┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～4月最終日となりましたが、今月のIWJは、今期で1番のピンチです！ IWJの活動は、市民の皆さまの会費と、ご寄付・カンパによって成り立っています。4月は1日から28日までの28日間で、47件、53万5300円のご寄付・カンパをいただいていますが、これは月間目標額の350万円の約15％と、たいへん厳しい状況です！ あと85％の、296万4700円が必要です！ どうか、緊急のご支援を！ 緊急のご寄付、カンパをお願いします！
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┠■失敗したウクライナ軍による、ロシア領内のクルスク侵攻計画は、NATO軍事委員会のロブ・バウアー前議長が主導した!? ウクライナ軍は、占領したクルスク地方で戦争犯罪のやりたい放題だった！
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┠■【中継番組表】
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┠■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
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┠■【第1弾！ 米『ニューヨーク・タイムズ』が、現在開催されている大阪・関西万博について「前回の熱狂を取り戻そうとしているが、日本は1970年当時とは大きく異なる様相を呈している」と、冷静な分析！「当時の万博を訪れた60代以上の多くの人々は、世界の中で、日本の経済力が『沈没』したという感覚を口にした」と報道！】「トランプ関税」騒ぎで、世界は万博どころではない、との指摘も!!（『ニューヨーク・タイムズ』、2025年4月25日）
┃
┠■【第2弾！ インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方で、武装勢力が観光客20数人を殺害！ インド政府は、パキスタン政府の支援を受けたテロとして非難！ 近日中に軍事行動の懸念も！ パキスタン側は、「核ミサイルはすべてインドを狙っている」と警告！】（『BBC』、2025年4月25日ほか）
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┠■「戦争をやめさせる」はずのトランプ内閣が、ウクライナ紛争を剛腕で停戦させようとしているのに対し、イスラエルのジェノサイドはなぜ野放し!? その謎に迫る!!【ガザ戦争とハマス】15ヶ月に及ぶ戦争は中東地域に何をもたらしたか？ トランプ政権によってパレスチナはどうなるのか？ 4月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、「岩上安身による現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行します！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! IWJのサポート会員になれば、IWJサイトでバックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員にご登録を!!
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■はじめに～4月最終日となりましたが、今月のIWJは、今期で1番のピンチです！ IWJの活動は、市民の皆さまの会費と、ご寄付・カンパによって成り立っています。4月は1日から28日までの28日間で、47件、53万5300円のご寄付・カンパをいただいていますが、これは月間目標額の350万円の約15％と、たいへん厳しい状況です！ あと85％の、296万4700円が必要です！ どうか、緊急のご支援を！ 緊急のご寄付、カンパをお願いします！

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　IWJの今期第15期は、8月にスタート、半期が経過し、9ヶ月目に入りました。残念ながら8月からの今期第15期は、3月まで8ヶ月連続で一度も、月間目標額に達していません！ この不足総額は、今期だけの累計で、寄付部門だけの暫定ですが、1381万3856円にもなります。

　財政が危機的状況です！ IWJが4月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします！

　今月4月は、1日から28日までの28日間で、47件、53万5300円です。これは、目標額の約15％です。4月も本日が最終日となりましたが、とても厳しい状況です。

　今月4月は、月間目標額を達成するだけではなく、今期8ヶ月間の累計のマイナス1381万円を少しでも埋められるよう、皆さまのご支援をお願いしたいと存じます！

　今期の残りも、7月の今期末まで、あと3ヶ月を残すのみです！

　なんとか、マイナス幅を縮めるべく、今期末には収支があうように、皆さまのお力をお貸し願いたいと思います！

　11月からは、より一層、支出を絞り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げることといたしました。さらになおも、支出を切りつめる算段をしています！

　目標額を下げても、その目標額にもまったく手が届かないようならば、IWJは今後、活動を続けてゆくことが困難になります！

　第15期が、赤字とならないようにするために、無料でご視聴の方は、有料会員登録と、緊急のご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！

