┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～全世界同時不況の始まりか!? トランプ政権の相互関税政策で自由貿易主義が崩壊し、保護主義が台頭!? インフレと不況の併存するスタグフレーションが深刻化する！ 日本の実質GDPの年平均成長率は0.5％程度であるにも関わらず、GDPが0.7％～0.8％も押し下げられる予測も！『歴史は繰り返さず、韻を踏む』米国の作家マーク・トウェインの言葉通り、1930年代、第2次大戦前夜の保護主義が台頭した時代とよく似た状況へ世界は突入する!?
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┠■4月になりました！ ですが、IWJの財政は崖っぷちです！ 3月は1日から31日までの31日間で、106件、246万646円のご寄付・カンパをいただいています。ありがとうございます！ この金額は、月間目標額350万円の70％にあたります。3月は月間目標まで、あと30％、103万9354円届きませんでした！ どうか、緊急のご支援を！ 緊急のご寄付、カンパをお願いします！
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┠■【中継番組表】
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┠■フジテレビ報道局の看板キャスターまでが、セクハラ・パワハラで降板！ 第三者委員会調査報告書における公表を受け、『BSフジ』では、報道番組「プライムニュース」のキャスターを務める反町理（そりまち・おさむ）報道局解説委員長兼元執行役員について、当面出演を見合わせると発表！ 調査委員会は、反町氏の実名をあげて、彼によるハラスメント問題が、「CX社員に与えた負の影響は大きい」と指摘！ 社内からは、「なぜこんな人が偉くなるのか」、「限られた男性陣で事を納めようとする傾向がある」、「相談先の人が皆がセクハラをしているので、相談をしても甘い対応になるのでダメだ」と絶望の声!!
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┠■関西テレビ社長・大多亮（おおた とおる）氏が辞任会見！ 辞任の理由は、中居正広氏性暴力事件への誤った対処と明かしながら、あくまでも、「女性Aさんのため」であり、「中居氏や番組のためではなかった」が、結果として「彼女の意思を無視し、彼女に責任を転嫁する行為」になったのは悪かったと主張！「女性Aのために良かれと思ってしたことが裏目に出た」、「チームでの対応不足があった」、「初期報告のせいで誤った認識をしてしまった」…!? 大多氏の発言には、セクハラ・パワハラが「蔓延」していたと指摘されたフジテレビの企業風土や幹部としてそうした企業風土をつくってきた反省はなし！
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┠■＜IWJ取材報告＞mRNAワクチンはワクチンではない!! ワクチン問題研究会が福岡厚労大臣に提出した「『感染症予防ワクチンの非臨床試験ガイドライン』改正に関する提言書」についての対応状況は？』IWJ記者の質問に対し「現時点で改定する必要があるとは考えていない」と福岡大臣！～4.1 福岡資麿 厚生労働大臣 定例会見
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■はじめに～全世界同時不況の始まりか!? トランプ政権の相互関税政策で自由貿易主義が崩壊し、保護主義が台頭!? インフレと不況の併存するスタグフレーションが深刻化する！ 日本の実質GDPの年平均成長率は0.5％程度であるにも関わらず、GDPが0.7％～0.8％も押し下げられる予測も！『歴史は繰り返さず、韻を踏む』米国の作家マーク・トウェインの言葉通り、1930年代、第2次大戦前夜の保護主義が台頭した時代とよく似た状況へ世界は突入する!?
