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　2018年8月23日（木）にて日本外国特派員協会（FCCJ）にて、嘉田由紀子・前滋賀県知事、大熊孝・新潟大学名誉教授（河川工学）による記者会見「河川行政転換、西日本豪雨災害からの教訓」が行われた。

　2018年8月21日（火）東京・文部科学省記者会見室にて「医学部入試における女性差別対策弁護団」記者会見が行われた。

　2018年8月24日（金）に衆議院議員会館本館にて、府省庁より障害者雇用の実態（水増しがあるか否か）について、障害者雇用水増し問題 野党合同ヒアリングが行われた。前回の宿題、水増し人数等の回答は、各省庁の担当者は口をそろえて「精査中」だった。

　法秩序を一時的に停止させ、実質的に独裁政治を確立することができる「緊急事態条項」。この「緊急事態条項」の創設を虎視眈々と狙っているのが、自民党総裁選に出馬表明した、石破茂衆院議員である。

　2018年8月21日（火）、日本財団ビルで、「第247回J.I.フォーラム『考えることの多い総裁選』」が行われ、石破茂議員、西田亮介氏（東京工業大学准教授）、加藤秀樹氏（構想日本代表）らが登壇。本会は主に、西田氏が石破議員へ質問していく形式で進行された。

　8月29日、午前11時30分より、川崎市の「とどろきアリーナ」入り口で、「イスラエル軍事見本市をやめろ！大抗議行動」が行われた。

　8月29日と30日の二日間に渡って「ISDEF JAPAN」（イスラエル防衛＆国土安全保障エキスポ）が、同会場で開催されることに対しては、川崎市に対して公開質問状や4600名にのぼる署名を提出、シンポジウムを開催するなど、多くの市民が様々な取り組みをおこなってきた。この日は「川崎でのイスラエル軍事エキスポに反対する会」の呼びかけで、約350人の市民が集まった。

　2018年8月27日（月）に衆議院第一議員会館・大会議室にて石破茂元幹事長 自民党総裁選 政策発表記者会見が行われた。

　翁長雄志沖縄県知事の急逝に伴う沖縄県知事選挙（9月13日告示、30日投開票）に向け、翁長知事が亡くなる数日前に「後継者」として指名した自由党幹事長の玉城デニー衆議院議員が8月29日、那覇市内で記者会見を開き、県知事選への出馬を正式表明した。

　自由党幹事長の玉城デニー衆議院議員は2018年8月29日、沖縄県那覇市内で記者会見を開き、沖縄県知事選への立候補を正式に表明した。玉城議員は、「翁長前知事は県民がひとつになることを命懸けで発信し続けた。その意思を引き継ぐ」と、出馬への決意を語った。

　2018年8月24日午後2時から東京都千代田区の参議院議員会館で、自民党総裁選への出馬を表明している石破茂元幹事長が記者会見をおこなった。8月10日の出馬表明会見、17日の憲法改正をテーマとした記者会見に続き、この日は地方創生をテーマとした記者会見だった。

　8月21日12時30分より、衆議院本館にて、中央省庁が長年にわたって障害者雇用率を水増ししてきた問題に関する、野党合同ヒアリングがおこなわれ、障害者団体からは、特定非営利活動法人・日本障害者協議会の藤井克徳代表と、認定NPO法人・DPI日本会議の佐藤聡事務局長が参加した。

　ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の三つの宗教の聖地を擁し、様々な民族が独特の共存社会を築き上げてきたパレスチナの地において、1948年5月14日にイスラエル国が建国を宣言し、今年でちょうど70年の節目を迎える。このイスラエルの建国がそこに暮らす人々の意思と祝福によって実現したものではないことは、今ではよく知られた事実である。

　パレスチナの先住民を力ずくで追放するなどして、イスラエルが建国を押し通しえたのは、その後ろだてとなったイギリスの三枚舌外交の存在があった。

　7月13日、経済産業省・多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会の第９回会合が開かれた。東京電力福島第一原子力発電所内に大量に貯蔵してあるトリチウム汚染水の扱いについて、「福島県内で完結するものではない」として福島県で2会場、東京は1会場で公聴会が開かれることが決定された。

　2018年8月4日（土）群馬県高崎市Spectrumにて作家・本間龍氏の講演会「東京五輪と電通 そのつながりとは」が行われた。

　冒頭では、ある大学にて80％が「東京五輪のボランティアに参加したい」と言っていた大学生が、本間氏の講義を聞いたあとは0%になったという話題からスタートした。

　戦後73年、平成最後の節目となる「終戦記念日」2018年8月15日（水）東京都千代田区にてIWJリポーターが、靖国神社参拝者、千鳥ヶ淵墓苑献花者にインタビューを行なった。

　IWJは毎年、両方の施設に参拝される方々の思いを聞きとり続けている。今年もまた、新たな思いで手をあわせに来る方々の声を聞くことができた。

　「『沖縄にこれ以上基地を作らせない』という翁長さんの強い遺志を私たちが引き継いでいかなければならないと思います。なぜなら沖縄の基地の問題は、沖縄県民の問題ではなく、私たち本土に住んでいる人間が、あるいは日本社会が沖縄に強いた問題だということだから」

　IWJの質問に、集会に参加したジャーナリストの安田浩一氏はこう答えた。

　福島第一原発が爆発してから7年5ヶ月が経ったが、汚染水の海洋放出は止まらず、事故収束のメドすら立っていない。そして、放射能を逃れて福島から避難した人々に対しては、住宅支援が打ち切られるなど、被害者を追い詰める冷血な政治がまかり通っている。

　2018年8月8日（水）に東京弁護士会館で「日本ボクシングを再興する会」による日本ボクシング連盟に対する緊急記者会見が行われた。会見には、鶴木良夫会長（新潟県ボクシング連盟理事長）、仁多見史隆氏（同副理事長）、菊池浩吉氏（宮崎県ボクシング連盟副会長）と、代理人弁護士の戸田裕典・岩井翼両氏が出席した。同会は同年7月27日に、文部科学省やスポーツ庁、日本オリンピック委員会などに、日本ボクシング連盟の不正を指摘する告発状を提出している。

「今の日本の米国に対しての従属は、日本国憲法の上に日米地位協定があって、国会の上に日米合同委員会がある」

　2018年8月8日に亡くなった翁長雄志前沖縄県知事は、名護市辺野古での米軍基地建設のための埋め立て承認撤回を発表した7月27日の沖縄県庁での記者会見で、こう言って日本が米国の属国である現実を指摘した。全国的な注目が集まった会見であったが、この重要な部分は大手主要メディアはほとんど報じようとしていない。見事なまでにスルーしている。この点をまず、指摘しておきたい。

　8月7日午後、私大支援事業をめぐり文科省幹部の息子を不正合格させたとされる東京医科大学（東京都新宿区）が、医学部医学科の一般入試では、女子受験生の得点を一律に減点することで合格率を恣意的に下げていた問題で、東京医大が都内で記者会見をおこない、IWJは会見を中継した。

　2018年8月2日（木）衆議院第一議員会館にて、新外交イニシアティブ（ND）・原子力資料情報室（CNIC）共催「院内集会 再処理政策の経済性を問う」が行われた。