日刊IWJガイド・非会員版「『トランプ関税』で世界の株式市場が史上最大規模の下落！メドベージェフ元露大統領『トランプ関税は、EU経済を「腐った死体」に変える』！」2025.4.8号～No.4500

┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～「トランプ関税」のうち、輸入品に10％の基本関税が始まる！世界の複数の株式市場で史上最大規模の下落！中国は34％の報復関税！混乱の中、トランプ大統領は「経済革命で米国は勝利する」と、「頑張れ！」と米国民にメッセージ！イーロン・マスクは「米国と欧州はゼロ関税に」と訴え！米国内、欧州諸都市で「反トランプ・反マスク」抗議デモが組織される！西側諸国による対露制裁で、「トランプ関税」の影響が少ないであろうロシアの、メドベージェフ元大統領は、「トランプ関税は、EU経済を『腐った死体』に変えるだろう」と辛辣!!
┃
┠■IWJの財政は崖っぷちです！ 4月は1日から7日までの7日間で、5件、4万3000円のご寄付・カンパをいただいています。ありがとうございます！ 4月が始まって1週間で、目標額の350万円の約1％と、たいへん厳しい状況です！ 3月は106件、246万646円のご寄付・カンパをいただいています。ありがとうございます！この金額は、月間目標額70％にあたります。3月は月間目標まで、あと30％、103万9354円届きませんでした！どうか、緊急のご支援を！緊急のご寄付、カンパをお願いします！
┃
┠■「どこにも忖度しないIWJの姿勢を貫くのを支援するため」ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！
┃
┠■【中継番組表】
┃
┠■フジテレビの大株主、ダルトン・インベストメンツとライジング・サン・マネジメントが「第4の書簡」！日枝氏と旧知の仲である「オールドボーイズクラブ」が残留していては、「真の『経営刷新』とは程遠い」！新体制に残留する金光修氏（会長）、清水賢治氏（社長）の2名と社外取締役3名、あわせて5名の「オールドボーイズクラブ」を名指し！「どうして居座れると思っているのか理解に苦しむ」と、強く非難！第3者委員会の設置を求めた第1の書簡、日枝久氏の退陣を求めた第2の書簡に続き、「オールドボーイズクラブ」の解体を求める第4の書簡の要望も実現へ!?
┗━━━━━

■はじめに～「トランプ関税」のうち、輸入品に10％の基本関税が始まる！世界の複数の株式市場で史上最大規模の下落！中国は34％の報復関税！混乱の中、トランプ大統領は「経済革命で米国は勝利する」と、「頑張れ！」と米国民にメッセージ！イーロン・マスクは「米国と欧州はゼロ関税に」と訴え！米国内、欧州諸都市で「反トランプ・反マスク」抗議デモが組織される！西側諸国による対露制裁で、「トランプ関税」の影響が少ないであろうロシアの、メドベージェフ元大統領は、「トランプ関税は、EU経済を『腐った死体』に変えるだろう」と辛辣!!

　4月2日の「トランプ関税」の発表を受けて、世界に動揺が広がり、米国市場も混乱しています。『日刊IWJガイド』4月5日号でもその様相を「全世界同時不況の始まりか!?」と題してお伝えしました。

※はじめに～全世界同時不況の始まりか!? トランプ政権の相互関税政策で自由貿易主義が崩壊し、保護主義が台頭!? インフレと不況の併存するスタグフレーションが深刻化する！日本の実質GDPの年平均成長率は0.5％程度であるにも関わらず、GDPが0.7％～0.8％も押し下げられる予測も！『歴史は繰り返さず、韻を踏む』米国の作家マーク・トウェインの言葉通り、1930年代、第2次大戦前夜の保護主義が台頭した時代とよく似た状況へ世界は突入する!?（日刊IWJガイド2025年4月5日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250405#idx-1
非会員版　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54565#idx-1