IWJ編集部です。
4月2日に発表されたトランプ政権の「相互関税」政策によって、世界の株式市場が大幅下落しています。
トランプ大統領は、2日、相互関税を導入する大統領令に署名しました。
この大統領令の名称は、「大規模かつ持続的な米国の年間物品貿易赤字に寄与する貿易慣行を是正するための、相互関税による輸入規制」というもので、相互関税を導入する目的をよく言い表しています。
※Regulating Imports with a Reciprocal Tariff to Rectify Trade Practices that Contribute to Large and Persistent Annual United States Goods Trade Deficits（ホワイトハウス、2025年4月2日）
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/04/regulating-imports-with-a-reciprocal-tariff-to-rectify-trade-practices-that-contribute-to-large-and-persistent-annual-united-states-goods-trade-deficits/
物品貿易（Goods Trade）とは、有形の商品のことを指し、サービス貿易（旅行、金融、情報など）は含まれません。
この大統領令は、米国の物品貿易赤字を解消するために、相手国の貿易慣行を是正することを目的としたものです。
この大統領令は、次のように、すべての貿易相手国に、最低10％の関税から始まり、これに、付属書Iの税率で、国ごとに追加関税を設定している、という仕組みになっています。
「セクション2。相互関税政策。
本命令で別途規定されている場合を除き、すべての貿易相手国からのすべての輸入品に追加の従価関税（輸入品の数ではなく、価格を基準にして、比例して関税を課すもの）を課すことによって、世界的な貿易の流れを再調整することが米国の政策である。
すべての貿易相手国からのすべての輸入品に対する追加の従価関税は、10％から始まり、その後すぐに、本命令の附属書Iに列挙されている貿易相手国については、本命令の附属書Iに規定されている税率で追加の従価関税が増加する。
これらの追加の従価関税は、上記の根本的な条件が満たされ、解決され、または緩和されたと私が判断するまで適用されるものとする」。
付属書Iを見ると、日本の追加関税は、24％となっています。
中国が34％、インドが26％、インドネシアが32％、イスラエルが17％、南アフリカ30％、韓国25％、台湾32％、ベトナム46％、タイ36％、EU20%、ミャンマー44％などとなっています。
御覧の通り、米国と「敵対的」と思われる中国に対する狙いうちの関税かと思いきや、同盟国や親米国に対しても重い関税を課せられているわけです。
ここに上げた国名と税率はほんの一部であり、基本的に全世界の国々に対して追加関税がかけられています。
※ANNEX I（2025年4月4日閲覧）
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2025/04/Annex-I.pdf
基本的な考え方としては、日本の商品において、商品ごとに異なる現在の税率に、追加で24％の関税を課す、ということになります。
あらゆる国の輸入品に高関税を課す、といっても、多少の違いはあります。
イスラエルやEUなど、米国の同盟国の関税率は比較的低く、中国、インド、インドネシア、南アフリカなどのBRICS、グローバルサウスは比較的高く設定されています。
ベトナム、タイ、ミャンマーなどの東南アジアは、極めて高い税率となっています。
トランプ政権の「相互関税」政策によって、世界の株式市場が暴落している衝撃を、4日付『日経新聞』は、4:45 （2025年4月4日 5:52更新）で、「トランプ関税、日米欧株500兆円消失 コロナ以来の衝撃」と報じています。
「トランプ米政権による世界を標的とした相互関税の発表を受け、世界同時株安が進んでいる。
日米欧では時価総額が約500兆円が1日で消失。減少額は新型コロナウイルス感染が拡大した2020年3月以来の大きさだ。
貿易不均衡の是正を意図した施策は自国や同盟国の経済を傷つけ、世界不況のリスクを高める。
先の見えぬ貿易戦争に市場参加者はおののく」。
※トランプ関税、日米欧株500兆円消失 コロナ以来の衝撃（日経新聞、2025年4月4日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN03EMW0T00C25A4000000/
続けて、4日付『日経新聞』は、こう伝えます。
「（相互関税政策の）発表を契機に株安の衝撃は世界を一周した。
日経平均株価は3%弱下落するなどアジア市場はほぼ全面安。
欧州の主要600社の株価動向を映すストックス600は3%安となり、欧州各国の指数も軒並み安かった。
米国ではダウ工業株30種平均が前日比1679ドル（4%）安に沈んだ。
QUICK・ファクトセットのデータをもとに推計すると、3日だけで日米欧の上場企業の時価総額は約3兆5000億ドル（約510兆円）も吹き飛んだ。
20年3月16日（同4兆ドル）以来、約5年ぶりの大きさだ。当時はパンデミックによる経済活動の急ブレーキに市場が身構えたが、今回は人為的な経済への打撃が株価を押し下げた」。
さらに、4日付『日経新聞』11:54 （2025年4月4日 15:32更新） は、次のように報じています。
「日経平均株価955円安 1兆円自社株買いでも消えぬ恐怖」。