　なお、IWJでは、インタビューなどを、お見逃しになった方も、会員であれば2ヶ月間全編視聴が可能です！

　サポート会員ですと、過去のすべてのコンテンツについて、いつでも、いくつでも御覧になれます！ 公開済みのコンテンツの本数は、動画とテキスト記事あわせて2万6113本あります。このうち、動画が2万3502本、テキスト記事が1万1196本、ブックレビューなどその他248本あります（カテゴリーは重複するものもあります）。

　皆さま、会員登録をよろしくお願いします！

※会員登録のご案内
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　3月末現在、IWJ会員の総数は1881人、このうちサポート会員の方は724人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！ 会員総数が5000人、そのうちサポート会員が2000人いてくれたら、IWJの経営は格段に安定します！

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
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　年会費をまとまってお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。

　同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
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　どうぞ、皆さま、米国に操られたまま、無謀な戦争へと駆り立てられてゆく日本の対米従属権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えしてゆく独立メディアIWJの活動をご支援ください！

　よろしくお願いします！

　岩上安身 拝

■失敗したウクライナ軍による、ロシア領内のクルスク侵攻計画は、NATO軍事委員会のロブ・バウアー前議長が主導した!? ウクライナ軍は、占領したクルスク地方で戦争犯罪のやりたい放題だった！

　ウクライナ軍がロシア領内に侵攻、クルスクを占領していましたが、この占領軍をロシア軍が撃退したことを、28日付『日刊IWJガイド』でお伝えしました。

※ロシア軍のゲラシモフ参謀総長が、プーチン大統領にロシア領内のクルスク州に侵攻、占領していたウクライナ軍を撃退した、と報告！ ゲラシモフ氏は、北朝鮮軍がクルスクでの戦闘に参加していた事実を初めて認めたが、北朝鮮軍の参戦時期や規模については言及せず！ ゼレンスキー氏は、トランプ大統領の「クリミアはロシアに残る」との発言に、奪い返す力がないことを認める！ そのウクライナに、日本政府は、日本国民が窮乏しているのに減税を後回しにして、ロシアの凍結資産の利回りを流用して「前倒しで追加融資」!! ロシアの怒りを買う！ しかもウクライナは、もはやデフォルト（債務不履行）寸前！ 日本は貸し倒れの危機に！
（日刊IWJガイド、2025年4月28日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250428#idx-2
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54632#idx-2

　ウクライナ軍95個大隊の精鋭部隊からなるクルスク州への侵攻部隊が、ロシア軍に完全に撃破され、同州で最後に残っていたゴルナル村が26日に解放されました。

　これで、クルスク州がロシア軍に完全に奪還されたことになります。

　26日に、ロシア軍のゲラシモフ参謀総長がプーチン大統領に、クルスク州のウクライナ軍の壊滅を報告したことを受けて、プーチン大統領が、26日、クルスク州でのウクライナ軍の敗北を宣言しました。

※『スプートニク日本』の26日の『X』へのポスト
https://x.com/sputnik_jp/status/1916123799117852790

※Putin hails end of Ukraine’s Kursk incursion（Times News、2025年4月28日）
https://youtu.be/eTJHy3rc8fs

　ロシア大統領府が公開した動画の中で、プーチン大統領は、次の点を指摘しています。

1． 露クルスク州の国境地域における敵の完全な敗北は、その他の重要な戦線地域でロシア軍が成功するための条件をつくった。

2．（クルスク州をめぐる）キエフ政権の無謀な試みは完全に失敗した。

3．クルスク州解放によって、ネオナチ政権の大破に近づいている。

4．プーチン大統領は、クルスク州で効果的な活動をロシア軍部隊について指摘し、第76空挺師団、第116師団、「アフマト」連隊、海兵隊（黒海艦隊第810旅団と太平洋艦隊第155旅団）などをあげた。

