┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～プーチン大統領が提案した、トルコ・イスタンブールでのロシアとウクライナの直接交渉再開の呼びかけに、ゼレンスキー氏は「トルコで自分がプーチンを待つ」「プーチンは私との直接交渉を恐れている」などと挑発！ しかしゼレンスキー氏は、法的にも正式に大統領だった2022年に、自分自身を含めて、「プーチン政権下のロシアと、いかなる交渉も禁じる」という法令に署名！ 彼がプーチン大統領と交渉すれば、自身が正式な大統領だった2022年の法令に違反し、交渉結果は、ウクライナ国内で「違法」を理由として、無効にされる恐れがある!? ロシア側は代表団を発表！ プーチン大統領は欠席！
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┠■5月です！ 今期第15期の期末である7月末まであと2ヶ月半あまりです！ 今期のご寄付の目標額の不足分は、8月から4月までの9ヶ月間で1582万9556円にのぼっています！ 5月1日から13日までのご寄付・カンパは39万5111円で、月間目標額の約11％です。どうか、5月こそは、緊急のご支援を！ 緊急のご寄付、カンパをお願いします！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜岩上安身による最新インタビュー報告！＞「トランプ関税」の衝撃波が世界を襲う！ 貿易政策と安全保障政策の融合!? 逆に米国と同盟国に、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるインタビュー第1188回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第1弾
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┠■＜シリーズ特集 7月20日参院選！投票に行こう！ 第1回＞「消えた50億」の二階俊博氏の三男伸康氏が立候補！「すごい鈍感力」！「50億返せ」！
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■はじめに～プーチン大統領が提案した、トルコ・イスタンブールでのロシアとウクライナの直接交渉再開の呼びかけに、ゼレンスキー氏は「トルコで自分がプーチンを待つ」「プーチンは私との直接交渉を恐れている」などと挑発！ しかしゼレンスキー氏は、法的にも正式に大統領だった2022年に、自分自身を含めて、「プーチン政権下のロシアと、いかなる交渉も禁じる」という法令に署名！ 彼がプーチン大統領と交渉すれば、自身が正式な大統領だった2022年の法令に違反し、交渉結果は、ウクライナ国内で「違法」を理由として、無効にされる恐れがある!? ロシア側は代表団を発表！ プーチン大統領は欠席！
IWJ編集部です。
昨日お送りする予定だった『日刊IWJガイド』5月14日号ですが、深夜作業にまで及び、今朝にお送りしています。申し訳ありません。お詫び申し上げます。
5月9日、プーチン大統領はロシアにとっても最も重要な記念日である、対ナチス戦勝記念日を無事に祝いました。
今年は、戦勝80周年という節目です。中国の習近平国家主席がプーチン大統領の横で式典に参加する姿も報じられています。その他、EUからスロバキアのロベルト・フィツォ首相、EU加盟を希望しているセルビアのアレクサンダル・ヴチッチ大統領、BRICSの首脳など、27ヶ国の首脳が参加しました。
赤の広場での軍事パレードには、13ヶ国から国軍部隊が派遣され、パレードに参加しました。
クルスク戦線に自国の兵士を派遣した北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記は、式典を欠席しましたが、朝鮮人民軍の金英福（キム・ヨンボク）司令官（副総参謀長）が参加しました。
※ロシアで対独戦勝80年の記念式典 ウクライナの攻撃に備えモスクワは厳戒態勢（BBC、2025年5月10日）
https://www.bbc.com/japanese/articles/cglek47dewxo
『スプートニク日本』によると、式典に参加したスロバキアのフィツォ首相は、自国の国民向けのビデオメッセージで、「欧州はロシアを必要としており、ロシアは欧州を必要としている」と述べ、ウクライナとだけでなく、欧州とロシアの敵対的関係を終わらせる必要性を訴えました。
※「憎悪と鉄のカーテンの政策を追求してはならない」（X、スプートニク日本@sputnik_jp、午前4:55・2025年5月11日）
https://x.com/sputnik_jp/status/1921292910173057034
10日付『RT』によると、モスクワを訪れた中国の習近平国家主席は、プーチン大統領と広範な会談を行い、ともに、二国間協力の促進に関する広範な文書や、世界の戦略的安定に関する共同宣言など、20件以上の協力文書に署名しました。
中露両国は、経済、貿易、エネルギー協力をさらに進めるとともに、原子力、航空宇宙産業、AIなどのハイテク分野での連携を強化することに合意したと報じられています。
王毅外相は「習近平国家主席のモスクワ訪問は大成功であり、中露関係が堅固であることを証明した」と述べました。
中国税関のデータによると、ロシアと中国の間の二国間貿易は昨年、ドル換算で、年間2450億ドルに達しています。中国はロシアからエネルギー資源の供給を受け、ロシアは中国から、あらゆる消費財、工業製品の提供を受けており、両国は補完関係にあります。王毅外相がいうように、中国とロシアは「歴史上最も好調な時期」を迎えています。
プーチン大統領は、「現在、両国間のほぼすべての貿易は、ルーブルと人民元で行われており、他国の影響から守られている」と述べました。この発言は、西側諸国がロシアに科している対露制裁や、最近のトランプ関税を指しています。
米欧日が制裁を加えれば加えるほど、皮肉なことに、かつては国境紛争を展開し、敵対関係にあった中露両国の結びつきを深めています。
