┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～4月も残り2日となりましたが、今月のIWJは、今期で1番のピンチです！ IWJの活動は、市民の皆さまの会費と、ご寄付・カンパによって成り立っています。4月は1日から28日までの28日間で、47件、53万5300円のご寄付・カンパをいただいていますが、これは月間目標額の350万円の約15％と、たいへん厳しい状況です！ 月末まで85％の、296万4700円が必要です！ どうか、緊急のご支援を！ 緊急のご寄付、カンパをお願いします！
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┠■トランプ大統領が、唐突に中国からの輸入品に対して最高145％の関税の引き上げを行うと発表したが、中国が断固として妥協しない姿勢を示すと、トランプ大統領は今度は一方的に引き下げると発言！ 中国は「トランプ氏が折れ始めた兆し」と認識！ この政策転換の背後には、トランプ氏支持率が、過去70年の歴代大統領の中で、一挙に最低の支持率となった事実がある！ 民主党支持者からは「47番（第47代米大統領のトランプ氏のこと）がしてきたのは、残酷さと邪悪さだけだ」など強烈な批判！
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┠■【中継番組表】
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┠■【本日のニュースの一撃！】
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┠■【第1弾！ 大阪万博の一般の入場者数が100万人超え！ しかし、問題はその中身！ 開幕から13日間の来場者は、50代以上の中高年者が4分の3！】来場者の3人に1人はなんと70代！ 猛暑や風雨や行列に耐えうる体力のある30代以下の若年層はごくわずか！ 維新と万博協会は来場者像を完全に読み違えた！ 一時的に休止してでも、アナログ対応を取り入れ、屋根つき冷房付きの仮設休憩所や仮設トイレ、ベンチの増設など、抜本的な熱中症対策や、行列への対策、アクセスの改善、医療体制の充実など、改善すべきでは!? それこそが、超高齢化の進む「未来社会のデザイン」！（『読売新聞』、2025年4月27日ほか）
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┠■「戦争をやめさせる」はずのトランプ内閣が、ウクライナ紛争を剛腕で停戦させようとしているのに対し、イスラエルのジェノサイドはなぜ野放し!? その謎に迫る!!【ガザ戦争とハマス】15ヶ月に及ぶ戦争は中東地域に何をもたらしたか？ トランプ政権によってパレスチナはどうなるのか？ 4月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、「岩上安身による現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行します！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! IWJのサポート会員になれば、IWJサイトでバックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員にご登録を!!
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■はじめに～4月も残り2日となりましたが、今月のIWJは、今期で1番のピンチです！ IWJの活動は、市民の皆さまの会費と、ご寄付・カンパによって成り立っています。4月は1日から28日までの28日間で、47件、53万5300円のご寄付・カンパをいただいていますが、これは月間目標額の350万円の約15％と、たいへん厳しい状況です！ 月末まで85％の、296万4700円が必要です！ どうか、緊急のご支援を！ 緊急のご寄付、カンパをお願いします！
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
IWJの今期第15期は、8月にスタート、半期が経過し、9ヶ月目に入りました。残念ながら8月からの今期第15期は、3月まで8ヶ月連続で一度も、月間目標額に達していません！ この不足総額は、今期だけの累計で、寄付部門だけの暫定ですが、1381万3856円にもなります。
財政が危機的状況です！ IWJが4月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします！
4月は、1日から28日までの28日間で、47件、53万5300円です。これは、目標額の約15％です。4月も本日と明日の残り2日となりましたが、とても厳しい状況です。
今月4月は、月間目標額を達成するだけではなく、今期8ヶ月間の累計のマイナス1381万円を少しでも埋められるよう、皆さまのご支援をお願いしたいと存じます！
今期の残りも、7月の今期末まで、あと3ヶ月余りを残すのみです！
なんとか、マイナス幅を縮めるべく、今期末には収支があうように、皆さまのお力をお貸し願いたいと思います！
