┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～大騒ぎの果ての空騒ぎ！ 米中が115％もの関税引き下げに合意！ ベッセント米財務長官は「米中どちら側もデカップリングを望んでいないという点で一致した」と表明！ 岩上安身によるインタビューで「米中のデカップリングは不可能」との見方を示したエコノミスト・田代秀敏氏の指摘が的中！ 一方、田代氏は「相互関税の基本税率10％は今後も維持されるのではないか」とも！ 関税10％で米国のGDPは「2040年までに累計1兆6880億ドル（約240兆円）減少」との試算も！ 市場は目先の米中合意を歓迎して米ドル、米株価とも急上昇したが、今後の見通しは不透明!? 長期的には「米国売り」のトレンドが続く？
┃
┠■5月です！ 今期第15期の期末である7月末まであと2ヶ月半あまりです！ 今期のご寄付の目標額の不足分は、8月から4月までの9ヶ月間で1582万9556円にのぼっています！ 5月1日から12日までのご寄付・カンパは34万5111円で、月間目標額の約10％です。どうか、5月こそは、緊急のご支援を！ 緊急のご寄付、カンパをお願いします！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜岩上安身によるインタビュー配信!!＞ドナルド・トランプ」という人物の「正体」がわかる!! 本日13日午後7時より、「『トランプ関税』の衝撃波が世界を襲う！ 貿易政策と安全保障政策の融合!? 逆に米国と同盟国に、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるインタビュー第1188回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第1弾」（後編）を配信します！ 配信終了後、会員向けIWJサイトのアーカイブにアップします！
┃
┠■アルゼンチン出身の前教皇に続き、米国人ながら南米ペルーでの活動期間が長く、ペルー国籍も持つプレボスト枢機卿が新教皇に選出されたことは、カトリックの重心が欧州からラテンアメリカへ移行しつつあることを示すもの!? カトリック教会の信徒の40％はラテンアメリカ人！ 新教皇レオ14世は、初演説にスペイン語を織り交ぜ、拍手喝采が起こる！
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┠■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
┃
┠■【第1弾！ 財務省が、森友問題で関連文書を廃棄していた理由を「国会で追及されないようにするため」の隠蔽工作だったことを認める！】廃棄した文書には、森友学園の籠池泰典元理事長が、安倍昭恵氏と写った写真を近畿財務局に見せた2014年4月28日前後の応接記録も！（『朝日新聞デジタル』、2025年5月9日）
┃
┠■【第2弾！ トランプ大統領がパレスチナを国家承認!? 14日にリヤドで開催される湾岸協力会議（GCC）サミットを前に、トランプ氏の「非常に重要な発表を行う」という発言がさまざまな予測・憶測を呼んでいる！】（『ザ・メディア・ライン』、2025年5月11日）
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■はじめに～大騒ぎの果ての空騒ぎ！ 米中が115％もの関税引き下げに合意！ ベッセント米財務長官は「米中どちら側もデカップリングを望んでいないという点で一致した」と表明！ 岩上安身によるインタビューで「米中のデカップリングは不可能」との見方を示したエコノミスト・田代秀敏氏の指摘が的中！ 一方、田代氏は「相互関税の基本税率10％は今後も維持されるのではないか」とも！ 関税10％で米国のGDPは「2040年までに累計1兆6880億ドル（約240兆円）減少」との試算も！ 市場は目先の米中合意を歓迎して米ドル、米株価とも急上昇したが、今後の見通しは不透明!? 長期的には「米国売り」のトレンドが続く？
IWJ編集部です。
大騒ぎの果てに、空騒ぎに終わった感が否めません。
米トランプ政権の発足以来、関税の応酬を続けてきた米国と中国が、相互の関税率を115％も引き下げることで合意しました。
米国政府と中国政府は、5月10日と11日、スイスのジュネーブで貿易協議を行っていました。
米国からは、ベッセント財務長官と、米通商代表部（USTR）のグリア代表が出席し、中国からは、経済政策担当の何立峰（ハァ・リーファン、またはホー・リーフォン）副首相が出席していました。
5月12日付『日本経済新聞』は、「ベッセント米財務長官は記者会見で『（米中の）どちら側もデカップリング（分断）を望んでいないという点で一致した』と話し、両国が緊張緩和に向かっていると強調した」と報じました。
デカップリングを望んでいない、もしくははじめからできないならば、別れる、切れると、大騒ぎをして、世界中を巻き込むな、と言いたくなります。台湾を巡り、日本をも巻き込む、米中間の軍事的緊張も解くべきです。
※米中、双方の追加関税115%引き下げで合意 共同声明発表（日本経済新聞、2025年5月12日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1278C0S5A510C2000000/