※日経平均株価955円安 1兆円自社株買いでも消えぬ恐怖（日経新聞、2025年4月4日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB040TI0U5A400C2000000/
続けて、同日付の『日経新聞』は、下落幅を具体的に、こう伝えています。
「日経平均の終値は前日比955円35銭（2.8%）安の3万3780円58銭だった。取引開始からしばらく「売り気配」状態の銘柄も多く下げ渋っていたが、午前9時半過ぎに節目の3万4000円を割ると下げが加速した。下げ幅は一時1400円を超えた。
トヨタ自動車が一時6%安、ソニーグループ5%安、三菱UFJフィナンシャル・グループ11%安――。市場で『ど真ん中』と呼ばれる時価総額トップ銘柄群の下げが今日もきつい。ここ数年で世界の投資家から評価を高めてきたリクルートホールディングス（6%安）や日立製作所（9%安）の下げも際立っている」。
3日の世界同時の株式の下落率の例として、4日付の『日経新聞』は、以下のように報じています。
・アップル9.3％
・アマゾン9.0％
・メタ9.0％
・エヌビディア7.8％
・TSMS7.6%
・ソフトバンク3.9%
・マイクロソフト2.4％
・フォード6.0％
・テスラ5.5％
・GM4.3%
・ナイキ14.4%
・アディダス11.8%
・プーマ11.2％
・ユナイテッド航空15.6%
・デルタ航空10.7%
※トランプ関税、日米欧株500兆円消失 コロナ以来の衝撃（日経新聞、2025年4月4日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN03EMW0T00C25A4000000/
4日付の『ロイター』は、 JPモルガンが、世界の景気後退確率を、60％に上方修正したと次のように報じています。
「米金融大手JPモルガンは4日、トランプ米大統領が広範な『相互関税』を導入したことを受け、米国と世界が今年、リセッション（景気後退）入りする確率を従来の40％から60％へ引き上げた。
ブルース・カスマン氏らJPモルガンのストラテジストはメモで、『米国の破壊的な政策は今年の世界経済の見通しに対する最大のリスクとして認識されている』と指摘。米国の通商政策は予想以上に企業に配慮したものでなくなっているとの見方を示した。
『今回の関税引き上げの影響は、（相手国による）報復措置、米国内の景況感悪化、サプライチェーンの混乱などを通じて拡大する可能性が高い』と分析した」。
※世界の景気後退確率、60％に引き上げ 米関税受け＝ＪＰモルガン（ロイター、2025年4月4日）
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/SZ7QLUVJWVLOJKJAWPJWYBF5UM-2025-04-04/
世界同時株安について記者から聞かれたトランプ大統領の言葉を、4日付『AP』がこう伝えています。
「木曜日（4月3日）、ホワイトハウスを出発してフロリダへ向かう際、彼は楽観的な口調でこう言った――『うまくいっていると思うよ』。
『市場は活況を呈し、株は急騰し、国全体が繁栄するだろう』とトランプは語った」。
トランプ大統領には、今、自分が何をしでかしているか、その結果、世界で何が起こっているのか、わかっていないのではないか、と疑いを抱かざるをえません。
※Sweeping Trump tariffs shock global economy, drawing threats and calls for talks（AP、2025年4月4日）
https://apnews.com/article/trump-tariffs-us-world-reaction-5b8411d056e013015a0df6227b41dd5b
日本にも、当然、大きな影響が出ます。24％の追加関税をかけられることで、日本のGDPは0.59％低下するという試算もあります。
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■4月になりました！ ですが、IWJの財政は崖っぷちです！ 3月は1日から31日までの31日間で、106件、246万646円のご寄付・カンパをいただいています。ありがとうございます！ この金額は、月間目標額350万円の70％にあたります。3月は月間目標まで、あと30％、103万9354円届きませんでした！ どうか、緊急のご支援を！ 緊急のご寄付、カンパをお願いします！
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
4月になり、新しい年度が始まりました。
IWJの今期第15期は、8月にスタート、半期が経過し、9ヶ月目に入りました。残念ながら8月からの今期第15期は、3月まで8ヶ月連続で一度も、月間目標額に達していません！ この不足総額は、今期だけの累計で、寄付部門だけの暫定ですが、1381万3856円にもなります。
財政が危機的状況です！ IWJが4月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします！
3月は1日から31日までの31日間で、106件、246万646円です。この金額は、月間目標額350万円の70％にあたります。ご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます！
しかし、月間目標額をクリアするには、目標額の30％、あと103万9354円、届きませんでした。
4月は、1日から4日までの4日間で、3件、2万円です。これは、目標額1％に相当します。