11月からは、より一層、支出を絞り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げることといたしました。さらになおも、支出を切りつめる算段をしています！
目標額を下げても、その目標額にもまったく手が届かないようならば、IWJは今後、活動を続けてゆくことが困難になります！
第15期が、赤字とならないようにするために、無料でご視聴の方は、有料会員登録と、緊急のご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！
なお、IWJでは、インタビューなどを、お見逃しになった方も、会員であれば2ヶ月間全編視聴が可能です！
サポート会員ですと、過去のすべてのコンテンツについて、いつでも、いくつでも御覧になれます！ 公開済みのコンテンツの本数は、動画とテキスト記事あわせて2万6113本あります。このうち、動画が2万3502本、テキスト記事が1万1196本、ブックレビューなどその他248本あります（カテゴリーは重複するものもあります）。
皆さま、会員登録をよろしくお願いします！
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3月末現在、IWJ会員の総数は1881人、このうちサポート会員の方は724人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！ 会員総数が5000人、そのうちサポート会員が2000人いてくれたら、IWJの経営は格段に安定します！
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店番号 057
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口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
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どうぞ、皆さま、米国に操られたまま、無謀な戦争へと駆り立てられてゆく日本の対米従属権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えしてゆく独立メディアIWJの活動をご支援ください！
よろしくお願いします！
岩上安身 拝
■トランプ大統領が、唐突に中国からの輸入品に対して最高145％の関税の引き上げを行うと発表したが、中国が断固として妥協しない姿勢を示すと、トランプ大統領は今度は一方的に引き下げると発言！ 中国は「トランプ氏が折れ始めた兆し」と認識！ この政策転換の背後には、トランプ氏支持率が、過去70年の歴代大統領の中で、一挙に最低の支持率となった事実がある！ 民主党支持者からは「47番（第47代米大統領のトランプ氏のこと）がしてきたのは、残酷さと邪悪さだけだ」など強烈な批判！
1週間前の4月23日、『ウォール・ストリート・ジャーナル』（WSJ）は、トランプ政権が、貿易摩擦を緩和するため、中国からの輸入品に対する145％の関税の引き下げを検討していると、次のように報じました。
「トランプ氏は火曜日（4月22日）、中国製品への関税を引き下げる用意があると述べ、また、自身の2期目に課した対中145％関税も引き下げると語った。
ただし、『ゼロにはならない』とも付け加えた。
この発言は、ここ数週間のホワイトハウスの強硬な動きに不安を感じていた投資家達にとっては、歓迎すべきニュースとなった」。
同日付『WSJ』は、「関税は、おおむね50％から65％程度まで引き下げられる可能性があり、段階的なアプローチも検討されている。
具体的には、米国が国家安全保障上の脅威とみなさない品目には35％の関税、国家利益上戦略的と見なす品目には最低でも100％の関税を課す案が議論されている。
中国は貿易交渉に応じる意向を示したが、ホワイトハウスからの継続的な脅しのもとでは交渉しないと警告した」と報じています。
※White House Considers Slashing China Tariffs to De-Escalate Trade War（ウォール・ストリート・ジャーナル、2025年4月23日）
https://www.wsj.com/politics/policy/white-house-considers-slashing-china-tariffs-to-de-escalate-trade-war-6f875d69
※はじめに～「トランプ関税」で米中が「がっぷり四つ」状態の中、トランプ大統領自ら土俵を割る!? 中国に課した「145％の関税は高すぎる」と、あっけなく譲歩!? ベッセント財務長官は、トランプ発言より早く、早朝に、非公開の場で、限られたエリート投資家に対し「現状が持続可能だと考える人はいない」「近い将来に緊張が緩和される可能性」と発言！ 米国株価指数は午後の取引で2％以上上昇！「トランプ関税」がトランプらの発言で上下動するのは、株価操作のため!? これは公開インサイダー取引では!? 中国への妥協を見て、世界中が「トランプ関税」に強気に出る!? 日本も24％関税に対し妥協すべきではない！