ウクライナ紛争の戦況を優位に運んでいるだけではなく、ロシアは確実に友好国や同盟国を固め、外交面・経済面でも、安定性を確保しているように見えます。
※China labels Xi’s Moscow visit ‘a complete success’（RT、2025年5月10日）
https://www.rt.com/news/617344-xi-moscow-visit-success/
ウクライナ軍は、プーチン大統領が一方的に宣言した5月8日から10日にかけての72時間停戦中にも、ロシア領内への攻撃を続けました。
ロシア外務省のロディオン・ミロシュニク大使は5月12日、ウクライナ軍は72時間停戦の直前から攻撃を4倍に増やし、ウクライナ軍の攻撃でロシア民間人6人が死亡、23人が負傷したと発表しました。戦勝80周年の式典を妨害する狙いがあったと見られています。
ロシア国防省は、ミロシュニク大使の発表に先立って、ウクライナ軍が戦勝記念日停戦に1万4000回以上違反したと発表しています。
※Ukrainian attacks kill six civilians during Victory Day ceasefire – Moscow（RT、2025年5月13日）
https://www.rt.com/russia/617464-ukraine-civilians-ceasefire-miroshnik/
ウクライナ軍の執拗な攻撃にも関わらず、ロシア軍はウクライナ軍が侵攻したクルスク州の国境沿い地帯を奪還し、ウクライナ国内の戦線でもゆっくりと確実に支配地域を広げています。ロシア軍の優勢は変わりそうもなく、ウクライナの利益を考えれば、早期に休戦する方が得策だと思われます。
『日刊IWJガイド』12日号でお伝えした通り、戦勝80周年の式典を終えたプーチン大統領は11日、15日にトルコのイスタンブールで、和平に向けてロシアとウクライナの直接交渉を開始することを提案しました。
※【第2弾！ ロシアのプーチン大統領が、ウクライナとの停戦の直接交渉を15日にトルコのイスタンブールで行うことを11日に提案！】トランプ米大統領は歓迎しつつも「ウクライナがプーチンと合意するかどうか疑問に思う」と疑念を表明！ ウクライナのゼレンスキー氏は、ロシア側の停戦提案を無視して攻撃を続けたことを棚に上げ、「プーチン大統領が（ウクライナと西側からの一方的な）停戦を拒否した場合、ロシアに対する制裁を強化する用意がある」と強がり、「今回は、プーチン大統領が（イスタンブールに）『行けない』という言い訳を探さないことを願っている」と表明！（『スプートニク日本』、2025年5月11日）
（日刊IWJガイド、2025.5.12号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250512#idx-7
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54661#idx-7
プーチン大統領は、2022年の和平交渉をはじめ、ロシアは幾度となく停戦を提案してきたが、ウクライナはことごとくこれを妨害してきたと述べています。
プーチン大統領は、トランプ大統領が提案した3月18日から4月17日までの30日間のエネルギー施設への攻撃停止措置を約130回破り、ロシアが開始したイースター休戦でも約5000回も停戦体制を破ったと指摘しました。これらは事実であり、ウクライナびいきの独立メディアなどは、「大戦果」であるとして、誇らしげに報じています。
プーチン大統領は、さらに、今回の戦勝記念日停戦中も、5月7日にウクライナ側が大規模な攻撃を開始し、524機ものドローンと数発の西側製ミサイル、黒海では45隻の海中ドローンが同時に使用され、国境を狙った攻撃が5回、他の地域でも36回の攻撃があった、と付け加えました。
プーチン大統領「我々は、キエフ当局に対し、あらゆる困難を乗り越え、2022年末に中断した交渉を再開し、直接交渉を再開することを提案します。そして、強調しますが、いかなる前提条件も設けません。
来週木曜日、5月15日に、以前開催され中断されたイスタンブールで速やかに開始することを提案します。ご承知の通り、トルコの関係者は、こうした協議の開催に繰り返し協力を申し出ており、エルドアン大統領もその実現に尽力されました。（中略）
我々はウクライナとの真剣な交渉に臨む構えです。彼らの目標は、紛争の根本原因を排除し、歴史的観点から見て長期的な和平を実現することです」。
プーチン大統領は、ウクライナや西側諸国が提案するような、30日間の一時的な休戦は「ウクライナ軍が再武装し、再装備し、塹壕や新たな拠点を必死に掘り進めた後の、武力紛争の継続への序章」にすぎないと一蹴し、ロシアはそうした一時的な休戦ではなく、「長期的かつ持続可能な和平への第一歩」になる交渉を望む、と付け加えました。
※Putin proposes unconditional peace talks with Ukraine （FULL SPEECH）（RT、2025年5月11日）
https://www.rt.com/russia/617381-putin-ukraine-peace-talks/
ドナルド・トランプ米大統領は、キエフ政権に対し、プーチン大統領の無条件の直接交渉再開の提案を「直ちに」受け入れるよう求めました。
エジプト外務省、中国外務省、ベトナム外務省などが12日、プーチン大統領の提案を歓迎すると表明しました。
※Egypt backs Russia’s peace talks offer to Ukraine（RT、2025年5月12日）
https://www.rt.com/news/617431-egypt-russia-ukraine-talks-proposal/
※China supports proposed talks between Russia and Ukraine（RT、2025年5月12日）