米トランプ政権は、中国に対して、医療用鎮痛剤で、米国内では麻薬としても乱用されているフェンタニルの、米国への流入対策の不備を理由に、2月に10％の関税を発動していましたが、さらに3月4日に10％の追加関税を上乗せして、20％に引き上げました。
また、トランプ政権が4月2日に発表した「相互関税」では、すべての貿易相手国に、基本税率10％を課した上で、それぞれの国や地域ごとに、上乗せ分の関税が発表されました。
これに対して、中国は米国に報復関税を発表し、それに対して米国は、相互関税の上乗せ分を追加するという応酬を繰り返した結果、米国の中国に対する関税は145％に、中国の米国に対する関税は125％に達していました。
※トランプがメキシコ・カナダ・中国への関税爆上げのニュースが、全国紙の一面に！ しかし、新聞を読んでも、地上波などオールドメディアを見ても、トランプの暴挙が米国経済に自爆をもたらすことは何もわからない！ トランプ大統領が、2月4日から予定していたメキシコとカナダに対する25％の関税措置の発動を2月3日夜に延期！ 関税の武器化によって、脅迫された2国は、国境管理の厳格化へ！ それでも問題は解決しない！（日刊IWJガイド、2025年2月5日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250205#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54383#idx-1
※【トランプ大統領の関税問題その2！ カナダとメキシコには通じた脅迫まがいのトランプ氏のディールは中国にはまったく通じず、逆に中国から報復関税を受ける！】（『AFPBB』、2025年2月5日ほか）（日刊IWJガイド、2025年2月6日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250206#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54392#idx-5
※米トランプ政権が、メキシコ・カナダに25％の高関税を発動！ 中国には10％の追加関税で20％に！ 即座に15％の報復追加関税を表明した中国は、「関税戦争であれ、貿易戦争であれ、あるいは他のいかなる種類の戦争であれ、我々は最後まで戦う用意がある」と表明！ これに対して米国のヘグゼス国防長官は「（戦争への）準備はできている」と発言！ 次期国防次官のコルビー氏は、日本の防衛費を「できるだけ早く3％以上に引き上げよ」と要求！ トランプ大統領は、日米安保条約が片務的だと不満を表明！ トランプ大統領は東アジアで日本や台湾を中国と戦争させるために、中国に高い関税をかけて挑発している！
（日刊IWJガイド、2025年3月8日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250308#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54480#idx-1
※全世界同時不況の始まりか!? トランプ政権の相互関税政策で自由貿易主義が崩壊し、保護主義が台頭!? インフレと不況の併存するスタグフレーションが深刻化する！ 日本の実質GDPの年平均成長率は0.5％程度であるにも関わらず、GDPが0.7％～0.8％も押し下げられる予測も！『歴史は繰り返さず、韻を踏む』米国の作家マーク・トウェインの言葉通り、1930年代、第2次大戦前夜の保護主義が台頭した時代とよく似た状況へ世界は突入する!?（日刊IWJガイド、2025年4月5日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250405#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54565#idx-1
※「トランプ関税」のうち、輸入品に10％の基本関税が始まる！ 世界の複数の株式市場で史上最大規模の下落！ 中国は34％の報復関税！ 混乱の中、トランプ大統領は「経済革命で米国は勝利する」と、「頑張れ！」と米国民にメッセージ！ イーロン・マスクは「米国と欧州はゼロ関税に」と訴え！ 米国内、欧州諸都市で「反トランプ・反マスク」抗議デモが組織される！ 西側諸国による対露制裁で、「トランプ関税」の影響が少ないであろうロシアの、メドベージェフ元大統領は、「トランプ関税は、EU経済を『腐った死体』に変えるだろう」と辛辣!!（日刊IWJガイド、2025年4月8日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250408#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54573#idx-1
前述の『日経新聞』の記事によると、米国の中国に対する「相互関税」の上乗せ分115％のうち、24％を残して残り91％は撤廃し、24％を90日間停止します。相互関税の基本税率10％と、フェンタニル対策の20％は、維持されます。
このフェンタニル対策のための関税というのも、おかしな話です。
フェンタニルは、先述したように、本来は、医療用の強力な鎮痛剤です。その乱用が社会問題になっているのは、米国内での管理の問題のはずです。
