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　2018年3月、いったんは世間の関心が遠のいたかに見えた学校法人森友学園の国有地取引をめぐる問題は、たった一週間の間に急速な展開を見せた。

　きっかけは、2018年3月2日の朝日新聞が報じた、森友学園との取引にあたって財務省の作成した文書が国会議員に開示されたものと内容が異なるという、公文書改竄疑惑だ。

麻生太郎財務大臣（以下、麻生）「本日、佐川国税庁長官から理財局局長時代の国会対応に丁寧さを欠き、国会審議の混乱を招いたこと、また、行政文書の管理状況について、様々な指摘を受けていること、さらに今回取り沙汰されている決裁文書の国会提出の担当局長であったこと、等をふまえて国税庁長官の職を辞し、退職したいとの申し出があり、本日付で退職させております。

　2018年3月9日（金）19時54分頃から東京都千代田区の財務省2階にて、佐川宣寿・国税庁長官 囲み取材が行われ、IWJは20時頃から収録を行なった。

　2017年10月5日にニューヨークタイムスがハリウッドの大物映画プロデユーサーであるハーヴェイ・ワインスタイン氏のセクハラ疑惑を報じ、10月15日に女優のアリッサ・モレノ氏が「セクハラや暴行にあったことのある女性全員が＃MeTooと書いたら、問題の深刻さが伝わるかもしれない」とツイートしたことで、世界中に広がった#MeTooムーブメント。そんなセクハラや性暴力の被害者が声を上げる動きは日本でも広がっている。

　2018年2月12日、滋賀県大津市にある滋賀県人権センター・４階大ホールにて、「第13回これでいいのか日本！2018滋賀集会」が開かれ、TBS「報道特集」キャスターの金平茂紀氏が講演した。

　「名護の選挙は我々のことです。そこから 学び取った方がよい。当選して然るべき人が資金力動員力に引きずりおろされた。近い将来、憲法改正の是か否かを問う国民投票で同じことが起こるのではないか」

　両国国技館から。2年数ヶ月ぶりにリングに上がる粟生隆寛（あおう たかひろ）が、メキシコのガマリエル・ディアス相手にカムバック戦。互角の攻防が続いていたが、3ラウンドの終わり、サウスポーの粟生の左ストレートが真正面から決まり、相手が真後ろに倒れるダウン！ 相手、ゴングに救われる。

　2018年2月4日の名護市長選で稲嶺進氏に競り勝った渡久知武豊（とぐちたけとよ）新市長が、定例会見を廃止する方針を決めた。今後は必要に応じて随時、記者団に答える形を取るというが、情報公開に後ろ向きな姿勢ははっきりと打ち出された。

　史上最多となる92カ国・地域の選手2925人が登録し、102種目で数々の熱戦が繰り広げられた平昌冬季オリンピックも、2月25日、17日間にわたるすべての日程を終え、和やかな雰囲気のうちに幕を閉じた。日本選手団も大健闘、金4、銀5、銅4の合計13のメダルを獲得し、過去最多を更新した。

　磁気浮上式走行装置を車輪代わりに取り付けるだけで、そのまま既存の線路網を活用しながら時速500キロの「リニアモーターカー」が実現できる――そんな夢のようなニュースが飛び込んできた。開発者であるイタリアのスタートアップ企業・アイロンレヴ（IronLev）社ではすでに特許を取っており、走行試験も行われている。

（その7の続き）

　2018年2月20日午前8時40分ごろ、青森県三沢市の米軍三沢空軍基地を離陸したF-16戦闘機が離陸直後、エンジンから出火した。安全確保のため、事故機は両サイドの燃料タンク２基を青森県東北町の小川原湖に投棄した。燃料タンクの投棄自体は「マニュアル通りの対応だった」と米軍は説明している。

　この山中の怒り、悔し涙、痛いほど伝わる。本当にネリって奴は。

• 山中、体重超過でタイトル剥奪のネリに「ふざけるな」試合は決行、悔し涙も（後：表示部）（デイリースポーツ、2018年2月28日）

　ネリは前回はドーピングでひっかかり、今回は減量を契約ウェイトまで落とせずにきた。これは単にルーズではすまない。少しでも有利に試合を進めようという思惑があったのではないかと疑いたくもなる。

（その6の続き）

　渋谷駅前の待ち合わせ場所として知られるハチ公の像から、少し離れた場所に位置するモヤイ像。行き交う人の多いこの場所で、2018年2月24日午後、怒号が飛びかった。

　グリーンのはっぴ姿の男性たちに向けて、「嫌がらせで女性専用車両に乗り込み、千代田線を遅延させた輩を許さない」などと書かれたプラカードを手にした人たちが抗議の声を上げたのである。

　「H27.1.9　当局が学校法人を訪問し、国の賃貸料の概算額を伝える」――。

　財務省が新たに公表した内部文書にはこのように、近畿財務局から学校法人「森友学園」へ、国有地の賃貸料の概算額を伝えたという記録がはっきり記されていた。この文書により、佐川宣寿（のぶひさ）・前財務省理財局長（現・国税庁長官）が昨年、国会でおこなった答弁は「虚偽答弁」にあたるという指摘が野党などからなされている。

（その5の続き）

　かつて、労働基準法がもっとも厳格だった時代でも、記者や編集者などの頭脳労働職（企画業務職）は、時間の制限なく働く裁量労働制が認められていたが、IWJでは、テキスト班のような頭脳労働・企画型業務であっても裁量労働制を適用せず、タイムカードで労働時間をきちんと記録し、残業代もきちんと支払い、夜遅い場合は労基法通り深夜割り増しもきちんとつけている。

　コメ、大豆、麦など、戦後日本の「基礎食料」の種子の安定供給を支えてきた「種子法（主要農作物種子法）」が2018年４月1日に廃止される。

（その4の続き）

　「確定申告書等については、税務署へ提出する都度、『マイナンバーの記載』＋『本人確認書類の提示又は写しの添付』が必要です」

　今年も、確定申告の季節がやってきた。個人事業主や、各種控除を受けている給与所得者たちは、今頃、せっせと領収書の整理に追われていることだろう。国税庁はわざわざ上記のように、「マイナンバーの記載」を念押ししている。これを見て、あわてて自分のマイナンバーが書かれた通知カードを探している方もおられることと想像される。