https://www.rt.com/news/617414-china-ukraine-peace-talks/
※Vietnam welcomes proposed Ukraine peace talks（RT、2025年5月12日）
https://www.rt.com/news/617432-vietnam-ukraine-peace-talks/
トルコのエルドアン大統領は、11日、プーチン大統領と電話会談し、トルコがウクライナとの直接和平交渉の仲介を求めるロシアの要請を受け入れたことを明らかにしました。
11日付『RT』によると、エルドアン大統領は、「ロシアとウクライナの協議は中断したところ（2022年春）からイスタンブールで継続される」というプーチン大統領の最近の発言を支持し、アンカラは「恒久的な解決につながる交渉を主催する用意がある」と表明しました。
エルドアン大統領は、フランスのマクロン大統領に対し、紛争を終結させる「歴史的な転換点」が訪れた、この機会をとらえるべきだと語ったとも報じられています。ウクライナを支える欧州の主要4ヶ国である、英、仏、独、ポーランドの一角であるフランス大統領に説得を試みた形です。
※Erdogan accepts Putin’s request to host Russia-Ukraine talks（RT、2025年5月11日）
https://www.rt.com/news/617374-turkey-ready-host-russia-ukraine-talks/
プーチン大統領によるウクライナとロシアの直接の和平交渉再開の呼びかけに対して、ゼレンスキー大統領は、11日、まずはウクライナと西側各国が求めている、12日からの30日間の無条件停戦にロシア側が応じるべきだという考えを改めて示しました。
ウクライナを支援する西側諸国は、ロシアが30日間の無条件停戦に応じない場合、追加制裁を科すと主張しています。
※独仏、ロシアが停戦拒否なら制裁強化と警告 エネルギー・金融部門標的（ロイター、2025年5月13日）
https://jp.reuters.com/world/ukraine/J6274VR2SRKTZHTMATYE5JWAJU-2025-05-13/
ゼレンスキー大統領の表明や西側諸国の対応は、「長期的な和平を実現」したいとするプーチン大統領の提案をスルーし、「ウクライナ軍が再武装し、再装備し、塹壕や新たな拠点を必死に掘り進めた後の武力紛争の継続への序章」である30日間休戦を繰り返すものでした。しかし、これではウクライナの犠牲が拡大するばかりです。
『スプートニク日本』によると、元米陸軍大佐のダニエル・デイビス氏は、「西側の指導者らはロシアに要求できる立場にいると勘違いしている」と述べました。
デイビス氏は、あるYouTube番組で「どこを見ても、ロシアは軍事的にも経済的にも、工業的にもリードしています。西側諸国は既にあらゆる手を尽くし、何千もの制裁を科してきました。新たな制裁で何かが変わると本当にお考えですか。そこに何か論理はあるのでしょうか」と述べたということです。
※【西側はロシアに命令できる立場にいると誤解している＝元米陸軍大佐】（Sputnik 日本@sputnik_jp、午後1:59・2025年5月11日）
https://x.com/sputnik_jp/status/1921429978299908597
ゼレンスキー氏は、13日、15日に予定されているイスタンブールでのロシアとの協議について、プーチン大統領も同席する場合に限り、自身も出席するとの表明し、「彼（プーチン氏）は私との直接会談を恐れている」と挑発的な発言を口にし、プーチン大統領にトルコに来るように迫っています。
※ゼレンスキー氏、プーチン氏に直接会談迫る 「怖いのか」と挑発（ロイター、2025年5月13日）
https://jp.reuters.com/world/ukraine/DCBMPB2CDRME5DQXFOXKI6S5BI-2025-05-13/
まるで、決闘の場に呼び出し、自らは自分自身が乗り出すと、勇敢さを示すかのようですが、しかし、ここには大きな問題があります。
ゼレンスキー氏は、2022年10月、法的にも正式な大統領だった時期に、自分自身を含めて、「プーチン政権下のロシアといかなる交渉も禁じる」という法令に署名をしているのです。この法令は撤回されておらず、今も有効です。
※プーチン大統領とは交渉せず、ゼレンスキー大統領が法令に署名（ロイター、2022年10月4日）
https://jp.reuters.com/article/markets/japan/-idUSL6N31508Q/
現在のゼレンスキー氏は、大統領としての任期を過ぎており、選挙を経ておらず、法的地位は曖昧です。
ゼレンスキー氏が、プーチン大統領であれ、プーチン政権の特使であれ、交渉をすれば、自分自身が、正式な大統領だった2022年に署名した法令に違反するという矛盾を犯し、その交渉結果は、自国へ持ち帰っても、ウクライナ国内で「違法」を理由として、無効化される恐れがあるのです！
ゼレンスキー氏は、まずはこの法令の撤回を行わなければなりませんが、彼はそれをしていませんし、国際社会も注視していません。
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！
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■5月です！ 今期第15期の期末である7月末まであと2ヶ月半あまりです！ 今期のご寄付の目標額の不足分は、8月から4月までの9ヶ月間で1582万9556円にのぼっています！ 5月1日から13日までのご寄付・カンパは39万5111円で、月間目標額の約11％です。どうか、5月こそは、緊急のご支援を！ 緊急のご寄付、カンパをお願いします！
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
IWJの今期第15期は、昨年8月にスタート、9ヶ月が経過し、7月末の期末まで、あと2ヶ月半あまりとなりました。