今月4月は、月間目標額を達成するだけではなく、今期8ヶ月間の累計のマイナス1381万円を少しでも埋められるよう、皆さまのご支援をお願いしたいと存じます！ 今期の残りも、今月4月から7月の今期末まで、あと4月を残すのみです。なんとか、マイナス幅を縮めるべく、今期末には収支があうように、皆さまのお力をお貸し願いたいと思います！
11月からは、より一層、支出を絞り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げることといたしました。さらに支出を切りつめています！ 目標額を下げても、その目標額にもまったく手が届かないようならば、IWJは今後、活動をさらに縮小し、続けてゆくことが困難になります！
第15期が、赤字とならないようにするために、無料でご視聴の方は、有料会員登録と、緊急のご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！
岩上安身は、コロナ後遺症と思われる体調不良から、養生しつつも、少しずつ回復しつつあります。一時期は、在宅で養生し、インタビューも1度もできない月もありました。しかし、昨年11月、12月、1月、2月、3月と、連続して重要なキーパーソンへのインタビューを実現し、配信しています！
また、1月27日の、お台場のフジテレビ本社で行われた約10時間半にわたるロングラン記者会見にも参加し、現場で質問もし、乗り切りました。その後、夜中の2時近くに帰社して、徹夜で『日刊IWJガイド』の作業をしたので、疲れが数日間残り、ダウンしました。リカバリー力が明らかにコロナ感染以前より、格段に落ちています。完全回復にはまだ時間がかかりそうです。
それでも、休養の時間をとるようにしつつ、スタッフの力も借りて、仕事の質と量をアップさせていっております。
3月31日も、2度目の深夜までのフジテレビの会見を終えて、帰社して、朝方まで、『日刊IWJガイド』を仕上げました。
完全カムバックをしないといけない、重大な問題が国内外で次々と起こりつつあり、しかもそれらについての主要マスメディアのプロパガンダのレベルが、ひどくなっています。メディアの腐敗ぶりがひどすぎです。IWJのような、独立メディアが、奮起しなければいけません。
なお、IWJでは、インタビューなどを、お見逃しになった方も、会員であれば2ヶ月間全編視聴が可能です！
サポート会員ですと、過去のすべてのコンテンツについて、いつでも、いくつでも御覧になれます！ 公開済みのコンテンツの本数は、動画とテキスト記事あわせて2万6113本あります。このうち、動画が2万3502本、テキスト記事が1万1196本、ブックレビューなどその他248本あります（カテゴリーは重複するものもあります）。
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預金種目 普通
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岩上安身 拝
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◆中継番組表◆
＊＊2025.4.5 Sat.＊＊
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◆中継番組表◆
＊＊2025.4.6 Sun.＊＊
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
mRNAワクチンはワクチンではない!! ワクチン問題研究会が福岡厚労大臣に提出した「『感染症予防ワクチンの非臨床試験ガイドライン』改正に関する提言書」についての対応状況は？」IWJ記者の質問に対し「現時点で改定する必要があるとは考えていない」と福岡大臣！～4.1 福岡資麿 厚生労働大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527181
◆昨日テキストアップした記事はこちら◆
トラクター30台が、日本の食と農を守るため「農家への欧米並みの所得補償」などを訴え、都心をデモ！ 山田正彦元農水相は「欧州は農家所得の8割、米国は4割を国が交付、日本ではなし」と指摘！ 日本は食糧安全保障を丸裸にされている!!～3.30『令和の百姓一揆』トラクターと人々の行進 in東京
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527115
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「財務省解体デモ」現場近くの路上で襲撃され深手を負った立花孝志氏に、岩上安身が事件後、最初の独占単独インタビュー!! 立花氏は「原因を作ったのは、『報道特集』では!?」とメディアの偏向報道が「テロリスト」を生む恐怖を激白！～岩上安身によるインタビュー第1186回ゲスト 立花孝志氏（NHK党党首） 2025.3.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526915
【IWJ号外】＜ジェフリー・サックス教授講演「平和の地政学」（その1）＞ソ連崩壊後、米国の一極覇権プロジェクトが始まり、2003年のイラク戦争後、「欧州は完全に発言力を失った」！ 冷戦後、今に至るまでの35年間のすべての謎が解ける！東京大学松里公孝教授が推薦！ 2025.3.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526942