中国製のフェンタニルの輸入が気に入らないならば、禁輸して、自国内で生産し、厳格に管理すればいいだけの話です。
関税をかけたところで、腐敗した横流しの医療関係者と売人、中毒者がいなくなるわけではありません。
さらにいえば、麻薬中毒者が増える背景として、貧困や様々な苦痛から逃れようとする人々の問題を解決しようとしないと、他国に責任を押し付ける「他責主義」では、何も解決できません。
関税率に、話を戻すと、中国側も、同様に、125％の報復関税のうち、24％を90日間停止して、10％を維持し、残り91％を撤廃します。
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！
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■5月です！ 今期第15期の期末である7月末まであと2ヶ月半あまりです！ 今期のご寄付の目標額の不足分は、8月から4月までの9ヶ月間で1582万9556円にのぼっています！ 5月1日から12日までのご寄付・カンパは34万5111円で、月間目標額の約10％です。どうか、5月こそは、緊急のご支援を！ 緊急のご寄付、カンパをお願いします！
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
IWJの今期第15期は、昨年8月にスタート、9ヶ月が経過し、7月末の期末まで、あと2ヶ月半あまりとなりました。
残念ながら、昨年8月からの今期第15期は、4月までの9ヶ月間で一度も、月間目標額に達していません！
この不足総額は、寄付部門だけで、1582万9556円にもなります。
財政が危機的状況です！ IWJが5月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします！
5月は、1日から12日までの12日間で、21件、34万5111円のご寄付・カンパをいただきました。これは、目標額の約10％です。
今月5月は、月間目標額を達成するだけではなく、今期9ヶ月間の累計のマイナス1583万円を少しでも埋められるよう、皆様のご支援をお願いしたいと存じます！
なんとか、マイナス幅を縮めるべく、今期末には収支があうように、皆様のお力をお貸し願いたいと思います！
11月からは、より一層、支出を絞り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げることといたしました。さらになおも、支出を切りつめる算段をしています！
目標額を下げても、その目標額にもまったく手が届かないようならば、IWJは今後、活動を続けてゆくことが困難になります！
第15期が、赤字とならないようにするために、無料でご視聴の方は、有料会員登録と、緊急のご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援を、どうぞよろしくお願い申し上げます！
なお、IWJでは、インタビューなどを、お見逃しになった方も、会員であれば2ヶ月間全編視聴が可能です！
サポート会員ですと、過去のすべてのコンテンツについて、いつでも、いくつでも御覧になれます！ 公開済みのコンテンツの本数は、動画とテキスト記事あわせて2万6113本あります。このうち、動画が2万3502本、テキスト記事が1万1196本、ブックレビューなどその他248本あります（カテゴリーは重複するものもあります）。「IWJ特報」のバックナンバーも、1ヶ月遅れの分から、すべて読むこともできます。
皆様、会員登録を、ぜひ、よろしくお願いします！
※会員登録のご案内
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
4月末現在、IWJ会員の総数は1825人、このうちサポート会員の方は713人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！ 会員総数が5000人、そのうちサポート会員が2000人いてくれたら、IWJの経営は格段に安定します！
また、休会中の皆様は、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
年会費をまとまってお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。
同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
どうぞ、皆様、米国に操られたまま、無謀な戦争へと駆り立てられてゆく日本の対米従属権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えしてゆく独立メディアIWJの活動をご支援ください！
よろしくお願いします！
岩上安身 拝
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◆中継番組表◆
＊＊2025.5.13 Tue.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch5】9：30～「加藤勝信 財務大臣兼内閣府特命担当大臣（金融）記者会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
