地域: 山口県

　「東京での立食パーティーの相場は『田舎（地方都市）』の下関の約２倍、１万円はするでしょう」。

　こう話すのは、安倍首相の地元下関の宴会場「シーモールパレス」の社員。首相元秘書で安倍派市議でもあった前田晋太郎・下関市長が12月3日、ここで「市政報告会」と銘打った立食のパーティーを開催。約400人前後が参加し、会費は「桜を見る会」前夜祭と同じ5000円だったので、下関と東京の相場観について聞いてみたのだ。

　「『桜を見る会』追及本部」の野党国会議員（10名）は12月1日と2日、安倍首相（山口4区）の地元下関を視察。県議や市議や市民から聞き取りを行い、安倍首相が関係する選挙で功労功績のあった支援者が呼ばれている実態をつかんだ。最後の囲み取材で、議員から「（選挙民への寄付や買収を禁じる）公職選挙法違反の疑いがますます強まった」という声が出たのはこのためだ。

　安倍首相主催の「桜を見る会」へ自身の後援会850人を招待したことで「公的行事の私物化」「税金の流用（目的外使用）」といった批判が噴出している安倍首相（山口4区）だが、地元への公共事業優先的配分もまた不公平なアベ政治の一つといえる。

　山口県内を東西に横切る高速道路には「山陽自動車道」と「中国自動車道」があるのに、三本目となる「山陰自動車」（山口県下関市〜鳥取市）が建設中など、他の地域に比べて突出したインフラ整備が進んでいるのだ。

　2017年10月14日（土）21時過ぎより、 山口県山口市で、選挙プランナーの斎藤まさし氏に話を聞いた。

　2017年10月10日（火）10時より、山口県下関市の海峡ゆめひろばにて、衆院選候補 安倍晋三出陣式が行われた。

　2017年3月3日（金）、山口県在住の3人が山口地方裁判所岩国支部に四国電力伊方原発3号機運転差し止めを求める仮処分を申し立てた。これを受けて13時より、山口県岩国市の福祉会館で「伊方原発をとめる山口裁判の会」と弁護団による記者会見が行われた。また続く学習会では、脱原発全国弁護団代表で仮処分申立弁護団のひとりでもある河合弘之弁護士が講演を行った。

　山口県上関町の上関原発建設計画をめぐる海の埋め立て工事を妨害したとして、中国電力が反対派の住民ら4人に対し、損害賠償を求めていた民事訴訟は30日、山口地方裁判所で和解が成立した。この日、上関原発建設に反対する住民らは山口県庁前で山口県宛ての要望書を提出し、山口地裁での和解成立を受け裁判報告集会を開いた。

　2016年5月5日、山口県山口市の翠山荘にて、安保法制廃止を求める山口の会の主催による、岩上安身×纐纈厚氏トークイベント、「山口から日本の政治が変わる 対談」が行われた。

　2016年5月5日、山口市の纐纈厚事務所にて、参院選・山口選挙区、野党統一候補の纐纈厚氏に岩上安身がインタビューを行った。同日、岩上安身×纐纈厚氏トークイベント「山口から日本の政治が変わる 対談」も行われた。

　2016年4月7日（木）、山口市の翆山荘で、山口大学名誉教授の纐纈厚（こうけつ・あつし）氏の参議院選挙出馬記者会見が開かれた。

　2016年3月26日（土）10時より、山口市の維新百年記念公園野外音楽堂（ビッグシェル）で「上関原発を建てさせない山口県民大集会」が開かれ、福島県飯舘村の酪農家・長谷川健一氏らがスピーチを行った。2000人（主催者発表）が参加した。

　安保法が通過してから国民の関心が選挙に向き始めて、意識、行動が変わり、今では市民連合が動き、野党共闘を支援しようという機運が盛り上がってきた。

　「全国の選挙で結果を出すには、応援だけでなく、作戦を考えなければならない」──。ブロガーの座間宮ガレイ氏は、選挙戦では、市民が戦略的に動く必要があると力説した

　2016年1月17日（日）、山口県周南市の周南市役所仮庁舎にて、「『辺野古に土砂を送らせない！』山口のこえ」の発足集会が開かれ、辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会からの報告と沖縄平和運動センター議長の山城博治氏による「〜基地、戦争〜国策の下での犠牲」と題する講演会が行われた。

　2015年12月22日（火）18時から、山口市の山口市民会館で、「立憲主義」を考える山口県議会議員連盟主催の「立憲主義を考える講演会」が開催され、上智大学の中野晃一教授が講演を行った。

　「安倍家の墓地があるところで言うのは誠に恐縮ですが、政権交代しないとマズいと思います」――。

　2015年9月5日（土）14時より、山口県長門市にある「ラポールゆや」にて、慶應義塾大学名誉教授で弁護士の小林節氏が、新安保法制に反対する講演会をおこなった。客席500人の会場は満席となり、通路には立ち見客もあふれた。

　「自民党王国」山口県で、「アベ政治を許さない」の声が上がり始めた。

　2015年8月29日（土）16時より山口県内9か所で同時に「8.29やまぐちアクション 安保法制反対県内一斉デモ」が行われた。「戦争をさせない山口1000人委員会」と「山口県憲法共同センター」の２団体が共同で呼び掛け実施されたものである。

　IWJでは、岩国米軍基地のある岩国会場と、安倍総理の選挙区（山口４区）である下関会場の中継をおこなった。

　安倍晋三首相のお膝元、山口県下関市でも安保法案反対の狼煙があがった。2015年8月9日（日）11時より、山口県下関市にある海峡ゆめ広場にて、山口県弁護士会が主催する安全保障法制改定法案反対の市民集会が開かれた。

　猛暑の中、5人の地元有力者がスピーチし、次々に安倍政権が強行に推し進める安保法案に対し、強い危機感を表明した。その後、会場に集まった約500人の参加者は、約20分にわたり下関市内をデモ行進し、安保法案の廃案を訴えた。

　「原発は、化石燃料より化石。中国電力は新しい自然エネルギーへと切り替えるべきだ」──。詩人のアーサー・ビナード氏は、上関原発スラップ訴訟の抗議集会の中で、電力会社は、いつまで古い原発の技術にしがみついているのかと批判し、「上関原発の建設反対運動を、海が殺される前に成功させたい」と訴えた。

　2015年7月1日、山口市の山口地方裁判所で、上関原発計画における損害賠償請求訴訟の公判が行われた。この裁判は「上関原発スラップ訴訟」と呼ばれている。2009年11月、上関原発の建設のため、中国電力による護岸工事などが強行された際、海上で抗議を行った市民4人が工事妨害をしたとして、中国電力から4800万円の損害賠償を求める訴訟を起こされたものだ。

　2015年6月10日（水）、上関原発計画をめぐる4800万円損害賠償請求訴訟に対し行われた、山口県庁前での抗議行動と、公判後に山口地方裁判所前で行われた報告集会の模様。

　中国電力が山口県に求めている上関原発計画予定地の公有水面埋め立て免許延長申請に対し、2015年5月15日（金）11時より「上関原発を建てさせない山口県民連絡会」が申請の即時不許可を求めて山口県庁で申し入れを行った。この日は申請への判断の先送りを続けている県が中国電力に求めていた補足説明の回答期限にあたる。