（日刊IWJガイド、2025年4月24日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250424#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54618#idx-1
この報道を受けて、ニューヨーク市場の株価は、一時、1100ドルあまり上昇しました。マーケットは、「トランプ関税」を嫌い、元通り、低関税の自由貿易と、中国敵視政策よりも、緊張緩和、米中平和共存を望んでいることを示しています。それも、何度も、です。
マーケットが示すのは、投資家のドライな損得勘定です。「トランプ関税」を実行する前に、それを掲げるだけで、株価だけでなく、ドルも、米国債も下がっていっているのですから。
「トランプ関税」によって、ターゲットとした中国をはじめ、他国にダメージを与えるよりも、確実に米国自身にダメージを与えると予測されているからです。これはブーメランですらなく、直接的な自傷行為です。
トランプ大統領にとって岩盤支持層だった中西部の農民も、中国が報復として米国に対してのみ農産物の輸入を閉ざし、輸出ができなくなれば、供給過剰で、大赤字となります。
しきりに日本に農産物を買えと、米国は迫ってきていますが、小さな日本市場が中国市場の代替になるわけがありません。
トランプ大統領と会う機会がありうる総理や外務大臣は、「かわりに日本に押し付けるのではなく、高関税をやめて、中国と和解すべきです。でなければ、減反をしたらどうか」と進言すべきでしょう。
また、Apple、Microsoft、Amazon、NVIDIAなど、ハイテク株中心のナスダック総合指数の値動きを、直近の1ヶ月で見てみると、4月2日に発表された相互関税政策、いわゆる「トランプ関税」政策を受けて、指数は急落し、4月8日に17090.40ポイントとボトムに至り、翌9日には急反発して、19145.06ポイントまで上昇しました。
この後、4月10日に、18343.57ポイントまで下降しましたが、15日までゆるやかな上昇傾向が続きました。
16日、17日と、やや下降し、21日には、10日の時以上の下落を示し、17808.30ポイントまで下げました。
そこからは、4月24日の19214.40ポイントまで、高い上昇率の伸びが続いています。
直近では、伸び率こそ、鈍化しましたが、継続的に株価は上昇しています。25日時点で、19432.56ポイントとなっています。これはトランプ政権への支持率が低下してゆくのを見て、投資家もトランプ大統領が妥協の姿勢を早めに打ち出すとみなしたのかもしれません。
※Market summary Indices（Tradng View、2025年4月28日閲覧）
https://www.tradingview.com/#main-market-summary
米国の大型株500社（Apple、Amazon、ExxonMobilなど）の時価総額加重平均で算出する、「米国経済の縮図」であるS&P500指数も、ナスダックと同じ動き方をしています。
米国を代表する伝統的で安定的な30社（Apple、マクドナルド、ボーイングなど）の株価単純平均で算出するダウジョーンズ指標は、上記2つの指標よりも小刻みに上下していますが、全体として、同じ傾向が出ていると言えます。
なお、マクドナルドは、ロシアへの対露制裁に従うためにロシアの店舗を閉じて、ロシア人実業家に、全事業を売却して、撤退しましたが、最近、商標登録を申請していることが明らかになりました。戦争終結後に、ロシアへ再進出するための準備ではないかと思われます（マクドナルドは、ウクライナの拠点を通じて、ロシア市場への復帰を否定）。
※米マクドナルド、ロシアでの市場復帰を否定 商標登録申請は第三者企業の使用防止のため（産経新聞、2025年4月28日）
https://www.sankei.com/article/20250428-MDSVLA2MPZK63HZ62E45ADULKU/
マクドナルドがロシアに再進出することは、実は大きな意味があります。冷戦終結後、西側との間で閉ざされていた扉が開かれたと、ロシア人、特にモスコビッチ（モスクワっ子）達に実感させたのは、モスクワ市内にマクドナルド第1号店がオープンした時でした。その時には、大変な行列ができました。
マクドナルドは、ロシア人にとって、ロシアにいながらにして、当時は憧れだった米国文化を感じられるグローバル化の象徴だったのです。
もし、マクドナルドが営業を再開すれば、モスコビッチ達は、また、行列を作るかもしれません。再グローバル化の象徴として。
話題を、米国債に移します。
10年満期の米国債の金利は、トランプ大統領が中国に対する関税引き上げに対し、妥協するとの報道を受けた4月23日には、4.385％へと下落し、それ以降、下落傾向が続いています。
25日には、金利は4.255％まで下落し、28日には、4.243％まで下落しています。これは、「トランプ関税」の見直しによって国債の価値が上昇していることを意味します。
※Market summary Bonds（Trading View、2025年4月28日閲覧）
https://www.tradingview.com/#main-market-summary
中国側の受け止めを、同日付『WSJ』は、このマーケットの動きについて、こう報じています。
