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　「確定申告書等については、税務署へ提出する都度、『マイナンバーの記載』＋『本人確認書類の提示又は写しの添付』が必要です」

　今年も、確定申告の季節がやってきた。個人事業主や、各種控除を受けている給与所得者たちは、今頃、せっせと領収書の整理に追われていることだろう。国税庁はわざわざ上記のように、「マイナンバーの記載」を念押ししている。これを見て、あわてて自分のマイナンバーが書かれた通知カードを探している方もおられることと想像される。

　東京都千代田区富士見にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部で、23日午前3時50分ごろ、右翼の活動家と見られる男ら2人が鉄製の門扉に向かって拳銃のようなものを発射した。2人は警戒中の警視庁機動隊員によってその場で取り押さえられ、建造物損壊容疑で現行犯逮捕された。けが人はいなかった。

　「政府の『働き方改革』は過労死促進法だ」――。

　安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける「働き方改革」の見直しを求め、野党と市民が2018年2月23日、参議院議員会館で集会を開催した。

　2018年2月13日（火）18時半よりエルおおさかにて、「どないする大阪の未来ネット」の主催により「市民運動から考える『都構想』シンポジウム」が開催された。

　関西学院大学法学部教授の冨田宏治氏は、大阪における維新の組織票がいまでも健在であるとして、「モンスターのような集票マシーンに成長した」と評価。現場にノルマを課し、監視もする徹底した選挙運動を展開していることから、維新の地方議員は「ブラック政党ですわ」とぼやいているという。

　2018年2月17日（土）13時半より、京都市のコープイン京都にて「日本列島の全原発が危ない！広瀬隆さん＆守田敏也さんジョイント講演会」が開催された。主催は京都脱原発原告団およびウチら困ってんねん＠京都。

　講演をした広瀬氏は、東日本大震災により驚異的な地殻変動が引き起こされたことや、福島第一原発とはタイプの異なる加圧水型原発（大飯原発や伊方原発が該当）では、電源喪失からわずか20分でメルトダウンに至る危険性があることを指摘。このような中で再稼働が進められる状況を、次のように厳しく批判した。

　やはり「働き方改革」は、ゼロから議論し直さなければならないようだ。

　安倍政権が今国会での成立を目指す「働き方改革法案」。同法案は「時間外労働の上限規制」と「同一労働同一賃金」を前面に掲げているが、その本質は「裁量労働制の対象拡大」にある。野党や市民からは「残業代ゼロ法案」「過労死促進法案」だと批判する声も絶えない。

　政府が強力に推進する「働き方改革」。裁量労働制の対象拡大によって、長時間労働や過労死の増加に拍車がかかると懸念されている。

　衆院予算委員会は2018年2月21日、中央公聴会を開催。公述人として全国過労死を考える家族の会・代表世話人の寺西笑子（てらにし えみこ）さんを招いた。自身も夫を過労自殺で亡くしている寺西さんは、自身と過労死遺族らの実体験を紹介しながら、「国民の命を奪う裁量労働制の拡大は絶対に認めない」と訴え、「働き方改革」の断念を求めた。

　2011年から内戦が始まり、早くも7年が経とうとするシリアで、さらに混迷を極めるような展開が続いている。

　安倍総理自らが「働き方改革国会」と位置づけた今通常国会。その土台が早くも崩れ去ろうとしている。

　安倍総理は1月29日の衆院予算委員会で、安倍政権の「働き方改革」に疑義を呈する立憲民主党・長妻昭議員の質問に対し、次のように反論した。

　「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」

　最近の日本を見ていたら、もはや社会が持たない気がする。だから、ここにいる――

　「未来のための公共」の谷虹陽（たに・こうよう）氏は、森友・加計問題で野党の追及から逃げ回る与党が「社会のモラルを率先して破壊して」おり「誰かが声をあげないと、もはや社会が持たない」と訴えた。