5．プーチン大統領は、クルスク州を解放したロシア軍兵士達の勇気と英雄的行為に感謝の意を表した。

※『スプートニク日本』の26日の『X』へのポスト
https://x.com/sputnik_jp/status/1916127028778062297

　2025年3月29日付の『ニューヨーク・タイムズ』は、ウクライナ紛争が、2022年4月から、米国とウクライナによるパートナーシップ締結によって、米陸軍欧州アフリカ司令部のあるドイツのヴィースバーデンの米軍基地「クレイ・カザーン」が総司令部として機能してきたことを暴露しています。

　この重要な記事について、日本の主要メディアは、いずれもほとんど沈黙しています。

　クレイ・カザーン基地のトニー・バス講堂が、ウクライナ紛争の西側総司令部です。

　講堂の地下は、情報統合本部となり、ロシア軍の戦場における位置、動き、そして意図に関連する情報を提供していました。

　そこには中央情報局（CIA）、国家安全保障局（NSA）、国防情報局（DIA）、国家地理空間情報局（NGIA）の職員に加え、連合軍の情報将校が集結していたのです。

※The Partnership: The Secret History of the War in Ukraine（ニューヨーク・タイムズ、2025年3月29日）
https://www.nytimes.com/interactive/2025/03/29/world/europe/us-ukraine-military-war-wiesbaden.html

　このように、ウクライナ紛争は、初動から、実のところ、米国主導で進められてきました。

　さらに、2024年8月に開始されたウクライナ軍のクルスク侵攻作戦は、NATO参謀本部委員会（NATO軍事委員会とも訳される）が立案したという、確度の高い情報もあります。

　情報ソースは、クルスク地方で防衛線を築き、ガスの残存するパイプラインの内部を15kmもかがんで進み、ウクライナ軍の背後を襲撃する決死の「ポトク作戦」を実施した、チェチェン共和国の精鋭特殊部隊「アフマト」の司令官、アプティ・アラウディノフ少将です。

　元国連査察官のスコット・リッター氏のインタビューに答えて、アラウディノフ少将は、ウクライナ軍のクルスク侵攻状況について、こう述べています。

　「まず第一に、この作戦は、NATO参謀本部委員会によって準備されたものであることに留意する必要があります。

　我々は、この状況を十分に承知しています。

　NATO参謀本部委員会は、すべてを考慮していました。

　クルスク地方に侵攻したすべての部隊は、入念に準備されていました。

　十分な量の装備が集められました。

　200両以上の戦車、400両以上の装甲車両、約1万2000人のウクライナ軍兵士が動員されました。

　投入された部隊には、米国の民間軍事会社（PMC）などの民間軍事会社が含まれ、さらに、大量の傭兵も含まれていました」。

※@4mYeeFHhA6H1OnF（2025年4月26日）
https://x.com/4mYeeFHhA6H1OnF/status/1916041147530580349

　NATO参謀本部委員会（NATO軍事委員会）議長は、NATO加盟国の参謀総長（Chiefs of Defence）で構成される軍事委員会を主導し、NATOの政治機関である北大西洋理事会（NAC）に対して、軍事的助言を提供する役割を担っています。

　また、NATOの2つの統合軍司令部である欧州連合軍司令部（SHAPE）と連合軍変革司令部（ACT）への指導も行っています。

　ウクライナ軍のクルスク侵攻作戦が実施された、2024年8月の時点でのNATO軍事委員会の議長は、オランダ出身のロブ・バウアー海軍大将でした。

　現在の議長は、イタリアのジュゼッペ・カヴォ・ドラゴーネ海軍大将で、2025年1月17日に議長職を引き継いでいます。

※Italy’s Admiral Cavo Dragone takes over as chair of NATO Military Committee（欧州の安全保障と防衛、2025年1月20日）
https://euro-sd.com/2025/01/major-news/42130/italys-admiral-cavo-dragone-takes-over-as-chair-of-nato-military-committee/