「中国の政策決定に関わる関係者によると、トランプ氏が火曜日（22日）に発した発言は、トランプ氏が折れ始めた兆しと受け止められているという」。
※White House Considers Slashing China Tariffs to De-Escalate Trade War（ウォール・ストリート・ジャーナル、2025年4月23日）
https://www.wsj.com/politics/policy/white-house-considers-slashing-china-tariffs-to-de-escalate-trade-war-6f875d69
トリプル安からの反転の動きをもたらした、22日のトランプ氏の関税政策の急な変更の決断には、実は、トランプ大統領の支持率の大幅な急落という理由があります。
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＊＊2025.4.30 Wed.＊＊
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◆昨日テキストアップした記事や動画はこちらです◆
【IWJ速報】とうとう恐れていたことが！ 大阪・関西万博、開幕から2週間も経たないうちに来場していた女性が倒れ、死亡！ 万博協会は、この死亡事件を新聞にすっぱ抜かれるまで、2日間認めず、公表もせず！ いまだに死亡事件を報じない 大手新聞も！「いのち」を散々、賛美して、あげく人の命を落とすことになり、しかもそれを隠蔽する万博協会！ 2025.4.27
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「財務省解体デモ」現場近くの路上で襲撃され深手を負った立花孝志氏に、岩上安身が事件後、最初の独占単独インタビュー!! 立花氏は「原因を作ったのは、『報道特集』では!?」とメディアの偏向報道が「テロリスト」を生む恐怖を激白！～岩上安身による立花孝志氏（NHK党党首）インタビュー 2025.3.17
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IWJの記事が国会で取り上げられる！ 沖縄の風・高良鉄美 参議院議員が、参院外交防衛委員会で「日本の新聞・テレビは信用できないので」とIWJ記事を引用し質問!!『日刊IWJガイド』から「米国民よりも米国信者となってしまい、米国に依存し、米国一極支配から多極化となると不安で仕方がない日本人」の記述を引き、世界構造が多極化に向け変わる認識少ないと危機感表明！ IWJ号外のジェフリー・サックス教授講演を引用、ウクライナ同様「日本も『米国人が死なず、日本人が中国と戦ってくれるのだからいい。米国予算の使い方だ』と言われ、米国の友人であることは致命的であることを体現しかねない」と警鐘!!
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250425#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54620#idx-1
【IWJ号外】＜ジェフリー・サックス教授講演「平和の地政学」（その1）＞ソ連崩壊後、米国の一極覇権プロジェクトが始まり、2003年のイラク戦争後、「欧州は完全に発言力を失った」！ 冷戦後、今に至るまでの35年間のすべての謎が解ける！東京大学松里公孝教授が推薦！ 2025.3.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526942
【IWJ号外】＜ジェフリー・サックス教授講演「平和の地政学」（その2）＞「ヨーロッパが米国の敵となることは危険だが、米国の友人となることは致命的である」！欧州には、本物の外交政策が必要！ 日本も同様！ 他人事ではない！ 今に至るまでの35年間のすべての謎が解ける！ 東京大学松里公孝教授が推薦！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526967
【IWJ号外】＜ジェフリー・サックス教授講演「平和の地政学」（その3）＞【質疑】「NATOと欧州の混同」こそ最悪、欧州は独自の現実主義的な外交をもつべき！ NATOは米国の覇権維持装置、トランプ大統領が求める防衛費5％は「米国のためであって、あなた達のためではない」！ 冷戦後、今に至るまでの35年間のすべての謎が解ける！ 東京大学松里公孝教授が推薦！ 2025.3.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526996
「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない！ WHOは反社！ 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯！ WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?～岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員 2024.10.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524918