残念ながら、昨年8月からの今期第15期は、4月までの9ヶ月間で一度も、月間目標額に達していません！
この不足総額は、寄付部門だけで、1582万9556円にもなります。
財政が危機的状況です！ IWJが5月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします！
5月は、1日から13日までの13日間で、22件、39万5111円のご寄付・カンパをいただきました。これは、目標額の約11％です。
今月5月は、月間目標額を達成するだけではなく、今期9ヶ月間の累計のマイナス1583万円を少しでも埋められるよう、皆様のご支援をお願いしたいと存じます！
なんとか、マイナス幅を縮めるべく、今期末には収支があうように、皆様のお力をお貸し願いたいと思います！
11月からは、より一層、支出を絞り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げることにいたしました。さらになお、支出を切りつめる算段をしています！
目標額を下げても、その目標額にもまったく手が届かないようならば、IWJは今後、活動を続けてゆくことが困難になります！
第15期が、赤字とならないようにするために、無料でご視聴の方は、有料会員登録と、緊急のご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援を、どうぞよろしくお願い申し上げます！
なお、IWJでは、インタビューなどを、お見逃しになった方も、会員であれば2ヶ月間全編視聴が可能です！
サポート会員ですと、過去のすべてのコンテンツについて、いつでも、いくつでも御覧になれます！ 公開済みのコンテンツの本数は、動画とテキスト記事あわせて2万6113本あります。このうち、動画が2万3502本、テキスト記事が1万1196本、ブックレビューなどその他248本あります（カテゴリーは重複するものもあります）。「IWJ特報」のバックナンバーも、1ヶ月遅れの分から、すべて読むこともできます。
皆様、会員登録を、ぜひ、よろしくお願いします！
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4月末現在、IWJ会員の総数は1825人、このうちサポート会員の方は713人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！ 会員総数が5000人、そのうちサポート会員が2000人いてくれたら、IWJの経営は格段に安定します！
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同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！
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みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
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岩上安身 拝
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◆中継番組表◆
＊＊2025.5.14 Wed.＊＊
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◆中継番組表◆
＊＊2025.5.15 Thu.＊＊
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
「トランプ関税」の衝撃波が世界を襲う！ 貿易政策と安全保障政策の融合!? 逆に米国と同盟国に、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるインタビュー第1188回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第1弾（前編）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527367
「トランプ関税」の衝撃波が世界を襲う！ 貿易政策と安全保障政策の融合!? 逆に米国と同盟国に、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるインタビュー第1188回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第1弾（後編）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527367
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「財務省解体デモ」現場近くの路上で襲撃され深手を負った立花孝志氏に、岩上安身が事件後、最初の独占単独インタビュー!! 立花氏は「原因を作ったのは、『報道特集』では!?」とメディアの偏向報道が「テロリスト」を生む恐怖を激白！～岩上安身によるインタビュー第1186回ゲスト 立花孝志氏（NHK党党首） 2025.3.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526915
IWJの記事が国会で取り上げられる！ 沖縄の風・高良鉄美 参議院議員が、参院外交防衛委員会で「日本の新聞・テレビは信用できないので」とIWJ記事を引用し質問!!『日刊IWJガイド』から「米国民よりも米国信者となってしまい、米国に依存し、米国一極支配から多極化となると不安で仕方がない日本人」の記述を引き、世界構造が多極化に向け変わる認識少ないと危機感表明！ IWJ号外のジェフリー・サックス教授講演を引用、ウクライナ同様「日本も『米国人が死なず、日本人が中国と戦ってくれるのだからいい。米国予算の使い方だ』と言われ、米国の友人であることは致命的であることを体現しかねない」と警鐘!!