　すでに5日から、すべての輸入品に10％の「基本（baseline）」関税を課し始めました。6日、『BBC』などが報じました。

※Trump urges US to ‘hang tough’ as 10% tariffs come into effect（BBC、2025年4月6日）
https://www.bbc.com/news/articles/c8rg5lp7m8no

　米国の輸入業者が支払う当初の10％の「基本」関税は、東部標準時午前12時1分（グリニッジ標準時午前4時1分）に米国の港、空港、税関倉庫で発効しました。この措置は、トランプ大統領が第2次世界大戦後の相互合意による関税率制度を全面的に拒否する第1歩となりました。

　9日には、57の主要貿易相手国から、米国に向けて輸出される製品へ、より高い関税の適用も開始される予定です。

　戦後の国際関税合意を破壊する「トランプ関税」は、世界的な株価暴落や報復措置を誘発し、「世界同時不況」と「新保護主義時代」の再来が懸念されます。

※US starts collecting Trump’s 10% tariff, smashing global trade norms（Reuters、2025年4月5日）
https://www.reuters.com/markets/us-starts-collecting-trumps-new-10-tariff-smashing-global-trade-norms-2025-04-05/

　国内外に動揺が広がっている事態を受けて、ドナルド・トランプ大統領は、トゥルース・ソーシャルで、「非常に順調」であり、「今は金持ちになる絶好の機会」であると訴えました。

　「非常に順調に進んでいると思います。市場は活況を呈するでしょう…」。

※Donald J. Trump@realDonaldTrumpのトゥルース・ソーシャルへの投稿（2025年4月4日）
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/114275636283855793

　「米国に巨額の資金を投資している多くの投資家に対して、私の方針は決して変わりません。今は金持ちになる絶好の機会です。かつてないほど金持ちになるのです!!!」。

※Donald J. Trump@realDonaldTrumpのトゥルース・ソーシャルへの投稿（Apr 04, 2025年4月4日）
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/114279756371714617

　「大企業は関税については心配していません。関税が今後も続くとわかっているからです。むしろ、私達の経済を急激に活性化させる、素晴らしい大きな取引に注目しています。非常に重要なことです。今まさに進行中です!!!」。

※Donald J. Trump@realDonaldTrumpのトゥルース・ソーシャルへの投稿（2025年4月5日）
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/114282305980898453

　トランプ大統領は、中国が報復関税の意思を表明した件について、強く反発し、「中国は間違った対応をし、パニックに陥った。それは彼らが絶対にしてはならないことだ！」と投稿しました。

※Donald J. Trump@realDonaldTrumpのトゥルース・ソーシャルへの投稿（Apr 04, 2025年4月4日）
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/114279915827492021

　トランプ大統領は、中国の受ける打撃の方が、米国が受ける打撃よりも「はるかに」大きいと述べ、「経済革命」で米国は「勝利する」と述べ、米国民に「頑張れ（HANG TOUGH）」と訴えました。

　「中国は米国よりもはるかに大きな打撃を受けており、米国に遠く及びません。

　彼ら、そして他の多くの国々は、米国を耐え難いほどひどく扱ってきました。米国は愚かで無力な『ウィッピング柱（whipping post、罪人を公開のむち打ち刑のために縛りつけた柱）』でしたが、もはやそうではありません。

　私達は、かつてないほど雇用とビジネスを復活させています。すでに5兆ドル以上の投資が行われ、急速に増加しています。

　これは経済革命であり、私達は勝利します。頑張ってください（HANG TOUGH）。容易なことではありませんが、最終結果は歴史的なものとなるでしょう。私達は、米国を再び偉大な国にします」。

※Donald J. Trump@realDonaldTrumpのトゥルース・ソーシャルへの投稿（2025年4月5日）
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/114285375813275308

　正気かどうかが疑われるレベルのアジテーションです。

　米国の内外で広がる動揺を、以下に列記します。

＜米国内＞

・米国の主要株価指数3つすべてが、金曜日に5％以上急落し、S＆P500は6％近く下落し、米国株式市場にとって2020年（新型コロナによる株価暴落）以来最悪の週となった。