　バウアー前委員長は、「NATOはロシアとの直接対峙の準備ができている」「プーチン氏は、死ぬ前にソ連の領土を全部あるいは相当部分を取り戻そうとしている」「NATOは戦時経済体制に入るべきだ」と発言するなど、「ルッソフォビア（ロシア嫌悪・恐怖症）」にとりつかれ、と確証バイアス（自分の信じ込んだ信条に都合がよい情報を集めること）のきつい、好戦主義者でした。

　IWJは、2023年1月27日に、ロブ・バウアー前委員長に、ポルトガルの公共放送RTPニュースが行った単独インタビューを報じています。

※はじめに～NATOとロシアの全面対決は不可避!? NATO軍事委員会トップのロブ・バウアー委員長が「NATOはロシア軍と直接対決する準備ができている」と明言！ NATO諸国に対し「防衛産業における生産を増加させるため」に「戦時経済体制」に移行するよう呼びかけ!! 『ニューヨーク・タイムズ』や『シュピーゲル』等、欧米主要メディアはこの発言を報じず！ 日本の主要メディアに至っては報じたものは皆無!!（日刊IWJガイド、2023年1月27日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230202#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51827#idx-1

　この好戦性と「ルッソフォビア」は、ロブ・バウアー前委員長個人に特徴的なものではなく、西欧に広く根づく、フランスのナポレオン、ドイツのヒトラーの侵略を退けたロシアの、得体の知れない戦争の強さへの恐怖からくる妄想であり、NATO軍事委員会という組織全体にも浸透していたと考えるべきでしょう。

　この点から見ても、アラウディノフ少将の「この作戦は、NATO参謀本部委員会によって準備されたもの」という発言は、十分に説得力があります。

　他方、クルスク地方を占領した、このウクライナ軍は、占領地域で戦争犯罪を行っていた可能性が非常に高くあります。

　9日付の『ロイター』は、クルスク地方の8人のロシアの民間人をウクライナ兵が殺害した事件をロシア当局が捜査していると報じています。

※Russia says it is investigating eight civilian deaths during Ukrainian occupation of Kursk region（ロイター、2025年4月9日）
https://www.reuters.com/world/europe/russia-says-it-is-investigating-eight-civilian-deaths-during-ukrainian-2025-04-09/

　同日付『ロイター』によると、2025年4月の避難中に6人が砲撃で死亡し、3月にはさらに2人が殺害されたとされています。

　また、ウクライナ軍による略奪行為も報告されています。

　それだけではありません。

　決定的なのは、ロシアは、2024年に、『クルスク地方におけるキエフ政権の残虐行為（ウクライナのネオナチの犯罪に関する国際公開法廷の議事録）』という24頁からなる報告書を発表し、ウクライナ軍の戦争犯罪を具体的に告発していることです。

※THE ATROCITIES OF THE KIEV REGIME IN THE KURSK REGION（Proceedings of the International Public Tribunalon the Crimes of Ukrainian Neo-Nazis）（ロシア外務省、2024）
https://myanmar.mid.ru/upload/iblock/8f3/7mwf2s64u0mrh9gy02zi5kaip11by782.pdf

　この報告書は、クルスク地方の民間人被害者の直接の証言を集めているのです。

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◆中継番組表◆

＊＊2025.4.30 Wed.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2025.5.1 Thu.＊＊

調整中

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「財務省解体デモ」現場近くの路上で襲撃され深手を負った立花孝志氏に、岩上安身が事件後、最初の独占単独インタビュー!! 立花氏は「原因を作ったのは、『報道特集』では!?」とメディアの偏向報道が「テロリスト」を生む恐怖を激白！～岩上安身によるインタビュー第1186回ゲスト 立花孝志氏（NHK党党首） 2025.3.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526915