加藤勝信財務大臣による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた財務省関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e8%b2%a1%e5%8b%99%e7%9c%81
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【撮りおろし初配信】19：00～「『トランプ関税』の衝撃波が世界を襲う！ 貿易政策と安全保障政策の融合!? 逆に米国と同盟国に、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるインタビュー第1188回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 ＜後編＞」
視聴URL： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527367
岩上安身による田代秀敏氏インタビューを配信します。これまでIWJが報じてきた田代秀敏氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%94%b0%e4%bb%a3%e7%a7%80%e6%95%8f
========
◆中継番組表◆
＊＊2025.5.14 Wed.＊＊
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
柳沢協二氏（元内閣官房副長官補）「『地位協定を見直せというなら、米軍を撤退させる』ということに対して、『ああ、どうぞ、そうしてください』というぐらいの『政治の胆力』が、ぜひ必要。これこそ、私が、政治家の皆さんに一番期待していること」！～4.24 円卓会議「日米地位協定の改定を超党派で」―登壇：柳沢協二氏（代表）、伊勢崎賢治氏、加藤朗氏 2025.4.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527286
◆しばらくフルオープン！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆
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「財務省解体デモ」現場近くの路上で襲撃され深手を負った立花孝志氏に、岩上安身が事件後、最初の独占単独インタビュー!! 立花氏は「原因を作ったのは、『報道特集』では!?」とメディアの偏向報道が「テロリスト」を生む恐怖を激白！～岩上安身による立花孝志氏（NHK党党首）インタビュー 2025.3.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526915
IWJの記事が国会で取り上げられる！ 沖縄の風・高良鉄美 参議院議員が、参院外交防衛委員会で「日本の新聞・テレビは信用できないので」とIWJ記事を引用し質問!!『日刊IWJガイド』から「米国民よりも米国信者となってしまい、米国に依存し、米国一極支配から多極化となると不安で仕方がない日本人」の記述を引き、世界構造が多極化に向け変わる認識少ないと危機感表明！ IWJ号外のジェフリー・サックス教授講演を引用、ウクライナ同様「日本も『米国人が死なず、日本人が中国と戦ってくれるのだからいい。米国予算の使い方だ』と言われ、米国の友人であることは致命的であることを体現しかねない」と警鐘!!
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250425#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54620#idx-1
【IWJ号外】＜ジェフリー・サックス教授講演「平和の地政学」（その1）＞ソ連崩壊後、米国の一極覇権プロジェクトが始まり、2003年のイラク戦争後、「欧州は完全に発言力を失った」！ 冷戦後、今に至るまでの35年間のすべての謎が解ける！東京大学松里公孝教授が推薦！ 2025.3.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526942
【IWJ号外】＜ジェフリー・サックス教授講演「平和の地政学」（その2）＞「ヨーロッパが米国の敵となることは危険だが、米国の友人となることは致命的である」！欧州には、本物の外交政策が必要！ 日本も同様！ 他人事ではない！ 今に至るまでの35年間のすべての謎が解ける！ 東京大学松里公孝教授が推薦！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526967
【IWJ号外】＜ジェフリー・サックス教授講演「平和の地政学」（その3）＞【質疑】「NATOと欧州の混同」こそ最悪、欧州は独自の現実主義的な外交をもつべき！ NATOは米国の覇権維持装置、トランプ大統領が求める防衛費5％は「米国のためであって、あなた達のためではない」！ 冷戦後、今に至るまでの35年間のすべての謎が解ける！ 東京大学松里公孝教授が推薦！ 2025.3.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526996