◆しばらくフルオープン！ 【ドンバスの真実】シリーズ！◆
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【IWJ号外】ドネツク国立大学政治学講座チェルカシン准教授著・松里公孝教授訳「ドンバス2共和国の内政とそれらのロシアへの（再）統合の諸方策」（前半）「ドンバスの2共和国が生まれた諸前提」ほか
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527086
米国から訓練・支援を受けていた「ウクロナチ」勢力が、暴力革命によって成立させた親米欧政権は、何をしたか？ ウクライナ人がウクライナ人をジェノサイドし続けた8年間の記録を振り返る！ 岩上安身によるインタビュー第1178回ゲスト 黒龍會・アジア新聞社会長 田中健之氏 第1回
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525684
◆しばらくフルオープン！ 統一教会問題シリーズ！◆
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米共和党のギングリッチ元下院議長は、統一教会への解散命令について、「米国と日本の関係、そして日本の政治情勢に対する我々の見方に重大な影響を及ぼすことになるだろう。旧統一教会に対する現在の攻撃は、日米同盟を弱体化させ、中国共産党と日本の接近のきっかけを作ろうとする試みだ」などと、激しく非難しています。
しかし、統一教会の実態をよく知る必要があります。
AP通信やニューズウィーク誌に勤務し、George Polk AwardやI.F. Stone Medalを受賞した米国の著名な調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリー（2018年没）が、世界的な視点から、統一教会に関する調査報道活動を展開しました。IWJでは、ロバート・パリーの残した、統一教会の最暗部に焦点をあてた「文鮮明師のダーク・サイド」を10回にわたってご紹介しました。
※ロバート・パリーの調査報道シリーズ（IWJ）
https://iwj.co.jp/wj/open/?s=%E3%83%AD%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%91%E3%83%AA%E3%83%BC&area=
自民党自体が統一教会のマインドコントロール下にある!? 文鮮明カラーを払拭した韓鶴子体制の統一教会が「国家復帰」計画の野望を企てる！～岩上安身によるインタビュー第1101回 ゲスト ジャーナリスト・鈴木エイト氏 第1弾 2022.10.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511308
文鮮明という「メシヤ」が「再臨した国」韓国に貢がされる「エバ国家」日本!? 自民党に深く浸透する統一教会の「正体」！ ～岩上安身によるインタビュー 第897回 ゲスト 北海道大学大学院 櫻井義秀教授 2018.8.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/429742
◆しばらくフルオープン！ フジテレビにおける、中居正広氏の不同意性交問題特集！◆
特集 フジテレビにおける、中居正広氏の不同意性交問題！
https://iwj.co.jp/wj/open/fuji_nakai
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■【本日のニュースの一撃！】
■【第1弾！ 大阪万博の一般の入場者数が100万人超え！ しかし、問題はその中身！ 開幕から13日間の来場者は、50代以上の中高年者が4分の3！】来場者の3人に1人はなんと70代！ 猛暑や風雨や行列に耐えうる体力のある30代以下の若年層はごくわずか！ 維新と万博協会は来場者像を完全に読み違えた！ 一時的に休止してでも、アナログ対応を取り入れ、屋根つき冷房付きの仮設休憩所や仮設トイレ、ベンチの増設など、抜本的な熱中症対策や、行列への対策、アクセスの改善、医療体制の充実など、改善すべきでは!? それこそが、超高齢化の進む「未来社会のデザイン」！（『読売新聞』、2025年4月27日ほか）
大阪・関西万博で、4月25日までに、自身でチケットを購入して入場したとする、一般来場者数が、100万人を超えました。
『NHK』が26日付で報じましたが、これはあまり手放しで喜べる数字ではないようです。
13日の開幕から数えて13日目、週末を含めても1日平均の一般来場者数は約7.7万人で、目標の半分ほどにとどまっています。
万博協会は、ゴールデンウィークに多くの来場者が訪れると見込み、26日から東ゲートの予約枠を拡大しました。
※大阪・関西万博 一般入場者数が100万人超に 連休は予約枠拡大（NHK、2025年4月26日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250426/k10014790551000.html
現実には、どのような人々が、万博会場を訪れているのでしょうか。