IWJの記事が国会で取り上げられる！ 沖縄の風・高良鉄美 参議院議員が、参院外交防衛委員会で「日本の新聞・テレビは信用できないので」とIWJ記事を引用し質問!!『日刊IWJガイド』から「米国民よりも米国信者となってしまい、米国に依存し、米国一極支配から多極化となると不安で仕方がない日本人」の記述を引き、世界構造が多極化に向け変わる認識少ないと危機感表明！ IWJ号外のジェフリー・サックス教授講演を引用、ウクライナ同様「日本も『米国人が死なず、日本人が中国と戦ってくれるのだからいい。米国予算の使い方だ』と言われ、米国の友人であることは致命的であることを体現しかねない」と警鐘!!
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【IWJ号外】＜ジェフリー・サックス教授講演「平和の地政学」（その1）＞ソ連崩壊後、米国の一極覇権プロジェクトが始まり、2003年のイラク戦争後、「欧州は完全に発言力を失った」！ 冷戦後、今に至るまでの35年間のすべての謎が解ける！東京大学松里公孝教授が推薦！ 2025.3.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526942

【IWJ号外】＜ジェフリー・サックス教授講演「平和の地政学」（その2）＞「ヨーロッパが米国の敵となることは危険だが、米国の友人となることは致命的である」！ 欧州には、本物の外交政策が必要！ 日本も同様！ 他人事ではない！ 冷戦後、今に至るまでの35年間のすべての謎が解ける！ 東京大学松里公孝教授が推薦！ 2025.3.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526967

【IWJ号外】＜ジェフリー・サックス教授講演「平和の地政学」（その3）＞【質疑】「NATOと欧州の混同」こそ最悪、欧州は独自の現実主義的な外交をもつべき！ NATOは米国の覇権維持装置、トランプ大統領が求める防衛費5％は「米国のためであって、あなた達のためではない」！ 冷戦後、今に至るまでの35年間のすべての謎が解ける！ 東京大学松里公孝教授が推薦！ 2025.3.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526996

「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない！ WHOは反社！ 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯！ WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?～岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524918

◆しばらくフルオープン！ 【ドンバスの真実】シリーズ！◆

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【IWJ号外】ドネツク国立大学政治学講座チェルカシン准教授著・松里公孝教授訳「ドンバス2共和国の内政とそれらのロシアへの（再）統合の諸方策」（前半）「ドンバスの2共和国が生まれた諸前提」ほか 2025.3.28
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米国から訓練・支援を受けていた「ウクロナチ」勢力が、暴力革命によって成立させた親米欧政権は、何をしたか？ ウクライナ人がウクライナ人をジェノサイドし続けた8年間の記録を振り返る！ 岩上安身によるインタビュー第1178回ゲスト 黒龍會・アジア新聞社会長 田中健之氏 第1回
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◆しばらくフルオープン！ 統一教会問題シリーズ！◆

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　米共和党のギングリッチ元下院議長は、統一教会への解散命令について、「米国と日本の関係、そして日本の政治情勢に対する我々の見方に重大な影響を及ぼすことになるだろう。旧統一教会に対する現在の攻撃は、日米同盟を弱体化させ、中国共産党と日本の接近のきっかけを作ろうとする試みだ」などと、激しく非難しています。

　しかし、統一教会の実態をよく知る必要があります。

　AP通信やニューズウィーク誌に勤務し、George Polk AwardやI.F. Stone Medalを受賞した米国の著名な調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリー（2018年没）が、世界的な視点から、統一教会に関する調査報道活動を展開しました。IWJでは、ロバート・パリーの残した、統一教会の最暗部に焦点をあてた「文鮮明師のダーク・サイド」を10回にわたってご紹介しました。

※ロバート・パリーの調査報道シリーズ（IWJ）
https://iwj.co.jp/wj/open/?s=%E3%83%AD%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%91%E3%83%AA%E3%83%BC