※Trump urges US to ‘hang tough’ as 10% tariffs come into effect（BBC、2025年4月6日）
https://www.bbc.com/news/articles/c8rg5lp7m8no

・S&P500指数の価値は、5兆ドル失われた。2日間で過去最大の下落となった。投資家は景気後退を懸念して原油や商品価格が急落し、安全な国債に逃げ込んだ。

・米国株は、2日間で5兆4000億ドルが吹き飛んだ。S&P500指数は、前日の4.8％下落に続き、金曜日も6％下落し、時価総額は5兆3800億ドル減少した。専門家「この世界貿易戦争がすぐに終結しない限り、米国は今年景気後退に陥るだろう」。

※US stocks shed $5.4tn in two days as Trump’s tariffs stoke recession fears（FT、2025年4月5日）
https://www.ft.com/content/b1eda0a8-6449-4fe5-b8c6-a2afebadc823

・5日、ワシントンDC、ニューヨークなどで、経済政策から政府組織や人員削減策まで、幅広い問題で反トランプデモが起きた。全米1000以上の都市や町で「ハンズ・オフ！（手を触れるな！、介入するな！）」を掲げる抗議活動を組織したのは、「インビジブル」、「ムーブオン」などの進歩派のグループです。

※Anti-Trump protesters gather in Washington, other US cities（Reuters、2025年4月6日）
https://www.reuters.com/world/us/trump-opponents-ready-take-streets-with-nationwide-protests-2025-04-05/

※Tens of thousands join protests against Donald Trump and Elon Musk（FT、2025年4月6日）
https://www.ft.com/content/4041b210-0f4a-4726-a964-6b17cfe1a6f4

・トランプ大統領の側近であるイーロン・マスク氏が、「欧州と北米の間に自由貿易圏」を、米国と欧州は「ゼロ関税の状況」に向かって進むことを（トランプ大統領の政策に反して）希望していると表明した（なお、トランプ大統領は4月3日、政府効率化省（DOGE）を率いるマスク氏が、数ヶ月以内に政権を離れると記者団に語った。マスク氏は閣僚等との軋轢や民主党や市民の標的化で、トランプ氏の「重荷」になったとされる。マスク氏は「特別政府職員」の立場であり、早ければ5月下旬に130日以内の任期を迎える）。

※Trump urges US to ‘hang tough’ as 10% tariffs come into effect（BBC、2025年4月6日）
https://www.bbc.com/news/articles/c8rg5lp7m8no

※イーロン・マスク氏、数か月内にトランプ政権から離脱…大統領選勝利の原動力から政権の重荷に（読売新聞、2025年4月4日）
https://www.yomiuri.co.jp/world/20250404-OYT1T50166/

・7日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前週末比349ドル安の3万7965ドルで終えた。下げ幅は一時1700ドルを超え、取引時間中として約1年4カ月ぶりに3万7000ドルを割り込んだ。トランプ米大統領の関税政策を巡る情報が錯綜し、一時800ドル以上上昇するなど、株価が乱高下した。

※NYダウ乱高下、一時1700ドル超下げ→終値は349ドル安（日本経済新聞、2025年4月7日、8日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07BSE0X00C25A4000000/

＜中国＞

　トランプ関税によって、最大の影響を受けるのは、中国だとみられています。ほぼすべての中国製品に、少なくとも54％の関税が課されることになり、中国から米国への輸出が壊滅的な打撃を被る可能性があります。

・中国は4日、4月10日から米国からの輸入品すべてに34％の報復関税を課すと発表した。

・中国は、7種類のレアアースの輸出を直ちに制限するとともに、米国とインドからの医療用CT装置X線管（X線照射装置）に対するアンチダンピング調査を開始することも発表。