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250425#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54620#idx-1
【IWJ号外】＜ジェフリー・サックス教授講演「平和の地政学」（その1）＞ソ連崩壊後、米国の一極覇権プロジェクトが始まり、2003年のイラク戦争後、「欧州は完全に発言力を失った」！ 冷戦後、今に至るまでの35年間のすべての謎が解ける！東京大学松里公孝教授が推薦！ 2025.3.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526942
【IWJ号外】＜ジェフリー・サックス教授講演「平和の地政学」（その2）＞「ヨーロッパが米国の敵となることは危険だが、米国の友人となることは致命的である」！ 欧州には、本物の外交政策が必要！ 日本も同様！ 他人事ではない！ 冷戦後、今に至るまでの35年間のすべての謎が解ける！ 東京大学松里公孝教授が推薦！ 2025.3.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526967
【IWJ号外】＜ジェフリー・サックス教授講演「平和の地政学」（その3）＞【質疑】「NATOと欧州の混同」こそ最悪、欧州は独自の現実主義的な外交をもつべき！ NATOは米国の覇権維持装置、トランプ大統領が求める防衛費5％は「米国のためであって、あなた達のためではない」！ 冷戦後、今に至るまでの35年間のすべての謎が解ける！ 東京大学松里公孝教授が推薦！ 2025.3.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526996
【IWJ号外】＜ジェフリー・サックス教授講演「平和の地政学」（その4）＞【質疑】「NATOはヨーロッパの代弁をやめて、ヨーロッパは自分をNATOだと考えるのをやめてくれませんか」冷戦後、今に至るまでの35年間のすべての謎が解ける！ 東京大学松里公孝教授が推薦！ 2025.5.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527384
「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない！ WHOは反社！ 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯！ WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?～岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員
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◆しばらくフルオープン！ 【ドンバスの真実】シリーズ！◆
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【IWJ号外】ドネツク国立大学政治学講座チェルカシン准教授著・松里公孝教授訳「ドンバス2共和国の内政とそれらのロシアへの（再）統合の諸方策」（前半）「ドンバスの2共和国が生まれた諸前提」ほか 2025.3.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527086
米国から訓練・支援を受けていた「ウクロナチ」勢力が、暴力革命によって成立させた親米欧政権は、何をしたか？ ウクライナ人がウクライナ人をジェノサイドし続けた8年間の記録を振り返る！ 岩上安身によるインタビュー第1178回ゲスト 黒龍會・アジア新聞社会長 田中健之氏 第1回
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◆しばらくフルオープン！ 統一教会問題シリーズ！◆
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米共和党のギングリッチ元下院議長は、統一教会への解散命令について、「米国と日本の関係、そして日本の政治情勢に対する我々の見方に重大な影響を及ぼすことになるだろう。旧統一教会に対する現在の攻撃は、日米同盟を弱体化させ、中国共産党と日本の接近のきっかけを作ろうとする試みだ」などと、激しく非難しています。
しかし、統一教会の実態をよく知る必要があります。
AP通信やニューズウィーク誌に勤務し、George Polk AwardやI.F. Stone Medalを受賞した米国の著名な調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリー（2018年没）が、世界的な視点から、統一教会に関する調査報道活動を展開しました。IWJでは、ロバート・パリーの残した、統一教会の最暗部に焦点をあてた「文鮮明師のダーク・サイド」を10回にわたってご紹介しました。
※ロバート・パリーの調査報道シリーズ（IWJ）
https://iwj.co.jp/wj/open/?s=%E3%83%AD%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%91%E3%83%AA%E3%83%BC
自民党自体が統一教会のマインドコントロール下にある!? 文鮮明カラーを払拭した韓鶴子体制の統一教会が「国家復帰」計画の野望を企てる！～岩上安身によるインタビュー第1101回 ゲスト ジャーナリスト・鈴木エイト氏 第1弾 2022.10.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511308