【IWJ号外】＜ジェフリー・サックス教授講演「平和の地政学」（その4）＞【質疑】「NATOはヨーロッパの代弁をやめて、ヨーロッパは自分をNATOだと考えるのをやめてくれませんか」冷戦後、今に至るまでの35年間のすべての謎が解ける！ 東京大学松里公孝教授が推薦！ 2025.5.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527384
「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない！ WHOは反社！ 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯！ WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?～岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員 2024.10.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524918
◆しばらくフルオープン！ 【ドンバスの真実】シリーズ！◆
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【IWJ号外】ドネツク国立大学政治学講座チェルカシン准教授著・松里公孝教授訳「ドンバス2共和国の内政とそれらのロシアへの（再）統合の諸方策」（前半）「ドンバスの2共和国が生まれた諸前提」ほか
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527086
米国から訓練・支援を受けていた「ウクロナチ」勢力が、暴力革命によって成立させた親米欧政権は、何をしたか？ ウクライナ人がウクライナ人をジェノサイドし続けた8年間の記録を振り返る！ 岩上安身によるインタビュー第1178回ゲスト 黒龍會・アジア新聞社会長 田中健之氏 第1回
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525684
◆しばらくフルオープン！ 統一教会問題シリーズ！◆
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米共和党のギングリッチ元下院議長は、統一教会への解散命令について、「米国と日本の関係、そして日本の政治情勢に対する我々の見方に重大な影響を及ぼすことになるだろう。旧統一教会に対する現在の攻撃は、日米同盟を弱体化させ、中国共産党と日本の接近のきっかけを作ろうとする試みだ」などと、激しく非難しています。
しかし、統一教会の実態をよく知る必要があります。
AP通信やニューズウィーク誌に勤務し、George Polk AwardやI.F. Stone Medalを受賞した米国の著名な調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリー（2018年没）が、世界的な視点から、統一教会に関する調査報道活動を展開しました。IWJでは、ロバート・パリーの残した、統一教会の最暗部に焦点をあてた「文鮮明師のダーク・サイド」を10回にわたってご紹介しました。
※ロバート・パリーの調査報道シリーズ（IWJ）
https://iwj.co.jp/wj/open/?s=%E3%83%AD%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%91%E3%83%AA%E3%83%BC
自民党自体が統一教会のマインドコントロール下にある!? 文鮮明カラーを払拭した韓鶴子体制の統一教会が「国家復帰」計画の野望を企てる！～岩上安身によるインタビュー第1101回 ゲスト ジャーナリスト・鈴木エイト氏 第1弾 2022.10.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511308
文鮮明という「メシヤ」が「再臨した国」韓国に貢がされる「エバ国家」日本!? 自民党に深く浸透する統一教会の「正体」！ ～岩上安身によるインタビュー 第897回 ゲスト 北海道大学大学院 櫻井義秀教授 2018.8.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/429742
◆しばらくフルオープン！ フジテレビにおける、中居正広氏の不同意性交問題特集！◆
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特集 フジテレビにおける、中居正広氏の不同意性交問題！
https://iwj.co.jp/wj/open/fuji_nakai
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■＜岩上安身によるインタビュー配信!!＞ドナルド・トランプ」という人物の「正体」がわかる!! 本日13日午後7時より、「『トランプ関税』の衝撃波が世界を襲う！ 貿易政策と安全保障政策の融合!? 逆に米国と同盟国に、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるインタビュー第1188回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第1弾」（後編）を配信します！ 配信終了後、会員向けIWJサイトのアーカイブにアップします！