【IWJ号外】＜ジェフリー・サックス教授講演「平和の地政学」（その2）＞「ヨーロッパが米国の敵となることは危険だが、米国の友人となることは致命的である」！ 欧州には、本物の外交政策が必要！ 日本も同様！ 他人事ではない！ 冷戦後、今に至るまでの35年間のすべての謎が解ける！ 東京大学松里公孝教授が推薦！ 2025.3.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526967
【IWJ号外】＜ジェフリー・サックス教授講演「平和の地政学」（その3）＞【質疑】「NATOと欧州の混同」こそ最悪、欧州は独自の現実主義的な外交をもつべき！ NATOは米国の覇権維持装置、トランプ大統領が求める防衛費5％は「米国のためであって、あなた達のためではない」！ 冷戦後、今に至るまでの35年間のすべての謎が解ける！ 東京大学松里公孝教授が推薦！ 2025.3.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526996
「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない！ WHOは反社！ 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯！ WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?～岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員
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【注目！ ドンバスの真実についての論文】【IWJ号外】ドネツク国立大学政治学講座チェルカシン准教授著・松里公孝教授訳「ドンバス2共和国の内政とそれらのロシアへの（再）統合の諸方策」（前半）「ドンバスの2共和国が生まれた諸前提」ほか 2025.3.28
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米国から訓練・支援を受けていた「ウクロナチ」勢力が、暴力革命によって成立させた親米欧政権は、何をしたか？ ウクライナ人がウクライナ人をジェノサイドし続けた8年間の記録を振り返る！ 岩上安身によるインタビュー第1178回ゲスト 黒龍會・アジア新聞社会長 田中健之氏 第1回
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◆しばらくフルオープン！ 統一教会問題シリーズ！◆
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米共和党のギングリッチ元下院議長は、統一教会への解散命令について、「米国と日本の関係、そして日本の政治情勢に対する我々の見方に重大な影響を及ぼすことになるだろう。旧統一教会に対する現在の攻撃は、日米同盟を弱体化させ、中国共産党と日本の接近のきっかけを作ろうとする試みだ」などと、激しく非難しています。
しかし、統一教会の実態をよく知る必要があります。
AP通信やニューズウィーク誌に勤務し、George Polk AwardやI.F. Stone Medalを受賞した米国の著名な調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリー（2018年没）が、世界的な視点から、統一教会に関する調査報道活動を展開しました。IWJでは、ロバート・パリーの残した、統一教会の最暗部に焦点をあてた「文鮮明師のダーク・サイド」を10回にわたってご紹介しました。
※ロバート・パリーの調査報道シリーズ（IWJ）
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自民党自体が統一教会のマインドコントロール下にある!? 文鮮明カラーを払拭した韓鶴子体制の統一教会が「国家復帰」計画の野望を企てる！～岩上安身によるインタビュー第1101回 ゲスト ジャーナリスト・鈴木エイト氏 第1弾 2022.10.7
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文鮮明という「メシヤ」が「再臨した国」韓国に貢がされる「エバ国家」日本!? 自民党に深く浸透する統一教会の「正体」！ ～岩上安身によるインタビュー 第897回 ゲスト 北海道大学大学院 櫻井義秀教授 2018.8.17
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◆しばらくフルオープン！ フジテレビにおける、中居正広氏の不同意性交問題特集！◆
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特集 フジテレビにおける、中居正広氏の不同意性交問題！
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■フジテレビ報道局の看板キャスターまでが、セクハラ・パワハラで降板！ 第三者委員会調査報告書における公表を受け、『BSフジ』では、報道番組「プライムニュース」のキャスターを務める反町理（そりまち・おさむ）報道局解説委員長兼元執行役員について、当面出演を見合わせると発表！ 調査委員会は、反町氏の実名をあげて、彼によるハラスメント問題が、「CX社員に与えた負の影響は大きい」と指摘！ 社内からは、「なぜこんな人が偉くなるのか」、「限られた男性陣で事を納めようとする傾向がある」、「相談先の人が皆がセクハラをしているので、相談をしても甘い対応になるのでダメだ」と絶望の声!!