文鮮明という「メシヤ」が「再臨した国」韓国に貢がされる「エバ国家」日本!? 自民党に深く浸透する統一教会の「正体」！ ～岩上安身によるインタビュー 第897回 ゲスト 北海道大学大学院 櫻井義秀教授 2018.8.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/429742
◆しばらくフルオープン！ フジテレビにおける、中居正広氏の不同意性交問題特集！◆
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特集 フジテレビにおける、中居正広氏の不同意性交問題！
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■＜岩上安身による最新インタビュー報告！＞「トランプ関税」の衝撃波が世界を襲う！ 貿易政策と安全保障政策の融合!? 逆に米国と同盟国に、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるインタビュー第1188回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第1弾
5月12日と13日、「岩上安身による田代秀敏氏インタビュー 第1弾」を、前編と後編の2回に分けて、配信しました。これは第1弾で、トランプ・ショックについての田代秀俊氏へのインタビューは、このあと第2弾へと続きます。
米トランプ大統領の就任から、4月28日で100日が経過しました。
世界を揺るがす「トランプ関税」は、一般的に高い支持率が示される、新政権就任後100日間の「ハネムーン期間」にも関わらず、トランプ政権の支持率の低下を招きました。
※トランプ大統領が、唐突に中国からの輸入品に対して最高145％の関税の引き上げを行うと発表したが、中国が断固として妥協しない姿勢を示すと、トランプ大統領は今度は一方的に引き下げると発言！ 中国は「トランプ氏が折れ始めた兆し」と認識！ この政策転換の背後には、トランプ氏支持率が、過去70年の歴代大統領の中で、一挙に最低の支持率となった事実がある！ 民主党支持者からは「47番（第47代米大統領のトランプ氏のこと）がしてきたのは、残酷さと邪悪さだけだ」など強烈な批判！
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インタビュー前編で、田代氏は、「トランプ時代を生き延びるには」と題して、若き日のドナルド・トランプ氏を、関係者の証言にもとづいて忠実に描いた映画『アプレンティス：ドナルド・トランプの創り方』から、キーポイントとなるエピソードを参照して、トランプ大統領という人物を分析しました。
※『アプレンティス：ドナルド・トランプの創り方』
https://www.trump-movie.jp/
トランプ氏の世界観を、深く知ることはとても重要です。
トランプ氏は、最初の妻で、チェコスロバキア出身のファッションモデルだったイヴァナを口説く時、「人生には2種類の人間がいる。『殺し屋（キラー Killer）』と『敗北者（ルーザー Looser）』だ」と語りました。
田代氏は、トランプ氏が「どうやったら、常に『キラー』の側にいられるか」を考えていると指摘し、次のように述べました。
「この『ルーザー』という言葉は、トランプが相手を罵倒する時、必ず使う言葉です。
パウエルFRB議長に対しても、『こいつはビッグ・ルーザーだ』って言いましたよね。
だから、『ルーザー』っていう言葉を使う時は、要するに『俺はこいつを「キル」する（殺す、打倒する）』と言っているわけです」。
続いて田代氏は、今年4月2日に、トランプ大統領が「相互関税」を課すことを発表した際に、ホワイトハウスが公表したファクトシートから、次の一文を引用して示しました。
「今日の行動は、我が国が他国を扱うように我が国を扱うように、他国に対して求めるだけである。
これが、黄金時代のための、私達の黄金律だ」。
田代氏は、このトランプ大統領の言葉を、次のように解説しました。
「要するに、他の国々、日本とか中国などに対して、『俺達がお前達を扱うように、お前達も俺達の国を扱え』ということを求めてるだけなんだと。『これが、黄金時代（ゴールデン・エイジ Golden Age）のための、私達の黄金律（ゴールデン・ルール Golden Rule）だ』と。
仰天しました。『ゴールデン・ルール』というのは、通常、アメリカで言えばキリスト教の『黄金律』、イエス・キリストが教えた（倫理的な行動指針）、『自分がその人からしてもらいたいと思うことを、あなたはその人にしなさい』という、『他者への接し方の基本原則』です。
これは、キリスト気取りですよ。（中略）
『俺達がお前達を扱うように、お前達も俺達の国を扱ってくれ』というのは、これはすごいことです。
世界中にはいろんな国があって、めちゃくちゃ貧しい国もあるわけですよ。そこにも、アメリカを『俺達がやるように』やり返せと言っている。できるわけないじゃないですか。それを、『やれ』と言っているわけですよ。
つまり、もはやアメリカは、世界のどの国に対しても、保護者でもなければ指導者でもない。対等のライバルなんだと。
同盟国も関係ないということを言っているわけです。
これが、ファクトシートの中に、はっきり書いてあるんです。永久保存される文書に出ちゃったんですよ。
これには仰天したけれど、なぜか日本のメディアは、1行も報じていない」。
トランプ大統領の描くこの世界には、「殺し屋（キラー）」と「敗北者（ルーザー）」の2種類しかいない、友人も、同志もなく、共存も、多極化もありえない、というものなのです。
さらに田代氏は、前述の映画『アプレンティス：ドナルド・トランプの創り方』の中から、もう一つの重要なエピソードを指摘しています。