5月5日午後7時より、「岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー 第1弾」を撮りおろし初配信しましたが、より見やすいように、（前編）と（後編）に分割して再編集しました。
本日13日（火）午後7時から、昨日配信した（前編）に続き、改めて（後編）を配信いたします。
本日配信する（後編）では、トランプ大統領の理想とする「米国の金ピカ時代」とは、累進課税どころか、所得税さえなく、連邦政府の税収が関税でしかなかった、第一次世界大戦前の時代であることを、田代氏が明らかにしました。
金持ちが極限まで金持ちとなりうるその時代の再現に向かって、トランプ氏は本気でひた走っているのです。
また、米国製の民製品だけでなく、田代氏は、米軍艦や戦闘機の重要部品として、中国製半導体が多数使われていることを指摘しました。
これらの半導体は、消耗品ですが、代替がきくものではないとのことです。田代氏は、「米中デカップリングが実現したら、米軍は『張子の虎』」になると断言しました。
田代氏が見抜いた通り、米中両国は関税を引き下げ、共同声明を発表し、その中で「米中のデカップリングはできない」と明らかにしました。
詳しくは、本日の『日刊IWJガイド』の記事と、本日配信のインタビューを、ぜひご視聴ください！
インタビューは、会員向けサイトのアーカイブにて、4日間、全公開で、その後はハイライトは公開、全編は会員限定となります。ぜひ、IWJの会員となって、全編を御覧ください。
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【録画配信】19：00～
「トランプ関税」の衝撃波が世界を襲う！ 貿易政策と安全保障政策の融合!? 逆に米国と同盟国に、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるインタビュー第1188回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第1弾（後編）
視聴URL：https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527367
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※会員登録のご案内
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
ハイライトは、YouTubeの以下のMovie IWJのチャンネルで御覧ください。SNSでの拡散も、よろしくお願いいたします。
※【ハイライト】「トランプ関税」の衝撃波が世界を襲う！ 貿易政策と安全保障政策の融合!? 逆に米国と同盟国に、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー 第1弾
https://youtu.be/wy5v-mFCr84
■アルゼンチン出身の前教皇に続き、米国人ながら南米ペルーでの活動期間が長く、ペルー国籍も持つプレボスト枢機卿が新教皇に選出されたことは、カトリックの重心が欧州からラテンアメリカへ移行しつつあることを示すもの!? カトリック教会の信徒の40％はラテンアメリカ人！ 新教皇レオ14世は、初演説にスペイン語を織り交ぜ、拍手喝采が起こる！
『日刊IWJガイド』5月9日号でお伝えしたように、8日、次期ローマ教皇として、ロバート・フランシス・プレボスト枢機卿が第267代ローマ教皇に選出され、「レオ14世」の教皇名を選びました。教皇フランシスコの改革路線を継承しながら、より穏健な姿勢で臨み、分断を深める改革派と保守派の関係を修復するのではないかと見られています。
※4回の投票を経て、あらたに第267代ローマ教皇にロバート・フランシス・プレボスト枢機卿が選出され、「レオ14世」の名を授かる！ 教皇フランシスコの改革路線を継承するとみられる一方、より穏健な路線で改革派と保守派の分断を修復するのではないかとの予測！ 前任の教皇フランシスコに続く2人目の米国大陸出身で、初の米国出身者！（日刊IWJガイド、2025年5月9日）
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レオ13世（1810-1903、在位1878-1903）は、1891年に出した回勅（※）『レールム・ノヴァールム（ラテン語、Rerum Novarum）』で知られる教皇です。「新しき事がらについて」という意味で、「資本と労働の権利と義務–資本主義の弊害と社会主義の幻想」という表題が掲げられていました。
（※）回勅：カトリック教会において、「教皇が教皇としての権威をもって、全世界の司教、信徒に宛てて出す文書で、教皇の出す公文書の中でいちばん重要な文書に位置づけられるもの」。
・教皇の公文書およびメッセージ（聖パウロ女子修道会）
https://www.pauline.or.jp/chripedia/mame_PopeMessage.php
『レールム・ノヴァールム』は、カトリック教会が貧富の差や経済・福祉における国家の役割について説いた「カトリック社会教説（英語版）」の最初のものであり、このことから史上初の「社会回勅」として評価されています。