・中国は、米国の防衛企業11社を「信頼できない事業体」のリストに追加し、16の米企業に輸出規制を課す。

・「デュポン・チャイナ」を独占禁止法違反の疑いで調査する。

※中国、トランプ関税に報復-米製品に34％関税やレアアース輸出規制
（ブルームバーグ、2025年4月4日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-04/SU6UZ3T0AFB400

・中国外務省は5日、「中国の経済と貿易を抑制するための武器として関税を使用することをやめ、中国国民の正当な発展の権利を損なうことをやめるよう」求めた。

・中国外務省の郭報道官は、世界の株式市場が急落し、今週、S&P500が9％下落するなど、（新型コロナの）パンデミック以降最大の下落となったことを受け、「市場が語った」と、フェイスブックに投稿した。

※China to US: ‘Market has spoken’ after tariffs spur selloff（Reuters、2025年4月5日）
https://www.reuters.com/world/china/china-us-market-has-spoken-after-tariffs-spur-selloff-2025-04-05/

＜カナダ・メキシコ＞

　カナダとメキシコは、2日に発表されたトランプ関税の対象から除外されました。しかし、米国への鉄鋼・アルミニウム輸出や、米国・メキシコ・カナダ貿易協定に準拠していない自動車に対する関税に直面しています。

・多国籍自動車製造会社「ステランティス」（世界5位規模）は、カナダとメキシコの自動車組立工場の一部で「生産を一時停止」。措置が長期化すれば、従業員の給与削減、解雇の可能性が高まる。

※Tariff-related layoffs hit five US auto plants that supply factories in Canada and Mexico（CNN、2025年4月3日）
https://edition.cnn.com/2025/04/03/business/tariff-related-layoffs-hit-five-us-auto-plants/index.html

・カナダで最近開かれた農業見本市では、農機具販売員らが関税を懸念する農家との取引をまとめるのに苦戦した。コンバインの価格は80万ドルを超えるものもあり、関税による予期せぬ値上げは、ほとんどの農家の予算にとって容易には耐えられないほどの打撃となる。農家は米国から輸入する機器の購入を控えている。

※Tariffs throw US, Canadian farm machinery manufacturers into turmoil（Reuters、2025年4月5日）
https://www.reuters.com/world/americas/tariffs-throw-us-canadian-farm-machinery-manufacturers-into-turmoil-2025-04-05/

＜欧州＞

・ドイツのフランクフルト市など、欧州各都市で5日、数百人が、トランプ大統領と同大統領顧問のイーロン・マスク氏に対する抗議集会を開いた。ロンドン、リスボン、パリ、ベルリンなどで抗議集会が開かれた。

※Hundreds of protesters turn out in European cities against Trump（Reuters、2025年4月6日）
https://www.reuters.com/world/europe/hundreds-protesters-turn-out-european-cities-against-trump-2025-04-05/

※Tens of thousands join protests against Donald Trump and Elon Musk（FT、2025年4月6日）
https://www.ft.com/content/4041b210-0f4a-4726-a964-6b17cfe1a6f4

・「トランプ関税」に対し、英国とフランスは「いかなる対応も辞さない」と述べた。

※Trump urges US to ‘hang tough’ as 10% tariffs come into effect（BBC、2025年4月6日）
https://www.bbc.com/news/articles/c8rg5lp7m8no

・英国ではFTSE100が5％近く下落し、5年ぶりの大幅な下落となった。一方、アジア市場も下落し、ドイツとフランスの取引所も同様の下落となった。

※Trump urges US to ‘hang tough’ as 10% tariffs come into effect（BBC、2025年4月6日）
https://www.bbc.com/news/articles/c8rg5lp7m8no

・英国では、ジャガー・ランド・ローバーが「新たな貿易条件に対処する」ため、米国への出荷をすべて「一時停止」すると発表した。

Carmakers mull action over tariffs as JLR pauses car exports to US（BBC、2025年4月6日）
https://www.bbc.com/news/articles/cj0zr0p77m0o