中居正広氏の性暴力問題とフジテレビの性上納文化問題に関する第3者委員会の報告書が、中居氏以外の、セクハラ案件を炙り出しました。
そのセクハラ案件の加害者と見られる1人が、フジテレビの執行役員の1人で、ニュース総局報道局解説委員長であり、『BSフジ』の報道番組「プライムニュース」のキャスターを務めていた、反町理（そりまち おさむ）氏です。
反町氏は、1964年4月26日生まれ、神奈川県出身、早稲田大学政経学部卒業後、青山学院大学大学院国際政治学修士課程を修了しました。1987年にフジテレビへ入社後、報道部門で活躍してきました。
『BSフジ』のキャスター紹介では、反町氏を以下のように紹介しています。
「報道局でカメラマンやワシントン特派員として取材。政治部で首相官邸担当キャップ、デスク、政治部長を経て、解説委員長。
BSフジLIVEプライムニュース、フジテレビ・プライムニュースイブニングなどを担当」。
※プライムニュース キャスター紹介（BSフジ）
https://www.bsfuji.tv/primenews/caster/index.html
そもそもフジテレビの報道局に関しては、セクハラが全社平均の約2倍もあるという、驚くような社内調査結果が、第3者委員会の報告よりも前に報じられていました。
2月15日付『日刊ゲンダイ』が、フジテレビ社内アンケート調査の結果を「入手した」とした上で、同社の報道局が、「セクハラ・パワハラ・モラハラ調査」で、「約3割の報道局員が職場での卑猥な会話を経験し、職権を振りかざした交際の強要やデートの誘いを受けている」と、全社平均よりも極めて高い割合であることを報じました。
バラエティ部門などと比べて、真面目でおかたいイメージのある報道局で、セクハラが会社平均の約2倍、横行しているのです。
この『ゲンダイ』の記事によると、報道局では、「『身体的接触がある』と答えた社員は18％（全社8％、以下同）。『性的会話がある』は28％（19％）、『不適切な連絡や食事の誘いがある』は32％（12％）、『優越的地位を利用して性的な関係や交際を迫る』は16％（7％）、『ため息や不機嫌な態度で不快にさせられることがある』は51％（32％）だった」とのことです。
ため息や不機嫌な態度は別としても、あとはセクハラのオンパレードです。
※【独自】フジテレビ“セクハラ横行”のヤバイ実態が社内調査で判明…「性的関係迫る」16％（日刊ゲンダイ、2025年2月15日）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/367761
※はじめに～フジテレビ社内調査で「優越的地位を利用して性的な関係や交際を迫る」セクハラ被害の経験者は、全社平均が7％だったのに対し、報道局では16％！ フジテレビ報道局といえば、2021年衆院選、2022年参院選の選挙特番で、元維新代表の橋下徹氏による、れいわ新選組・山本太郎代表への不意討ちの「口撃」を生中継！ そのルール無視の政治的偏向報道に山本代表も「さすがですね。汚い手を使いますね。懲りずに」と憮然！（日刊IWJガイド、2025.2.17号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250217#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54427#idx-1
反町氏については、31日に公表された、フジテレビの第3者委員会の『調査報告書』で、当時部下だった報道局の女性社員2人に対する行為が、「重大なハラスメント事案」として報告されました。
フジテレビ系の『FNNプライム』は4月2日、『BSフジ』は、「プライムニュース」反町氏の出演を当面見合わせ、今後の出演については、フジテレビの事実確認を待って判断するとしたと報じました。
※BSフジ「プライムニュース」キャスター反町氏の出演を当面見合わせ 第三者委報告書で部下の女性社員2人に「重要なハラスメント事案」と指摘（FNNプライム）
https://youtu.be/bGRJsZC5ntU
反町氏のセクハラ行為については、『調査報告書』の168ページ、「2 重要な社内ハラスメント事案（2）」で、「報道局の後輩女性社員2名に対して」行われたと、報告されています。
「2 重要な社内ハラスメント事案（2）
（1） 調査の経緯
当委員会において行った調査の中で、多数のCX（フジテレビ）社員から、反町理氏［37］（以下「反町氏」という）が報道局の後輩女性社員2名に対して行ったとされるハラスメント行為について、当該ハラスメント行為を申告した女性社員に対してCXの取った対応が不適切であり、その後反町氏がキャスターとして番組に出演し続け、昇進を続けることにより、セクハラやパワハラをCXに相談しても無駄と思わせる結果となっているなど問題視する意見が寄せられた。
これらの意見を踏まえ、当委員会では当該事案について調査を実施したところ、CX におけるハラスメントに対する取組みを分析する上で特筆に値するものと判断されたので、本調査報告書に記載することとした」（p.150）
反町氏のセクハラ問題は、ハラスメント行為が行われたという事実だけではなく、CXの不適切な対応が、「セクハラやパワハラをCXに相談しても無駄だ」という気持ちを社内に広げた、と指摘されています。
反町氏によるセクハラ事件の概要は、以下のとおりです。