自民党自体が統一教会のマインドコントロール下にある!? 文鮮明カラーを払拭した韓鶴子体制の統一教会が「国家復帰」計画の野望を企てる！～岩上安身によるインタビュー第1101回 ゲスト ジャーナリスト・鈴木エイト氏 第1弾 2022.10.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511308

文鮮明という「メシヤ」が「再臨した国」韓国に貢がされる「エバ国家」日本!? 自民党に深く浸透する統一教会の「正体」！ ～岩上安身によるインタビュー 第897回 ゲスト 北海道大学大学院 櫻井義秀教授 2018.8.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/429742

◆しばらくフルオープン！ フジテレビにおける、中居正広氏の不同意性交問題特集！◆

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特集 フジテレビにおける、中居正広氏の不同意性交問題！
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■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

■【第1弾！ 米『ニューヨーク・タイムズ』が、現在開催されている大阪・関西万博について「前回の熱狂を取り戻そうとしているが、日本は1970年当時とは大きく異なる様相を呈している」と、冷静な分析！「当時の万博を訪れた60代以上の多くの人々は、世界の中で、日本の経済力が『沈没』したという感覚を口にした」と報道！】「トランプ関税」騒ぎで、世界は万博どころではない、との指摘も!!（『ニューヨーク・タイムズ』、2025年4月25日）

　開催中の大阪・関西万博について、米『ニューヨーク・タイムズ』が、4月20日発行、25日更新の記事で、「未来に夢を持つことができた」高度経済成長期の1970年大阪万博と比較して、「日本は色褪せたダイナミズムを思い起こす」と、厳しいが、冷静な見方で報じています。

　この『ニューヨーク・タイムズ』の記事は、1970年大阪万博について、「日本は惜しみない資金を投じ、動く歩道、コードレス電話の試作機、そして未来を見据えていると言われる金色の仮面をつけた高さ230フィートの彫刻（岡本太郎が制作した『太陽の塔』）など、革新的な製品を展示した。万博には、当時の日本の人口の半分以上に相当する6400万人の来場者があった」と、敗戦から経済的に急成長を遂げた、当時の日本の勢いを、世界に発信する場であったことを指摘しています。

　一方で、今回の万博について、この『ニューヨーク・タイムズ』の記事は、「前回の熱狂を取り戻そうとしているが、日本は1970年当時とは大きく異なる様相を呈している」として、次のように冷徹に指摘しています。

　「1990年代初頭のバブル崩壊以降、長引く経済の停滞と人口減少、急速な高齢化、膨れ上がった債務水準に加え、米トランプ政権との貿易摩擦の激化で、日本の経済成長の見通しは、さらに危うくなっている」。

※At World Expo, Japan Recalls a Faded Dynamism（The New York Times、2025年4月25日）
https://www.nytimes.com/2025/04/20/business/japan-osaka-world-expo.html

★今回の大阪・関西万博の開幕直前に、米トランプ政権は、世界中の国々に、法外な高関税を課すことを公表し、世界経済に大混乱を引き起こしました。

　この『ニューヨーク・タイムズ』の記事では、世界は今、万博よりも「トランプ関税」の行方に注目していると指摘し、「今後数ヶ月間は、貿易摩擦の激化が世界の注目を集め続け、万博の記憶を薄れさせるだろう」と、世界中が大阪万博への関心を失うという見方を報じています。

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■【第2弾！ インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方で、武装勢力が観光客20数人を殺害！ インド政府は、パキスタン政府の支援を受けたテロとして非難！ 近日中に軍事行動の懸念も！ パキスタン側は、「核ミサイルはすべてインドを狙っている」と警告！】（『BBC』、2025年4月25日ほか）

　インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のインド支配地域で、4月22日、観光客のグループが武装集団に銃撃され、少なくとも20数人が殺害されました。