・エマニュエル・マクロン大統領「貿易不均衡は関税を課すことでは是正できない」。

・マクロン仏大統領「貿易戦争は誰の利益にもならない。国民と企業を守るために我々は団結し、断固たる態度で臨まなければならない」。

※Emmanuel Macron@EmmanuelMacronのX（旧ツイッター）への投稿（2025年4月4日）
https://x.com/EmmanuelMacron/status/1907894562976076064

・マクロン仏大統領は4日、フランスの製造業者に対し、米国への「今後の投資、またはここ数週間に発表された投資」を一時停止するよう求めた。マクロン大統領は「米国経済が打撃を受けている時に、欧州の主要国が米国経済に数十億ユーロを投資し始めたら、どんなメッセージになるだろうか？」と述べた。

※Macron calls on French companies to suspend investments in United States（Euractive、2025年4月4日）
https://www.euractiv.com/section/politics/news/macron-calls-on-french-companies-to-suspend-investments-in-united-states/

・世界最大のコニャック消費国における米国からの「トランプ関税」によって、フランスのコニャック産業は、（米国向け輸出が打撃を受け）30億ドル規模のマイナスの影響を受けるとされ、多くのコニャック生産者が不安を抱えている。

※France’s cognac makers, buffeted by trade wars, reel from Trump’s tariffs（Reuters、2025年4月5日）
https://www.reuters.com/markets/europe/frances-cognac-makers-buffeted-by-trade-wars-reel-trumps-tariffs-2025-04-05/

・ドイツ銀行は、米ドルに対する信頼の危機が深刻化している可能性があると警告した。今週、米ドルは急落し、ユーロと日本円に対して1.5％以上、英ポンドに対しては1％以上下落した。

※Major global bank warns of potential dollar crisis（RT、2025年4月3日）
https://www.rt.com/business/615201-dollar-confidence-down-tariffs/

・イタリアのジャンカルロ・ジョルジェッティ経済相は5日、ミラノ近郊で開かれたビジネスフォーラムで、米国に報復関税を課すことは、損害をもたらす可能性があると述べ、警告した。

＜その他＞

・イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の事務所は、首相が、イスラエルに対する新たな17％の関税について協議するため、トランプ大統領との会談を求め、6日にワシントンに向けて出発すると発表した。

・南アフリカ共和国に囲まれた内陸の小国レソトは、50％の関税を課され、破滅する可能性がある。レソトは、GDPが20億ドルの最貧国のひとつだが、ダイヤモンドと、リーバイスのジーンズを含む繊維製品を輸出しており、米国に対して、多額の貿易黒字を出している。2024年の米国への輸出総額は、2億3700万ドルで、GDPの10％以上を占める。

※Trump’s highest tariff will kill tiny African kingdom of Lesotho, economist says（Reuters、2025年4月3日）
https://www.reuters.com/world/africa/trump-slaps-tiny-african-kingdom-lesotho-with-highest-tariff-all-2025-04-03/

＜日本＞

・7日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に3日続落し、1年5カ月ぶりの安値水準（終値は前週末比2644円00銭（7.83%）安の3万1136円58銭）となった。しかし8日は急反発して始まった。前日比の上げ幅は一時2100円を上回り、3万3000円台を回復する場面があった。7日のニューヨーク市場で米国株相場の下げが限定的だったうえ、外国為替市場での円高進行一服や日米関税協議の進展期待から買いが先行した。

※〈株式〉大幅続落、1年5カ月ぶり安値（日本経済新聞、2025年4月7日）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO87876340X00C25A4DTC000/

※日経平均株価1876円高　終値3万3012円､上げ幅過去4番目（日本経済新聞、2025年4月8日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB080LC0Y5A400C2000000/