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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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■関西テレビ社長・大多亮（おおた とおる）氏が辞任会見！ 辞任の理由は、中居正広氏性暴力事件への誤った対処と明かしながら、あくまでも、「女性Aさんのため」であり、「中居氏や番組のためではなかった」が、結果として「彼女の意思を無視し、彼女に責任を転嫁する行為」になったのは悪かったと主張！「女性Aのために良かれと思ってしたことが裏目に出た」、「チームでの対応不足があった」、「初期報告のせいで誤った認識をしてしまった」…!? 大多氏の発言には、セクハラ・パワハラが「蔓延」していたと指摘されたフジテレビの企業風土や幹部としてそうした企業風土をつくってきた反省はなし！
昨日4月4日午後2時半ごろから、関西テレビの社長・大多亮（おおた とおる）氏が記者会見を開き、社長の職を辞任することを発表しました。中居正広氏による性暴力事件が起きた2023年6月当時、大多氏はフジテレビの編成担当の専務取締役で、その進退が注目されていました。
※フジテレビ元専務 大多亮 関西テレビ社長が取材対応（FNNプライム、2025年4月4日）
https://www.youtube.com/live/htGKJj09-Sk
3月31日に公開された、フジテレビ第3者委員会でも、中居正広氏による性暴力事件への対処にあたった1人として、大多氏は、誤った判断を下したなどと、厳しい指摘を受けていました。
4日午後1時半から、関西テレビの臨時取締役会が開催され、大多氏の辞任が決まりました。
会見の冒頭、大多氏は辞任の理由を、第3者委員会によって厳しい指摘を受けたことであると、述べています。
大多氏「大多でございます。私の方から冒頭、お話しさせていただきます。
ただいま司会からあった通り、（会見の）直前まで関西テレビの臨時取締役会が開催されまして、その中で、本日付けで関西テレビの社長を辞任いたしました。それを報告いたします。
第3者委員会の調査報告書において、当時の私の対応に、厳しい指摘を受けました。その指摘を真摯に受け止め、私としては、これ以上関西テレビの社長の職を続けることは不適切という風に考え、本日付けで辞任したという次第です。
6月の株主総会までは副会長が社長を兼任いたします」。
大多氏は、続けて「何よりも謝りたいのは、女性Aさん」と述べ、謝罪の言葉を並べました。
大多氏「私がまず、何よりも謝りたいのは、女性Aさんに対してです。Aさんの心情に寄り添うことができず、彼女を苦しめてしまったことは、本当にお詫びしたいという風に思います。
今回の問題の対応にあたっては、中居氏や番組を守ろうという意識は、まったくありませんでした。
当初、私に入った情報から、『（中居氏とAさんの間の）プライベートな問題』と考えてしまい、その後はとにかく『彼女に取り返しのつかないことが起きてはならない、万が一のことが起きてはならない』という思いで対応してきました。
そのためには、『事実を知る者を最小限にするのが良い』という、港社長の判断や意思の指導を踏まえ、彼女がいち早く回復し、誰にも知られずに仕事に復帰するという望みを叶えることばかりを考えてきました。
そのように、彼女のためを思って対応してきたつもりでしたが、それは彼女の意思を無視し、彼女に責任を転嫁する行為だったという第3者委員会の調査報告書の指摘を大変重く受け止めております。
その時々の彼女の病状や気持ちを汲み取る努力をすれば、彼女にもっと寄り添った対応ができたのではないかと、深く反省しております。
このたびの中居氏に関する問題について、視聴者の皆さま、ステークホルダーの皆さま、関係者の皆さま、さらに社員の皆さまに大変ご迷惑をおかけしたことを心からお詫び申し上げます」。
大多氏は、「Aさんの心情に寄り添えず、苦しませてしまったことを深くお詫びします」と述べましたが、しかし、「中居氏や番組を守ろうという意識はまったくありませんでした」と主張しています。
あくまでも、「女性Aさんのため」であり、「中居氏や番組のためではなかった」が、結果として「彼女の意思を無視し、彼女に責任を転嫁する行為」になったと指摘されたのは悪かった、というのです。
質疑でも、当時は女性Aさんの回復が最優先と考えていたが、「結果的に」彼女の心情の変化に対応できていなかった、「チームでの対応不足」が反省点だと述べています。
結果として「中居氏や番組のためだった」ことは、第3者委員会の調査報告書からも明白です。「フジテレビの編成担当の専務取締役」の立場であれば、「有力出演者である中居氏や番組」のためを考えたとしても、道徳的には間違っていても、不自然ではありません。なぜ、ここにきてなお、道徳的で思いやり深い人物、を演じるのでしょうか。
質疑応答で、「なぜ『プライベートな問題』と認識したのか？」と問われ、大多氏は「初期報告が『男女間のセンシティブな問題』と伝えられたため」だったと答えています。
…女性Aのために良かれと思ってしたことが裏目に出た。「チームでの対応不足」があった。初期報告のせいで誤った認識をしてしまった。
大多氏の発言から、第3者委員会の報告で、セクハラ・パワハラが「蔓延」していたと指摘されたフジテレビの企業風土についてどう思うのか、幹部としてそうした企業風土をつくってきたことへの反省はどうなのか、などについては、充分にうかがうことはできませんでした。
フジテレビを相対化してみることは、充分にできていない、という印象を強く受けます。
もとより、人の心の奥底までは覗くことはできません。この会見の発言が、大多氏が心の底から発言した、嘘偽りのない心情のすべてなのかもしれません。