スマートフォンの位置情報分析を手がけるレイ・フロンティア株式会社は、万博初日の4月13日の来場者の行動や属性を、AI位置情報解析技術「SilentLog Analytics」を用いて分析しています。
AI推定による万博来場者の属性分析によると、来場者の推定居住地は、51％が大阪、ついで兵庫が12％と、過半数は関西圏でした。
また、推定された性別は男性が73％、女性が11％（その他、不明16％）でした。仮にその他・不明がすべて女性だったとしても27％、男性が3倍も多かったことがわかりました。
また、万博来場者の推定年齢を年代別に見ると、50代が46％で最も多く、次いで40代が29％と多くなっており、「中高年層の来場比率が高い傾向」だと分析されています。
※「大阪・関西万博」初日の来場者データをもとに行動傾向を調査（レイ・フロンティア、2025年4月13日に調査実施）
https://www.rei-frontier.jp/trend/2889/
文化庁の「文化に関する世論調査報告書」（2024年度）によると、「この1年間に、文化芸術イベントを外出を伴う形で鑑賞したことがあるか」という設問に対し、男性は「鑑賞経験がある」が42.5％、「ない」が57.5％。女性は「鑑賞経験がある」が48％、「ない」が52.0％で、むしろ、女性の方がやや文化イベントへの参加が多いという結果が出ています。
なぜ、大阪・関西万博の来場者は、これほどまでに突出して男性が多いのでしょうか。
しかも、文化芸術イベントの鑑賞経験が少ない人が過半数を占めています。
その理由は不明ですが、「一般来場者」といいつつも、個人の意志できたわけではなく、勤めている会社が万博に関係していて、企業割りあてでチケットをあてがわれ、会社からさらに従業員にチケットを配布された（もしくは、買わされた）、あるいは取引先企業が出展しているなど、「仕事がらみ」の来場者が多かったのではないかとも推測されます。
※文化に関する世論調査報告書 令和6年3月 文化庁
https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/pdf/94109101_01.pdf
同じくスマートフォンの位置情報分析する「クロスロケーションズ」は、開幕の13日から24日までで、会場内に滞在した人（スタッフを含む）のデータから性別・年代別の割合を推計しています。
こちらでは、男女別で男性が45％、女性が55％となっており、やや女性の参加が多い一般の文化イベントと同じ傾向になっています。
「クロスロケーションズ」の調査によると、来場者の年齢を年代別にみた場合、70代以上は35％、60代は22％、50代は19％と、70代が最も多くなっています。
60代以上が57％と高齢者が6割近くを占め、50代も含めると、中高年齢者が76％を占めていることになります。
つまり、来場者の4人に3人は中高年齢者だということになります。
「レイ・フロンティア」が調査した初日の13日は、4人のうち3人が男性で、しかも40代・50代の働き盛りが多かったので、やや特殊な来場者構成になっていたことがわかります。
これまでの1日あたり一般来場者数は、初日の12万4339人が最大となっていますが、その何割かは「仕事がらみ」の男性が多かった、ということではないでしょうか。
「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げた大阪・関西万博ですが、皮肉なことに「未来」を担うはずの40代は10％、30代は6％、20代は5％、10代は3％と、若い世代ほど少なくなっています。
※大阪・関西万博の来場者、7割強が50歳以上…子育て世代の呼び込みカギ（読売新聞、2025年4月27日）
https://www.yomiuri.co.jp/expo2025/20250427-OYT1T50046/
★万博来場者は、圧倒的に高齢者が多いことがわかりました。3人に1人は70代です。70代ということは、1955年以前に生まれた世代。「70年万博」の思い出のある世代なのでしょう。1970年当時、実際に会場に行った人もいることでしょう。
60代半ば以上であれば、小学生高学年の頃に、親に連れられて70年万博に出かけた人も少なくないと思います。IWJでは、1959年生まれの岩上安身が、唯一、小学生当時に、万博へ行った思い出があります。
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■「戦争をやめさせる」はずのトランプ内閣が、ウクライナ紛争を剛腕で停戦させようとしているのに対し、イスラエルのジェノサイドはなぜ野放し!? その謎に迫る!!【ガザ戦争とハマス】15ヶ月に及ぶ戦争は中東地域に何をもたらしたか？ トランプ政権によってパレスチナはどうなるのか？ 4月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、「岩上安身による現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行します！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! IWJのサポート会員になれば、IWJサイトでバックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員にご登録を!!