　4月25日付『BBC』の動画ニュースによると、インド政府はかねてより、パキスタン政府が事件のあった地域の武装勢力を支援していると主張しているとのことです。

　インドのカシミール警察は、犯人3人の似顔絵を公開して手配、このうち2人は、パキスタン国籍だと主張しています。

　この『BBC』のニュースは、「23日にはインドが、パキスタンとの国境の検問所を閉鎖するなどの措置を発表。翌24日にはパキスタンも、報復措置として貿易停止などを明らかにした」と報じています。

　リポーターは「インドは数日から数週間のうちに、軍事行動を取るのではないか」と、懸念を表明しています。

　さらに、インドとパキスタン両国が水共有のため60年以上交わしてきたインダス川水利条約を、インド側が停止したことに対し、パキスタン側は「これは宣戦布告となる」と主張しています。

※カシミールの観光地襲った銃撃事件、印パの対立激化に懸念（BBC News Japan、2025年4月25日）
https://youtu.be/AI0amJmaGas

★上記の銃撃事件について、『BBC』は事件が発生した23日付で、テキスト記事でも報じています。

　こちらの記事によると、事件が起きたのは、「インドのスイス」とも呼ばれる、ヒマラヤ山脈にある、外国人にも人気の観光地です。

　これまでは、「観光客が標的にされることはほとんどなかった」と、この『BBC』のテキスト記事は報じています。

※カシミールのインド支配地域で観光客ら銃撃される　20人以上死亡（BBC、2025年4月23日）
https://www.bbc.com/japanese/articles/c4g34py1pk7o

　一方、前述の動画ニュースでは、目の前で夫を殺害されたインド人女性が、「銃撃犯は、ヒンドゥー教徒を集めて殺した」と訴えています。

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■「戦争をやめさせる」はずのトランプ内閣が、ウクライナ紛争を剛腕で停戦させようとしているのに対し、イスラエルのジェノサイドはなぜ野放し!? その謎に迫る!!【ガザ戦争とハマス】15ヶ月に及ぶ戦争は中東地域に何をもたらしたか？ トランプ政権によってパレスチナはどうなるのか？ 4月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、「岩上安身による現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行します！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! IWJのサポート会員になれば、IWJサイトでバックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員にご登録を!!

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　4月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、2月18日に行った、「『戦争をやめさせる』はずのトランプ内閣が、ウクライナ紛争を剛腕で停戦させようとしているのに対し、イスラエルのジェノサイドはなぜ野放し!? その謎に迫る!!【ガザ戦争とハマス】15ヶ月に及ぶ戦争は中東地域に何をもたらしたか？ トランプ政権によってパレスチナはどうなるのか？ 岩上安身による現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏（みやた おさむ）インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行します。

※「戦争をやめさせる」トランプ内閣が、ウクライナ紛争を剛腕で停戦させようとしているのに対し、イスラエルのジェノサイドはなぜ野放し!? その謎に迫る!!【ガザ戦争とハマス】15ヶ月に及ぶ戦争は中東地域に何をもたらしたか？ トランプ政権によってパレスチナはどうなるのか？ 岩上安身によるインタビュー第1184回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526531

　2025年1月、米国で第2次トランプ政権が発足し、トランプ大統領の本音とも妄想ともつかないような言動に、世界中が振り回されています。

　2025年2月18日、東京都内のIWJ事務所にて、岩上安身は現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏にインタビューを行いました。2024年12月末に続いて、2回目となりますが、その間の約1ヶ月半で、ガザを巡る状況は、さまざまに変化しました。

　トランプ大統領の就任に間にあわせるかのように、1月15日、ガザでのイスラエルとハマスの停戦が発表され、19日に停戦が発効しました。

　ところがトランプ大統領は2月4日、イスラエルのネタニヤフ首相との共同記者会見で、「米国がガザを長期的に保有して再開発する」と発言、ガザ地区のリゾート開発構想を打ち出したのです。