　「路上でどれだけ人が苦しみ、命を落としてきたか。少しくらい想像したらわかるはず。発言を撤回すべきだ」――。

　2月18日のフジテレビ『ワイドナショー』で、またもや、著名人から無神経な発言が飛び出した。たった一週間前の11日には、ゲストコメンテーターとして出演した国際政治学者の三浦瑠麗氏が、北朝鮮からのテロリストの多くが東京や大阪に潜んでいるという趣旨の発言をし、SNSで大炎上したばかりだが、火消しが終わらぬうちに、今度はメインコメンテーターのダウンタウン・松本人志氏がネットカフェ難民に関連して貧困バッシングを煽る暴論を繰り広げた。

　「市民は政治家を100％信頼してもファンになってもいけない。監視しなければいけない」――

　2018年2月11日、都内で市民の政治学シンポジウム「民主主義の再出発のために市民の政治力を鍛える」が開かれ、昨年11月に『市民政治の育て方：新潟が吹かせたデモクラシーの風』を刊行した市民連合＠新潟の共同代表であり、新潟国際情報大学の佐々木寛教授が、選挙における市民と政治家の距離感のあり方について持論を述べた。

　世界のトップアスリートたちが一同に会し、磨き上げた技を競い合う、四年に一度のスポーツの祭典・オリンピック・パラリンピック。2018年2月9日、韓国・平昌（ピョンチャン）で冬季オリンピックが開幕し、連日熱戦が繰り広げられている。

　大阪国税局前にて、2018年2月16日（金）17時より「森友学園問題を考える会」の主催により、「『佐川ヤメロ！』全国一斉アクション」に連帯した抗議行動が行われた。抗議に先立ち、同会は大阪国税局に対し佐川宣寿・国税庁長官の辞任を求める申し入れも行った。

　「テロリスト分子がいるわけですよ。今ちょっと、大阪がやばい……」

　国際政治学者の三浦瑠麗氏による、2018年2月11日放送のフジテレビ系バラエティ番組『ワイドナショー』での発言が、放送直後から物議を醸した。しかし、年末に報じられた日本テレビ『ダウンタウンのガキの使いやあらへんで！』のブラックフェイス問題同様、テレビ局側からは、寄せられた批判や疑問の声に真摯に応じる姿勢は見受けられない。

　「（対戦相手のスアキム・シットソートーテーウ選手の）パンチは見えましたね。ほぼ、もらってないんで。攻撃はほぼ全部見えたんですけど、プレッシャーというか、レパートリーが多かったんで、よけづらかった」

　2018年2月12日（月）に大田区総合体育館で行われた、キックボクシングのイベント「KNOCK OUT」でのスアキム選手との対戦を振り返って、那須川天心選手（TARGET/Cygamese）はIWJの質問にそう答えた。

　愛国右派を気取りつつ、米国べったりで、米軍基地問題に苦しむ沖縄の実態を取り上げ続ける沖縄メディアを敵視するがあまり、「デマ」をもとに誹謗中傷にを繰り返し続けてきた産経新聞。ついにその「罪」を自ら認め、謝罪した。

　産経新聞は2017年12月9日、「沖縄2紙が報じないニュース」と強調したうえで、「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元米軍判決の陰で勇敢な行動スルー」と題した記事をネット上で配信（現在は削除）した。しかし、この記事は「デマ」にもとづいて書かれていたことが発覚。産経新聞は誤りを認め、謝罪記事を掲載した。

　2018年2月7日発売の「週刊新潮」2月15日号が、日本維新の会に所属する奈良県香芝（かしば）市の鈴木篤志市議が、過去に神戸山口組の二次団体・「山健組」に所属していたとする証拠写真を掲載した。

　「お尋ねの事案について警察としては、お答えを差し控えさせていただいております」――。

　国会議員からの質問に対して、警察庁の担当者は木で鼻をくくったような回答を繰り返した。

　上海から東約300キロメートルの東シナ海で2018年1月6日、イランの海運会社のタンカーが中国の貨物船と衝突する事故が発生した。その後、タンカーは南東方面へ漂流し、同月14日、鹿児島県奄美大島から西に約315キロメートル離れた沖合で沈没、タンカーの乗組員32人全員が犠牲となり、タンカーから大量の原油が流出した。