　経済力のある豊かな諸国から、経済力のない貧しい国まで、同盟国から、敵対国まで、「トランプ関税」は世界中の国々にあまねくかけられ、ロシアのように、すでに1万件を超える対露制裁を受けてなお、持ちこたえ、成長している国は例外として、ほとんどの国が、大きな影響を受けざるをえなくなっています。米国の友好国であり、米国市場への経済的依存度の高い国、即ち、日本のような国ほど、大きな影響を受けるでしょう。

　米国が主導してきた大規模な経済制裁もあり、ほとんど「トランプ関税」の直接的な影響をあまり受けないであろうロシアの、メドベージェフロシア安全保障会議副議長・元ロシア大統領は、「トランプ関税は、EU経済を『腐った死体』に変えるだろう」と、辛辣なコメントを出しました。

メドベージェフ氏「反射的な反応をする必要はない。我々は岸辺に座って、敵の死体が流れ着くのを待つべきだ。

　今回の場合は、EU経済の朽ち果てた死体だ」。

※Trump’s tariffs will turn EU economy into ‘decaying corpse’ – Medvedev（RT、2025年4月4日）
https://www.rt.com/russia/615235-medvedev-eu-economy-corpse/

　「トランプ関税」は、グローバルな貿易ネットワークを分断し、「全世界同時不況」を招きつつあります。「米国第一主義」を筆頭に、経済ナショナリズムが世界各国でさらに台頭してゆくと、世界は、保護主義が台頭した1930年代のように、第2次世界大戦前夜の「歴史の韻を踏む」状況に追い込まれていく懸念が深まるばかりです。

　世界は、今後、「貿易冷戦」へ向かうのでしょうか。

　この先、3つの可能性があります。

　ひとつ目は、マスク氏が提案したように、同盟国の欧州だけはゼロ関税として、特別扱いする道です。

　日本は、この可能性が出たら、まっ先に、「自分達こそ、日米安保で結ばれた、東アジアの重要な同盟国であり、G7の一員だ」として、その特権的な「関税ゼロ」グループにもぐりこもうと必死になるでしょう。

　第2のシナリオは、全世界対米国という対立構図をトランプ政権が貫くシナリオです。

　その場合は、日本は、当然ながら、「全世界」の側につくべきです。米国市場へ輸出して儲けようとするのではなく、それ以外のすべての国々の間で、関税を相互に下げ、米国相手以外では、世界中で自由貿易が続くようにするべきです。

　シナリオの第3は、トランプ政権が、どのような形で、いつ終わるかは別として、トランプ政権が崩壊して、この高関税政策をやめ、関税を引き下げて、自由貿易体制が正常化するシナリオです。

　もちろん、そうは言っても、米国は、このような大統領を選んだ、その前のバイデン大統領は、腐った戦争大統領だった、という、米国の民主制の限界を、はっきり示したわけですから、米国も他国も、その限界をしっかり認識し、米国が愚行をおかす国である、という前提で、世界システムを組みなおす必要があります。

　日本も、その時には、組み直す側に回るべきでしょう。

■IWJの財政は崖っぷちです！ 4月は1日から7日までの7日間で、5件、4万3000円のご寄付・カンパをいただいています。ありがとうございます！ 4月が始まって1週間で、目標額の350万円の約1％と、たいへん厳しい状況です！ 3月は106件、246万646円のご寄付・カンパをいただいています。ありがとうございます！この金額は、月間目標額70％にあたります。3月は月間目標まで、あと30％、103万9354円届きませんでした！どうか、緊急のご支援を！緊急のご寄付、カンパをお願いします！

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　IWJの今期第15期は、8月にスタート、半期が経過し、9ヶ月目に入りました。残念ながら8月からの今期第15期は、3月まで8ヶ月連続で一度も、月間目標額に達していません！この不足総額は、今期だけの累計で、寄付部門だけの暫定ですが、1381万3856円にもなります。