　これは、停戦後のガザを米国が接収し、パレスチナ人を追放して、新しい大型観光施設などを建設するというものです。

　宮田氏は、これを新たな「民族浄化」計画だとし、その背景に、ユダヤ人で、トランプ大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏の存在があることを指摘しました。

　トランプ大統領の娘のイヴァンカ氏と結婚したクシュナー氏は、元々は不動産開発企業の経営者です。第1次トランプ政権で大統領上級顧問を務めた時は、その立場を利用して、ホワイトハウスの人事にまで関与し、「政治を私物化している」と批判された人物です。

　第2次トランプ政権下では、公職に就かず、サウジアラビアやカタール、アラブ首長国連邦（UAE）からの投資を受けたプライベートエクイティ（PE）会社を経営しています。

　そのクシュナー氏は、2024年、ガザについて、その惨状には、目もくれず、「価値の高いウォーターフロント物件だ」と、開発業者の目線で値踏みをしています。そして、ガザでの戦争を「少し残念な状況ではあるが、イスラエルの観点に立って、私は住民を避難させ、その後、一掃するために最善を尽くす」と述べているのです。

　これについて宮田氏は、「ガザの海岸には美しいビーチがあり、魚も獲れて、沖合にはガス田もある。不動産開発すれば、かなりのお金が入る。そこに目をつけたのだろうが、クシュナー氏にはパレスチナ人に対する感情移入は、まったくない。ナチス時代の、ユダヤ人の強制移住を彷彿させる」と話しました。

　岩上安身は、「地上げを暴力でやって、補償しない。代替の土地や家屋の用意もない。すべて一掃して、リゾート地にする。ハッピーに見えるホロコーストじゃないですか」と憤りを口にしました。

　現代イスラム政治の専門家である宮田氏は、中東情勢についても多くの著書を執筆しています。2024年4月には、ガザ紛争について『ガザ紛争の正体～暴走するイスラエル極右思想と修正シオニズム』（平凡社新書）を上梓し、2025年1月16日には、新著『イスラエルの自滅～剣によって立つ者、必ず剣によって倒される』（光文社）が発売されました。

　この2冊をあわせ読むと、パレスチナ人をジェノサイドし続ける残酷な現象面だけでなく、彼らが、「神」から選ばれた、という妄想のもとに、好き勝手をやる特権的な自由が、自分達、ユダヤ＝キリスト教徒だけには、神から許されているという、根深く傲慢な妄想的確信に支えられていることがわかります。

　さらに、インタビューの後半では、「15ヶ月に及ぶ戦争は中東地域に何をもたらしたか？」と題して、宮田氏に解説していただきました。

　以下は、4月発行の『岩上安身のIWJ特報！』の目次です。

（第682号の目次）

◆法の支配より聖書の言葉!? イスラエルによる民族浄化は批判しないアメリカ！ パレスチナ問題は中東全域から世界を混乱の渦に巻き込む！

◆米バイデン政権の支援で続けられたイスラエルのガザ攻撃！ さらにトランプ政権は、さらにエスカレートし、「ガザはアメリカが領有する」と国際法違反のトンデモ発言！

（第683号の目次）

◆まるで「ハッピーに見えるホロコースト」。ガザの人々を追い出し、海岸沿いを地上げして高級リゾート地に？ トランプ娘婿のクシュナー氏が描く開発プラン！

◆政教分離の憲法を無視、トランプ政権はホワイトハウスに「信仰局」設置！ 責任者は旧統一教会・韓鶴子総裁を「マザームーン」と呼ぶキリスト教福音派の女性牧師！

（第684号の目次）

◆「米国は紛争地域に軍隊を派遣しない」と米国防長官が発言、NATO軍との集団安全保障を反故に！「欧州は防衛費を増額して米国から武器を買え」と示唆？

◆イスラエルがガザでやっていること、ウクライナがドンバスでやってきたこと。同じ「民族浄化」「力による現状変更」なのにまるで対応が違う米国！

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IWJ編集部（岩上安身、尾内達也）

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