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　JR倉敷駅から高梁（たかはし）川沿いに北へ約５キロほど走ると、堤防が決壊して街全体が水没、死者50名の犠牲者を出した倉敷市真備町（まびちょう）地区に着く。８ヶ所の堤防が決壊した小田川とその支流では、復旧工事が急ピッチで進み、決壊部分には土嚢が積まれて原形を取り戻しつつあった。しかし現場を回って驚いたのは、高梁川も小田川も河川敷（中州）に大量の木々が繁茂、スムーズな川の流れを妨げていたことだ。

　IWJが西日本豪雨被害の被災現地からの情報提供を呼びかけたところ、広島県在住の匿名希望Aさんから情報が寄せられた。

　大雨が降り続いて大きな被害が出始めた7月6日、7日の緊迫した様子が生々しく伝わってくる。

　西日本豪雨による被災地の中でも最も被害の甚大だった場所の一つ、岡山県倉敷市真備町（まびちょう）。一級河川の高梁川（たかはしがわ）が増水したため、支流の小田川の水がスムーズに合流できない「バックウォーター」という現象を引き起こしたため、小田川とさらにその支流8か所で堤防が決壊し、真備町は3分の1が水没、約4600戸の家屋が浸水した。

　2018年7月19日、IWJ上杉記者は小田川の堤防決壊により甚大な浸水被害に見舞われた岡山県倉敷市真備町を取材した。

　堤防が決壊したのは、小田川とその支流の合計8か所。小田川は一級河川の高梁（たかはし）川と合流するが、合流か所は高梁川が大きく湾曲している。このため、増水した川の水がスムーズに流れず、支流である小田川の水が滞る「バックウォーター」と呼ばれる現象を起こした。しかも、上杉記者が合流地点で見たのは、まるで森のように木が鬱蒼と生えた中洲だった。これではなおさら、支流である小田川の増水した水が、スムーズに本流である高梁川へ流れ込むわけがない。

　「総理ご自身は、暴力団またはそれら勢力とつながりがある人物とのお付き合い、仕事を発注などしたことはありますか？」

　7月17日、参議院内閣委員会で自由党共同代表の山本太郎参議院議員が、カジノ法案について倫理的かつ根本的な問題を追及した。

　2018年7月12日から西日本豪雨の被災地を取材している上杉記者は17日、広島県江田島市へ渡った。江田島は、瀬戸内海の島々の一つで、車で広島市から呉市を経由して約1時間10分ほどの距離だ。江田島市は西日本豪雨により、大規模な断水が続くなど、広島県内では呉市と並んで大きな被害を受けた地域だ。

　2018年7月上旬に西日本のほぼ全域で降り続けた豪雨は、西日本各地に深刻な被害をもたらした。警察庁の発表によると、7月18日現在で、14府県で223人の死者が発生した。さらに、共同通信のまとめによると、18日現在、5府県で15人が安否不明のままだという。また、総務省消防庁の発表では、豪雨被害による避難者は17日午後8時現在、16府県で約4700人にのぼる。

　2018年6月28日から7月8日にかけて、西日本を中心に記録的な雨量により甚大な被害をもたらした「平成30年7月豪雨」。1週間後の7月14日、15日、16日の3連休は各被災地に大勢のボランティアが入り、復旧作業に協力した。

　大阪北部地震、西日本豪雨と、日本では2018年に入ってから人命を左右する自然災害が頻発している。私たちは普段、生活している周囲の地形が一瞬の内に変わってしまう様子を見ることはほとんどない。しかし、西日本豪雨と同じようなことが東京の下町で発生したら、どのようなことが起きるのだろうか。また、地震や洪水による地表の変化は、稼働中の原発に影響を与えないのだろうか。

　2018年7月16日、IWJの上杉記者は西日本豪雨で土砂災害に見舞われた広島県呉市で取材をおこなった。

　土砂崩れの影響で国道が寸断され、支援物資が届かないなど、呉は孤立状態にあったため、報道などでも注目を浴びた。同じ呉市内の市中心部から東に離れた安浦地区では、土石流が山間部の集落を飲み込み、行方不明の方が、その後遺体で発見された。安浦駅周辺の市街地は、辺り一面が泥に覆われた。安浦への道路や鉄道も寸断されたため、ボランティアの人たちが被災地へ入るのも遅れたという。

　2018年7月15日、IWJ上杉記者は、瀬野川と榎ノ山（えのやま）川が合流する地点で河川が氾濫した広島市安芸区瀬野を取材した。冠水した瀬野一丁目で、実家が被害にあったという住民に話を聞けた。

　愛媛県の大洲市（おおずし）では、住民が「普段はおとなしい川」と語る肱川（ひじかわ）が氾濫して、3000世帯以上の家が冠水した。肱川の上流には鹿野川ダムと、さらに上流の支流には野村ダムがあり、二つのダムからの大量放流が、甚大な被害を出した一因であることは間違いがない。

　2018年7月14日、IWJ川上記者は宇和島市吉田町で取材をおこなった。

　13日に安倍総理が視察に訪れた吉田公民館で避難生活をしている男性は、「被害が大きかった吉田球場（宇和島市吉田町御殿内）のあたりの自宅から避難してきた」とのこと。自宅は2階建てくらいの高さの土砂の波に飲まれ、その中から逃げてきた様子を克明に語った。

　西日本豪雨災害の死者が200名を超えても、カジノ実施法案で国会審議に張り付いている石井啓一国交大臣（公明党）の「売国的対応」が際立っている。

　米国益第一の下僕のような安倍総理（政権）と足並みを揃え、トランプ大統領の大口献金者でカジノ王こと「ラスベガス・サンズ」のシェルドン・アデルソン会長らが儲かる法案成立（海外カジノ業者への賭博解禁）を最優先、日本国民の生命財産を守る本来の職務遂行を二の次にしているからだ。

　安倍晋三総理や中村時広愛媛県知事らは2018年7月13日、西日本豪雨による愛媛県内の被災地を訪れた後、同県宇和島市役所で意見交換会をおこなった。

　安倍晋三総理が2018年7月13日に愛媛を視察する予定との情報があったので、IWJ記者は急遽被害の大きかった愛媛県大洲市に向かった。

　松山から宇和島方面に抜ける国道56号線を南下すること1時間半、大洲町に入ると、道の両側に並ぶ各店舗の駐車場に、山積みにされた泥まみれの商品や家具が目立ち始めた。

　7月13日午前、法務省で、上川陽子法相の定例記者会見が開かれた。

　7月6日に「オウム真理教教祖・麻原彰晃」こと松本智津夫元死刑囚をはじめ、教団元幹部7人の死刑が執行され、7月10日には新たなオウム真理関連の殺人事件が報じられ、さらに余罪がある可能性が高まってきたことから、IWJは上川法相に対し「『オウム事件』の全容解明を考えているか？」と質した。

　警察庁は7月12日、西日本豪雨被害について、死者が14府県で200人に上ったと発表した。また、消防庁によると避難指示や避難勧告の対象は最大で23府県で863万人に達したという。

　2018年６月９日、10日に青島で開かれた上海協力機構の隠れた焦点の一つは、イランの正式加盟問題だった。

　米国は、2018年5月8日に、イラン核合意からの離脱と、イランへのさらなる制裁の強化を表明した。オバマ大統領がまとめたこのイラン核合意からの離脱は、トランプ大統領の選挙公約の実行でもあった。このタイミングで公約を実行した背景には、11月6日の中間選挙に向けて、トランプの支持基盤であるバイブルベルト*の支持者の支持を確実なものとする意図があったと言われている。