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4月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、2月18日に行った、「『戦争をやめさせる』はずのトランプ内閣が、ウクライナ紛争を剛腕で停戦させようとしているのに対し、イスラエルのジェノサイドはなぜ野放し!? その謎に迫る!!【ガザ戦争とハマス】15ヶ月に及ぶ戦争は中東地域に何をもたらしたか？ トランプ政権によってパレスチナはどうなるのか？ 岩上安身による現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏（みやた おさむ）インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行します。
※「戦争をやめさせる」トランプ内閣が、ウクライナ紛争を剛腕で停戦させようとしているのに対し、イスラエルのジェノサイドはなぜ野放し!? その謎に迫る!!【ガザ戦争とハマス】15ヶ月に及ぶ戦争は中東地域に何をもたらしたか？ トランプ政権によってパレスチナはどうなるのか？ 岩上安身によるインタビュー第1184回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526531
2025年1月、米国で第2次トランプ政権が発足し、トランプ大統領の本音とも妄想ともつかないような言動に、世界中が振り回されています。
2025年2月18日、東京都内のIWJ事務所にて、岩上安身は現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏にインタビューを行いました。2024年12月末に続いて、2回目となりますが、その間の約1ヶ月半で、ガザを巡る状況は、さまざまに変化しました。
トランプ大統領の就任に間にあわせるかのように、1月15日、ガザでのイスラエルとハマスの停戦が発表され、19日に停戦が発効しました。
ところがトランプ大統領は2月4日、イスラエルのネタニヤフ首相との共同記者会見で、「米国がガザを長期的に保有して再開発する」と発言、ガザ地区のリゾート開発構想を打ち出したのです。
これは、停戦後のガザを米国が接収し、パレスチナ人を追放して、新しい大型観光施設などを建設するというものです。
宮田氏は、これを新たな「民族浄化」計画だとし、その背景に、ユダヤ人で、トランプ大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏の存在があることを指摘しました。
トランプ大統領の娘のイヴァンカ氏と結婚したクシュナー氏は、元々は不動産開発企業の経営者です。第1次トランプ政権で大統領上級顧問を務めた時は、その立場を利用して、ホワイトハウスの人事にまで関与し、「政治を私物化している」と批判された人物です。
第2次トランプ政権下では、公職に就かず、サウジアラビアやカタール、アラブ首長国連邦（UAE）からの投資を受けたプライベートエクイティ（PE）会社を経営しています。
そのクシュナー氏は、2024年、ガザについて、その惨状には、目もくれず、「価値の高いウォーターフロント物件だ」と、開発業者の目線で値踏みをしています。そして、ガザでの戦争を「少し残念な状況ではあるが、イスラエルの観点に立って、私は住民を避難させ、その後、一掃するために最善を尽くす」と述べているのです。
これについて宮田氏は、「ガザの海岸には美しいビーチがあり、魚も獲れて、沖合にはガス田もある。不動産開発すれば、かなりのお金が入る。そこに目をつけたのだろうが、クシュナー氏にはパレスチナ人に対する感情移入は、まったくない。ナチス時代の、ユダヤ人の強制移住を彷彿させる」と話しました。
岩上安身は、「地上げを暴力でやって、補償しない。代替の土地や家屋の用意もない。すべて一掃して、リゾート地にする。ハッピーに見えるホロコーストじゃないですか」と憤りを口にしました。
現代イスラム政治の専門家である宮田氏は、中東情勢についても多くの著書を執筆しています。2024年4月には、ガザ紛争について『ガザ紛争の正体～暴走するイスラエル極右思想と修正シオニズム』（平凡社新書）を上梓し、2025年1月16日には、新著『イスラエルの自滅～剣によって立つ者、必ず剣によって倒される』（光文社）が発売されました。
この2冊をあわせ読むと、パレスチナ人をジェノサイドし続ける残酷な現象面だけでなく、彼らが、「神」という妄想のもとに、好き勝手をやる特権的な自由が、自分達、ユダヤ＝キリスト教徒だけには、神から許されているという、根深く傲慢な妄想的確信に支えられていることがわかります。
さらに、インタビューの後半では、「15ヶ月に及ぶ戦争は中東地域に何をもたらしたか？」と題して、宮田氏に解説していただきました。
以下は、4月発行の『岩上安身のIWJ特報！』の目次です。
（第682号の目次）
◆法の支配より聖書の言葉!? イスラエルによる民族浄化は批判しないアメリカ！ パレスチナ問題は中東全域から世界を混乱の渦に巻き込む！
◆米バイデン政権の支援で続けられたイスラエルのガザ攻撃！ さらにトランプ政権は、さらにエスカレートし、「ガザはアメリカが領有する」と国際法違反のトンデモ発言！
（第683号の目次）
◆まるで「ハッピーに見えるホロコースト」。ガザの人々を追い出し、海岸沿いを地上げして高級リゾート地に？ トランプ娘婿のクシュナー氏が描く開発プラン！
◆政教分離の憲法を無視、トランプ政権はホワイトハウスに「信仰局」設置！ 責任者は旧統一教会・韓鶴子総裁を「マザームーン」と呼ぶキリスト教福音派の女性牧師！
（第684号の目次）
◆「米国は紛争地域に軍隊を派遣しない」と米国防長官が発言、NATO軍との集団安全保障を反故に！「欧州は防衛費を増額して米国から武器を買え」と示唆？
◆イスラエルがガザでやっていること、ウクライナがドンバスでやってきたこと。同じ「民族浄化」「力による現状変更」なのにまるで対応が違う米国！
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