労働者の貧困や境遇の改善は、憐れみの対象ではなく、社会正義の問題であるとし、「人格の尊厳と基本的人権を認め、擁護し、愛する」ことを基本とした社会の変革や社会問題への主体的な取り組みを指示したことが、画期的であったと評価されています。
ヴァチカンの公式サイトには、『レールム・ノヴァールム』の英語版が公開されています。冒頭部の仮訳は以下の通りです。
「長らく世界の諸国家を揺るがしてきた革命的変革の精神が、政治の領域を越えて、それと同根である実践的な経済の領域にまでその影響を及ぼすようになったことは、驚くべきことではありません。
現在、激化している紛争の要素は明白です。産業活動の飛躍的な拡大と科学の驚異的な発見、経営者と労働者の関係の変化、少数の人々の莫大な富と大多数の人々の貧困、労働者階級の自立心の芽生えと相互扶助の深まり。そして、最後に、蔓延する道徳的退廃にあります。
現在進行している事態の重大なる深刻さは、すべての人々の心に痛ましい不安を呼び起こしています。賢者は議論し、実務家達は計画を提案し、民衆の集会、議会、各国の指導者達は皆、この問題に忙殺されています。――実際、これほど人々の心に深く根付いている問題は他にありません」。
19世紀の文章ながら、現代に書かれたかのように読める文章です。
新教皇となったプレボスト氏は、ペルーで活動していた時期、貧しい人々への支援に献身的に取り組んでいたと評価されています。新教皇として「レオ」の名を選んだ理由は、産業革命で貧富の格差が開いていく激動の時代に、労働者の貧困や境遇の改善に目を向けたレオ13世への共感にあると思われます。
※RERUM NOVARUM ENCYCLICAL OF POPE LEO XIII ON CAPITAL AND LABOR（Vatican）
https://www.vatican.va/content/leo-xiii/en/encyclicals/documents/hf_l-xiii_enc_15051891_rerum-novarum.html
『BBC』は8日付で、元ボストン大司教ショーン・パトリック・オマリー氏が、「世界が激動し、産業革命が起こり、マルクス主義が勃興し、移民が急増した時代に法王を務めたレオ13世の社会正義の遺産と広く結びついた名前を選んだ」と、自身のブログで書いたことを報じました。
激動の時代にカトリック教会を率いる覚悟が「レオ」名の継承になった、とする見解です。
※Who is Robert Prevost, the new Pope Leo XIV?（BBC、2025年5月8日）
https://www.bbc.com/news/articles/c0ln80lzk7ko
8日付『デトロイト・カトリック』によると、プレボスト氏は2023年5月、改革派と保守派の分断について、「（カトリック教会内の）一致の欠如は教会が負う傷であり、非常に痛ましいものです」、「教会内の分裂や論争は何の役にも立ちません。特に私達、司教達は、教会の一致、交わりに向けたこの動きを加速させなければなりません」と述べています。
プレボスト氏は、ペルーで20年以上、宣教師として活動してきた経歴もあります。ラテンアメリカには、世界のカトリック教徒の約40％が居住するとされており、プレボスト氏は、ラテンアメリカ教皇庁委員会の委員長を務めていました。
プレボスト枢機卿は、コンクラーベで、中南米・北米の枢機卿の支持を固めたと見られています。
8日、午後7時12分に枢機卿団の助祭長であるフランス人のドミニク・マンベルティ枢機卿が、サン・ピエトロ大聖堂の中央バルコニーに現れ、集まった15万人以上の群衆に向かって、「皆様に大きな喜びをお伝えします。私達は教皇を得ました（ラテン語：Habemus papam、我ら教皇を得たり）」と、新教皇の選出を告げる宣言を行いました。
その20分後、新教皇レオ14世はバルコニーに出て、白い法衣に赤いケープ（モゼッタ）と赤いストールをまとい、初めて公の祝福「ウルビ・エト・オルビ」（街と世界へ）となる、演説を行いました。
レオ14世は、「平和があなた方と共にありますように」と切り出し、「親愛なる兄弟姉妹の皆様、これは神の群れのために命を捧げた善き羊飼い、復活したキリストの最初の挨拶です」と述べました。
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■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
■【第1弾！ 財務省が、森友問題で関連文書を廃棄していた理由を「国会で追及されないようにするため」の隠蔽工作だったことを認める！】廃棄した文書には、森友学園の籠池泰典元理事長が、安倍昭恵氏と写った写真を近畿財務局に見せた2014年4月28日前後の応接記録も！（『朝日新聞デジタル』、2025年5月9日）
財務省は5月9日、森友問題で財務省が関連文書の一部を破棄していたことについて、その理由を「国会で森友学園案件が大きく取り上げられる中で、さらなる質問につながりうる材料を極力少なくすることが、主たる目的だったと認められる」と、明らかにしました。
※「国会で質問されないよう廃棄」 森友文書の欠落、財務省が説明（朝日新聞デジタル、2025年5月9日）
https://digital.asahi.com/articles/AST5934J6T59PTIL00JM.html