若き日のトランプ氏は、悪名高き辣腕弁護士ロイ・コーンと出会い、「勝つための3つのルール」を叩き込まれます。
それが、「攻撃！ 攻撃！ 攻撃！」「何も承諾せず、すべて否定する」「常に勝利を宣言し、決して負けを認めない」です。
これらがドナルド・トランプという人物の人生を貫いてきた哲学であり、現在のトランプ政権の哲学でもあるというのです。
また、田代氏は、ミシガン大学が長年行っている統計データの分析から、消費者の経済状態に対する信頼感を示す「消費者信頼感指数」が、トランプ大統領の就任から100日で、1970年代の2回の石油危機や、2008年の世界金融危機（いわゆるリーマン・ショック）、2010年から2012年の欧州債務危機、2020年から2023年の新型コロナパンデミックなどに匹敵する、急激な落ち込みを示していることを指摘しています。
その上、1年後の物価上昇率の予想値（インフレ予想）は、トランプ就任後の100日間で、やはり世界金融危機や、欧州債務危機、新型コロナパンデミックの時と同程度まで、高くなっています。
米国に行く機会のない人でも、YouTubeなどで、米国への旅行者や米国在住の方が身近な日常を撮った動画を見ることができます。
ある動画では、匿名の旅行者が、スターバックスのようなチェーン店のテイクアウトのコーヒーを買って、「これが1杯3000円もします」とレポートしていました。
円安もあってのことですが、米国の物価上昇は、現在のこの水準で止まらず、もっと上昇してゆくと見られているわけです。
田代氏は、「石油危機や金融危機は、不幸にして起きてしまったけど、トランプ大統領は経済危機を積極的に起こしている。アメリカ建国以来前例がない」と述べ、ホワイトハウスが、人為的に、米国に「不況＋物価上昇＝スタグフレーション」を起こしていることを指摘しました。
さらに田代氏は、米国の関税と所得税の歴史について、詳しく紐解きました。
米連邦政府は、建国当初、所得税の徴税機能がありませんでした。各州は、それぞれ独立国家のような機能をもち、連邦政府はあくまで、独立した各州の集まりであり、所得税は、各州が徴収して、州の財源としていたからです。
そこで連邦政府は、海外からの輸入品に高い関税を課し、主たる財源としていました。
1913年に米連邦政府が恒久的に所得税の徴収を開始するまで、米国の関税率は、高い時で60％近くにまで達していました。
インタビューの後編では、田代氏は、トランプ大統領の理想とする「米国の金ピカ時代」とは、累進課税どころか、所得税さえなく、連邦政府の税収が関税しかなかった、第一次世界大戦前の時代であることを明らかにしました。
トランプ大統領は、「米国が最も豊かだったのは、1870年から1913年。米国が関税国だった時だ。それから所得税国になった」と語っています。
トランプ大統領が「金ピカ時代」と呼ぶ1870年から1913年は、工業化の進展と物質的繁栄の一方、政財界の癒着や道徳的腐敗、疑獄事件が多発していた時代でもありました。
1913年までの「金ピカ時代」、その翌年の2014年から何が起こったか。第1次世界大戦です。
第1次世界大戦が勃発し、米軍を欧州の戦場へと派遣することになってはじめて、連邦政府は、巨額の戦費のために、所得税を徴集し、富裕層ほど税率が高くなる、累進課税も導入したのです。
トランプ大統領は、バイデン前大統領と自らを差別化して、「戦争をやめる」大統領であると盛んにアピールしますが、それは彼が平和主義者なのではなく、戦争を契機に、連邦政府が所得税を徴集するようになったからです。
金持ちが、極限まで金持ちとなりうる、所得税のない、第1次大戦前の「金ピカ時代」の再現に向かって、トランプ大統領は、どうやら本気でひた走っているというわけです。
また、田代氏は、米国の有力シンクタンク「ピーターソン・インスティテュート」が発表した、米国が10％の関税をかけ続け、相手国から報復関税を受けた場合の、各国の経済的影響（GDPの落ち込み）を表したグラフを、パワーポイントで示しました。
グラフでは、米国への輸出依存度が高いメキシコやカナダの落ち込みが目立ちますが、米国自身も、2027年まで、急激に落ち込むことが予想されています。
米国のGDPは、2027年以降、徐々に回復しますが、「2040年までに、累計1兆6880億ドル（約240兆円）減少する」と、試算されています。
田代氏は、「この10％のユニバーサル・タリフ（一律関税・共通関税）というのは、おそらくずっと残る」だろうとの見方を示しました。
他方で田代氏は、現在の中国が「世界で唯一のフルセット型産業構造」の国であると指摘しています。
国内にありとあらゆる産業がそろっている中国は、「やろうと思えば、すべてメイド・イン・チャイナの部品で、完成品を作ることができる、唯一の国」なのです。他の国々は、米国や欧州、日本も含めて、サプライチェーンのどこかで、海外に依存し、自国内で完結することができない国々なのです。
田代氏は、中国は「生成AIから合成麻薬まで、すべて国内生産が可能」だと述べ、中国製の安価なフェンタニルが輸入できなくなると、末期ガン治療など、医療にも重大な影響が出ることを解説しました。
さらに田代氏は、米国製の民製品だけでなく、米軍艦や戦闘機の重要部品として、中国製半導体が多数使われていることも指摘しています。
これらの半導体は、消耗品ですが、代替がきくものではありません。田代氏は、「米中デカップリングが実現したら、米軍は『張子の虎』」になると断言しました。
5月10日と11日、スイスのジュネーブで中国の経済政策担当の何立峰（ハァ・リーファン、またはホー・リーフォン）副首相と貿易交渉を行なった米国のベッセント財務長官は、米国と中国が、相互の関税率を115％も引き下げることで合意したと発表し、「（米中の）どちら側もデカップリング（分断）を望んでいないという点で一致した」と述べました。
まさしく、田代氏の指摘が的中した、といえます。