であるとすれば、新入社員の時点から、『フジテレビ』という、閉ざされた大きな袋の中で長年にわたって醸成されてきた非常識や道徳観の歪みやらは、一朝一夕に治癒できるものでもなく、その袋の中で生きてきた人間すべてが気持ちを入れ替え、発想と行動を大きく改めるには、途方もない意思とエネルギーとを必要とするに違いありません。
特に、人格面では問題を抱えていても、仕事の能力が高く、組織の上司に取り入る能力に長けている場合は、始末に困ります。
反町氏といい、太田亮氏といい、個々人の問題にはとどまらない、腐敗した組織がどのような人間を作り出したのか。また、個々の人間が、どのように組織を腐らせていくか。
あらゆる企業と、そこで働く人々にとって、他人事ではないと思わせるものがあります。
■＜IWJ取材報告＞mRNAワクチンはワクチンではない!! ワクチン問題研究会が福岡厚労大臣に提出した「『感染症予防ワクチンの非臨床試験ガイドライン』改正に関する提言書」についての対応状況は？』IWJ記者の質問に対し「現時点で改定する必要があるとは考えていない」と福岡大臣！～4.1 福岡資麿 厚生労働大臣 定例会見
4月1日午前9時45分頃より、東京都千代田区の厚生労働省にて、福岡資麿厚生労働大臣の定例会見が開催されました。
冒頭、福岡大臣より、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、国立健康危機管理研究機構（JIHS）が設立されたこと、また、「世界自閉症啓発デー」と「発達障害啓発週間」についての報告がありました。
※国立健康危機管理研究機構（JIHS）
https://www.jihs.go.jp/
続いて質疑応答となり、IWJ記者は、2021年2月からの約4年間で、新型コロナ（mRNA）ワクチン接種者のうち、およそ9000件にのぼる健康被害、そして、約1000件もの死亡者が認定されている問題について、次の通り質問しました。
IWJ記者「新型コロナ（mRNA）ワクチン施策について質問します。
京都大学名誉教授でワクチン問題研究会代表理事の福島雅典氏は、mRNAワクチン施策の問題点について、次のように指摘しています。
『mRNAワクチンは、遺伝子治療薬、つまり、通常の薬剤であり、ワクチンではない。従来のワクチンであれば接種部位にとどまるタンパク質が、mRNAワクチンでは、血流に乗って、あらゆる臓器の細胞に入り込み、あらゆる種類の健康被害が生じる。
遺伝子治療薬をワクチンとして扱ったため、この重大な健康被害リスクを審査するはずの『生体内分布』、『標的臓器の同定』、そして『タンパク質発現に伴う毒性』などの薬物動態など、薬剤の審査の場合には必ず通過する試験項目が行われず、結果、甚大な健康被害を生んでしまった』。
この問題について、福島教授は1月16日に、『「感染症予防ワクチンの非臨床試験ガイドライン」改正に関する提言書』を福岡大臣宛てに提出していますが、厚生労働省の対応状況、そして、福岡大臣はこの提言書をどのように受けとめたのか、ご教授ください」
※新型コロナウイルスが上陸し、医療崩壊が叫ばれた2020年に我が国の平均寿命は、過去最高を記録し、ワクチン接種がほとんどの国民に行き渡った2021年には逆に平均寿命は短縮に転じた!!～1.16 mRNA 脂質ナノ粒子製剤をはじめとした遺伝子製剤全般の研究開発からワクチン承認審査等にかかる法制度上の欠陥の是正を求める記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526228
この質問をめぐり、IWJ記者と福岡大臣の間で、次のようなやりとりが行われました。
福岡大臣「福島先生から提出いただいた要望書については、私も読ませていただきました。
その上で、先ほど福島先生のご指摘について述べられた部分については、その直接の引用が要望書には書かれておりませんので、その部分の出所については、私自身、把握できていないところでございます。
ご質問の要望書においては、『「感染症予防ワクチンの非臨床試験ガイドライン」について、ワクチンの作用機序ごとに個別のガイドラインを策定すべき』などのご意見があったものと承知しています。
このガイドラインにつきましては、感染症予防ワクチンの開発の際に実施すべき非臨床試験の一般的な考え方を示したものでございまして、欧米であったり、WHOのガイドラインとも整合しておりまして、現時点で改定する必要があるとは考えておりませんが、今後の科学的な知見を踏まえまして、必要に応じて適宜見直しを行ってまいりたいと考えております」
IWJ記者「この提言書に対して、具体的に何か応答するという予定はないでしょうか？」
福岡大臣「先ほども申しましたように、必要に応じて適宜見直しを行っていきます。
それは、要望書に対して個別にということではなく、常に様々なことを検証しながら、必要に応じて見直しを行っていきます」
IWJ記者「最後に、この提言書は適正な手順を踏んで提出されたものであるので、厚生労働省側も適正な応答をよろしくお願いします」
会見の詳細については、全編動画を御覧ください。
※mRNAワクチンはワクチンではない!! ワクチン問題研究会が福岡厚労大臣に提出した「『感染症予防ワクチンの非臨床試験ガイドライン』改正に関する提言書」についての対応状況は？」 IWJ記者の質問に対し「現時点で改定する必要があるとは考えていない」と福岡大臣！～4.1 福岡資麿 厚生労働大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527181
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