹謗・中傷の被害にあっていた。5月2日には、村上市議を脅迫する2通の手紙が届いた。

　2018年は、明治元年（1868年）から起算して150年。NHKの大河ドラマは林真理子氏原作の『西郷どん』で、激動の時代を生きた西郷隆盛を「明治維新のヒーロー」として大々的に取り上げている。

　政府は「明治150年」関連施策推進室を設置し、「明治以降の歩みを次世代に遺す」「明治の精神に学び、更に飛躍する国へ」という方針のもと、さまざまな施策を展開している。

　2018年6月6日、自民党の選挙制度関連部会の合同会議で、小泉進次郎・筆頭副幹事長は森友学園・加計学園をめぐる問題について「やっぱりおかしいんじゃないか。それなら、国会に特別委員会を立ち上げていただきたい」と述べたと、毎日新聞が伝えている。

• 加計・森友問題 「おかしい」小泉氏、特別委設置を要求（毎日新聞、2018年6月6日）

　5月7日、インドの最高裁は、モンサントの遺伝子組み換え綿の種子（商品名はボルガ―ドII：Bollgard II）の特許を認めないという判断を下した。このことは、すでに高裁で決定していたが、施行は猶予されていた。それゆえ、種子の多様性を保持し、農家の権利を守る決定的な判決として、注目されている。

　日本国内では、与党も政府もマスメディアも、対北朝鮮外交において、拉致問題以外に自らの責任で取り組む課題がないかのような様子。しかし、トランプは非核化のコストは日韓がもつ、と会見で言明。戦争のコスト（※1）も日韓がもつと言い放ったこともある。なぜ日本では責任ある立場の人間が言及しないのか。

　野党や労働団体、「過労死を考える家族の会」などが反対している「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の創設を含む「働き方改革関連法案」が、6月14日にも参議院厚生労働委員会で強行採決されるのではないかとみられるなか、高プロについて労働者のニーズを聞き取ったとする加藤勝信厚生労働大臣の国会答弁が、虚偽答弁ではないかとの疑惑が持たれている。

　財務省は5月23日に交渉記録900ページと改竄前の決裁文書3000ページを、午後3時頃財務省のホームページに掲載した。この文書はパソコンで一定の作業をすると、黒塗り部分が外せることが判明したために、その3時間後に、ホームページから削除し修正した上で再度アップロードした。

• 森友4000枚文書黒塗り剥がすと、稲田元防衛相の夫や二階幹事長の名前 財務省痛恨のミス（AERA dot.、2018年5月29日）

　青森駅前を出てすぐ、通りの向こう側に赤とピンクで覆われたひと際目立つ建物がある。「アウガ」という名のこの建物は、青森市による駅前再開発事業の一環として2001年にオープンした。

　世界最大級の東京電力「柏崎刈羽原発」再稼動が大きな争点の「新潟県知事選」（6月10日投開票）で、2組の親子の対応が注目されている。

　原発即時ゼロを訴えて全国講演行脚をする小泉純一郎元総理は告示日前日の5月23日に魚沼市で講演、野党系池田千賀子候補と握手して激励をした。一方、息子の進次郎自民党筆頭副幹事長は与党系花角（はなずみ）英世候補の応援演説せず、親子対決を回避して原発再稼動邁進の安倍政権打倒（総裁選三選阻止）で親子連携を始めたようにみえる。

　産経新聞は、2018年6月4日付朝刊の自称・ジャーナリスト、櫻井よしこ氏のコラム「櫻井よしこ 美しき勁（つよ）き国へ」の末尾に、訂正記事を掲載した。これは元朝日新聞記者で、現在は韓国カトリック大学客員教授を務める植村隆氏が2017年9月1日に東京簡裁に申し立てた民事調停で、櫻井氏が誤りを認めたことにともなうもの。

• 訂正記事（産経ニュース、2018年6月4日）

　2018年６月１日18時半、新潟駅南口で池田千賀子候補を支援する市民が集まった「新潟大街宣」が開かれ、IWJが現地から生中継した。

　嘉田由紀子・前滋賀県知事や河合弘之弁護士ら脱原発の論客が次々とマイクを握っていく中、原発ゼロ実現を訴えて全国講演行脚を続ける小泉純一郎元総理の盟友の吉原毅・城南信金相談役は、安倍政権の原発推進（再稼動邁進）政策から自然エネルギーへと転換をすることで「農家の所得10倍」のメリットをもたらすと訴えた。

　森友学園との土地取引の経緯に関する決済文書の改竄問題で、麻生太郎財務相が6月4日財務省内で記者会見を開き、財務省による内部調査の結果と関係者の処分を公表した。

　大阪地検特捜部が2018年5月31日、森友学園への国有地払い下げをめぐる問題で告発されていた財務省幹部ら38人全員を不起訴処分とした。この不起訴処分を受け、背任と証拠隠滅の罪で、佐川宣寿（のぶひさ）・理財局長（当時）や美並義人・近畿財務局長、池田靖・国有財産管理官（当時）を告発していた「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が6月4日、大阪検察審査会に審査を申し立て、記者会見に臨んだ。

　「森友学園」「加計学園」問題がにわかに国会で注目を集め始めた2017年3月、IWJは、「加計学園」問題の取材も兼ねて、淡路島を訪れた。「加計学園」の系列大学・吉備国際大学の南あわじ志知キャンパスを取材すると同時に、「淡路島が『パソナ島化』している」という、にわかには信じがたい話を確かめるためだ。

　どこを見てもパソナ、パソナ、パソナ――。

　美しい瀬戸内海に浮かぶ兵庫県・淡路島。魚介類や玉ねぎ、淡路牛などの特産品を誇るにこの島には、世界最長の吊橋・明石海峡大橋のおかげで本土からも観光客が訪れる。

　『古事記』や『日本書紀』には、イザナミノミコトとイザナギノミコトが最初に生んだのが、「淡路穂狭別島（あわじのほのさわけのしま）」、すなわち淡路島であるとの記述がある。そのため、この島には神話にゆかりのある見どころが多く存在する。

　韓国と北朝鮮の両国首脳が手を携えて板門店（パンムンジョム）の軍事国境線を越えた、4月27日の歴史的な南北会談から1ヶ月後の5月24日、トランプ大統領が突如として、6月にシンガポールで予定されている米朝会談のキャンセルを発表した。

　アメリカを除く11ヵ国によるTPP11の承認案は、2018年5月18日の午前、衆議院外務委員会で自民、公明、日本維新の会、希望の党の賛成多数で可決された。さらに同日午後、衆議院本会議に緊急上程され、野党議員の怒声が飛び交う中を賛成多数で可決。参議院に送付された。

（前編・その5の続き）

　2018年4月10日、愛媛県が作成した学校法人「加計学園」の獣医学部新設は「首相案件」と書かれた愛媛県作成の文書の存在が朝日新聞によって報じられたことから、急展開を見せはじめた「加計学園問題」。

　2018年5月26日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が、韓国と北朝鮮の軍事境界線上に位置する板門店（パンムンジョム）の北朝鮮側施設「統一閣」（トンイルガク）で、4月27日以来2度目となる南北首脳会談を行った。