※大騒ぎの果ての空騒ぎ！ 米中が115％もの関税引き下げに合意！ ベッセント米財務長官は「米中どちら側もデカップリングを望んでいないという点で一致した」と表明！ 岩上安身によるインタビューで「米中のデカップリングは不可能」との見方を示したエコノミスト・田代秀敏氏の指摘が的中！ 一方、田代氏は「相互関税の基本税率10％は今後も維持されるのではないか」とも！ 関税10％で米国のGDPは「2040年までに累計1兆6880億ドル（約240兆円）減少」との試算も！ 市場は目先の米中合意を歓迎して米ドル、米株価とも急上昇したが、今後の見通しは不透明!? 長期的には「米国売り」のトレンドが続く？
（日刊IWJガイド、2025年5月13日）
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※「トランプ関税」の衝撃波が世界を襲う！ 貿易政策と安全保障政策の融合!? 逆に米国と同盟国に、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるインタビュー第1188回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第1弾
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■＜シリーズ特集 7月20日参院選！投票に行こう！ 第1回＞「消えた50億」の二階俊博氏の三男伸康氏が立候補！「すごい鈍感力」！「50億返せ」！
2025年1月24日に、第217回通常国会が召集されました。
この通常国会は、会期が150日間で、6月22日までとなる予定です。
会期の延長がなければ、参議院選挙は、7月3日公示、7月20日に投開票となる見通しです。
この7月20日は、3連休の中日にあたり、異例の投開票日の設定となります。
自民党政治に怒りが高まっている有権者の投票率を下げるために、日程操作を行ったと勘繰られても仕方がないでしょう。
このシリーズでは、参院選への関心を高め、注目の候補者や、各党の公約とその信憑性について、紹介していきます。
初回は、「消えた50億」の二階俊博氏の三男、二階伸康氏です。
二階俊博元自民党幹事長の三男・二階伸康氏は、2025年夏の参議院選挙に和歌山選挙区（改選数1）から、自民党公認で出馬することを、正式に表明しています。
自民党和歌山県連は、2月9日に伸康氏の擁立を決定し、伸康氏は3月6日に記者会見を開き、出馬の意向を明らかにしました。
※二階伸康氏が参院選へ出馬表明 「衆院選の敗戦を謙虚に受け止め」（毎日新聞、2025年3月7日）
https://mainichi.jp/articles/20250307/k00/00m/010/010000c
伸康氏は、青山学院大学法学部を卒業後、航空会社に勤務し、2014年から父・俊博氏の公設第一秘書を務めてきました。
2024年10月の衆議院選挙では、不出馬を宣言した父の俊博氏に代わって、和歌山2区から無所属で出馬しましたが、落選しています。
父の二階俊博元自民党幹事長は、裏金問題で不記載額は党内最多の3526万円でした。
二階氏の秘書は、政治資金収支報告書に記載せず、寄付の合計額を虚偽記入したとして略式起訴され、罰金100万円と公民権停止3年が確定しています。
二階氏は、2024年3月25日に、派閥パーティの裏金問題を理由として引退を表明し、2024年10月の衆議院選挙に不出馬を宣言したのです。
この当時、こういう政治部記者の声もありました。
「二階氏は3月25日、党本部で記者会見を開き、“政治不信を招いた”責任から次の衆議院選挙に立候補しないと表明していますが、実際のところは息子に地盤を世襲するための”出来レース”とみられています。
不出馬を理由に党から何の処分も受けていない上に、責任も果たさずにあからさまな世襲となれば、世間の不興を買うのは当然でしょう」。
※「もう世襲議員やめましょうよ」二階氏の三男 衆院選に出馬報道で渦巻く嫌悪感「すごい鈍感力」（女性自身、2024年5月16日）
https://jisin.jp/domestic/2325301/
85歳の高齢の二階氏が引退するのは、当然のことですが、2024年の3月25日の引退会見で記者から「（引退には）年齢も関係しているのか？」と聞かれて、「バカヤロウ！」と激高して怒鳴る傲慢ぶりを発揮しています。
※「長男は勝手に出て行って、勝手に落ちた。三男は…」“不出馬宣言”二階俊博元幹事長が語った“世襲作戦”（週刊文春、2024年4月3日）
https://bunshun.jp/articles/-/70013
二階氏の狡猾さは、引退のタイミングを絶妙に計算した点でしょう。
この引退宣言によって、党からの処分を免れたばかりか、三男への世襲体制をしっかり作ったからです。
さらに、二階氏は、幹事長時代に自民党から政策活動費として5年間（安倍・菅政権）で50億円を受け取っていますが、その使い道について、いまだに明確な説明を行なっていません。
二階氏は、自分の高齢も政治カードにしたばかりか、50億円もの金（その原資は国民の血税です）の使途について、説明責任を果たさずに逃げ切りをはかり、裏金の3526万も懐に入れて、伸康氏の選挙運動資金に使うことも可能にしたのです。
俊博氏の政治団体が、寄付やパーティなどで集めた政治資金は、その政治団体の代表を伸康氏が引き継げば、その政治資金や不動産等の資産を、非課税で引き継ぐことが可能だからです。
一般の国民は、親から子へと相続すれば高い相続税が課されます。しかし、政治家の「資産」の相続は非課税なのです。政治家の「世襲」が絶えないのは、こうした税制のゆがみも、大きな理由のひとつでしょう。
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