★森友学園による国有地取得をめぐり、文書改竄を強いられた財務省近畿財務局の元職員・赤木俊夫さんが、2018年3月に自殺しました。
赤木さんの妻・雅子さんは、2021年に国を相手取り、財務省が大阪地検特捜部へ提出した資料の開示を求める行政文書開示請求訴訟を起こし、一審・大阪地裁は雅子さんの請求を棄却しましたが、2025年1月の控訴審で、大阪高裁は一審判決を取り消し、国の不開示決定を違法と判断しました。
国は上告を断念したため、判決は確定しています
※赤木雅子さん、逆転勝訴!! 坂口徳雄弁護士は「文書が出てくれば、森友問題の調査・検証のやり直しが課題になる。自民党が多数を割って、2017年、18年当時とは情勢が違う」と述べ、「第2ラウンド」に期待を表明！～1.31 財務省による森友文書「不開示決定」に対して赤木雅子氏が取り消しを求める控訴審判決後の記者会見 2025.1.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526421
この文書は全部で17万ページ余りあり、今年4月から来年3月まで、段階的に、順次開示されています。
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■【第2弾！ トランプ大統領がパレスチナを国家承認!? 14日にリヤドで開催される湾岸協力会議（GCC）サミットを前に、トランプ氏の「非常に重要な発表を行う」という発言がさまざまな予測・憶測を呼んでいる！】（『ザ・メディア・ライン』、2025年5月11日）
米国のトランプ大統領は、5月13日から中東を訪問します。
13日は、サウジアラビアで、サウジ・米国投資フォーラムに出席し、14日にはリヤドで開催される湾岸協力会議（GCC）サミットに参加、その後カタールへ向かう予定と報じられています。
※President Trump’s High-Stakes Gulf Trip Requires More Than Good Business（ワシントン研究所、2025年5月8日）
https://www.washingtoninstitute.org/policy-analysis/president-trumps-high-stakes-gulf-trip-requires-more-good-business
このGCCサミットを前にした5月6日、ホワイトハウスでカナダのマーク・カーニー首相との会談中、トランプ氏が「非常に重要な発表を行う」と発言したことで、さまざまな予測や憶測が飛び交っています。
中には、5月8日の『日テレニュース』のように、トランプ大統領の「重大な発表」とは「宇宙人はいた」という発表ではないか、などという「ニュース番組」を報じたところもありました。
※【トランプ大統領】「地球を揺るがす」予告 「関税」ではない？ “重大発表”過去にも…【#みんなのギモン】（日テレNEWS、2025年5月8日）
https://youtu.be/5eNOiTodogM
5月10日付イスラエル紙『エルサレム・ポスト』は、この「重大な発表」について関心を示し、「トランプが何を発表するつもりなのかに加え、このサミットの議題や予定されている契約・合意内容も注目を集めている。
それは安全保障や軍事協定から、技術や人工知能に関する契約にまで及んでいる」と報じています。
イスラエルの「忠実な同盟国」として、米国がイスラエルにさらに貢献する話を期待しているような記事です。
※Gulf diplomatic sources debate if Trump will announce US recognition of Palestinian state（エルサレム・ポスト、2025年5月10日）
https://www.jpost.com/middle-east/article-853387
ところが、5月11日付『ザ・メディア・ライン』は、湾岸外交筋の話として、「ドナルド・トランプ米大統領が、パレスチナ国家とそれに対する米国の承認についての宣言を発表する予定」だという、驚くべき記事を配信したのです。
※Analysis: Gulf Sources Debate If Trump Will Recognize a Palestinian State（ザ・メディア・ライン、2025年5月11日）
https://themedialine.org/top-stories/gulf-analysts-debate-if-trump-will-recognize-a-palestinian-state/
『The Media Line（ザ・メディア・ライン）』は、中東地域に関する報道を専門とする、非営利のニュース機関（非営利ジャーナリズム組織）です。
2000年に設立され、主に英語でニュースを発信しており、本拠地はイスラエルにあります。
同日付『ザ・メディア・ライン』は、こう報じています。
「この外交筋は、匿名を条件に、中東専門メディア『ザ・メディア・ライン』に次のように語った。
『トランプ大統領は、パレスチナ国家と米国によるその承認について宣言を行い、そこには、ハマスの存在を含まないパレスチナ国家の樹立が含まれることになる』」。
さらに、同日付『ザ・メディア・ライン』は、こう続けます。
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