　財政が危機的状況です！ IWJが4月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします！

　3月は1日から31日までの31日間で、106件、246万646円です。この金額は、月間目標額350万円の70％にあたります。ご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます！

　しかし、月間目標額をクリアするには、目標額の30％、あと103万9354円、届きませんでした。

　4月は、1日から7日までの7日間で、5件、4万3000円です。これは、目標額の約1％（1.23％）です。4月が始まって1週間が経ちましたが、とても厳しい状況です。

　今月4月は、月間目標額を達成するだけではなく、今期8ヶ月間の累計のマイナス1381万円を少しでも埋められるよう、皆さまのご支援をお願いしたいと存じます！今期の残りも、今月4月から7月の今期末まで、あと4月を残すのみです。なんとか、マイナス幅を縮めるべく、今期末には収支があうように、皆さまのお力をお貸し願いたいと思います！

　11月からは、より一層、支出を絞り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げることといたしました。さらに支出を切りつめています！目標額を下げても、その目標額にもまったく手が届かないようならば、IWJは今後、活動をさらに縮小し、続けてゆくことが困難になります！

　第15期が、赤字とならないようにするために、無料でご視聴の方は、有料会員登録と、緊急のご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！

　岩上安身は、コロナ後遺症と思われる体調不良から、養生しつつも、少しずつ回復しつつあります。一時期は、在宅でほぼ寝たきりで養生し、出社もできず、インタビューも1度もできない月もありました。しかし、昨年11月、12月、1月、2月、3月と、連続して重要なキーパーソンへのインタビューを実現し、配信しています！

　また、1月27日の、お台場のフジテレビ本社で行われた約10時間半にわたるロングラン記者会見にも参加し、現場で質問もし、乗り切りました。その後、夜中の2時近くに帰社して、徹夜で『日刊IWJガイド』の作業をしたので、疲れが数日間残り、ダウンしました。リカバリー力が明らかにコロナ感染以前より、格段に落ちています。完全回復にはまだ時間がかかりそうです。

　それでも、休養の時間をとるようにしつつ、スタッフの力も借りて、仕事の質と量をアップさせていっております。

　3月31日も、2度目の深夜までのフジテレビの会見を終えて、帰社して、朝方まで、『日刊IWJガイド』を仕上げました。

　完全カムバックをしないといけない、重大な問題が国内外で次々と起こりつつあり、しかもそれらについての主要マスメディアのプロパガンダのレベルが、ひどくなっています。メディアの腐敗ぶりがひどすぎです。IWJのような、独立メディアが、奮起しなければいけません。

　なお、IWJでは、インタビューなどを、お見逃しになった方も、会員であれば2ヶ月間全編視聴が可能です！

　サポート会員ですと、過去のすべてのコンテンツについて、いつでも、いくつでも御覧になれます！公開済みのコンテンツの本数は、動画とテキスト記事あわせて2万6113本あります。このうち、動画が2万3502本、テキスト記事が1万1196本、ブックレビューなどその他248本あります（カテゴリーは重複するものもあります）。

　皆さま、会員登録をよろしくお願いします！

※会員登録のご案内
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　3月末現在、IWJ会員の総数は1881人、このうちサポート会員の方は724人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！会員総数が5000人、そのうちサポート会員が2000人いてくれたら、IWJの経営は格段に安定します！

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　年会費をまとまってお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。

　同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ぜひ、ご検討ください！

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名広尾支店
店番号 057
預金種目普通
口座番号 2043789
口座名株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名新橋支店
店番号 022
預金種目普通
口座番号 472535
口座名株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目普通
口座番号 3080612
口座名株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうぞ、皆さま、米国に操られたまま、無謀な戦争へと向かう日本の対米従属権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えしてゆく独立メディアIWJの活動をご支援ください！

　よろしくお願いします！

　岩上安身拝

■「どこにも忖度しないIWJの姿勢を貫くのを支援するため」ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！

　IWJにご寄付をいただいた皆さまから、応援・激励のメッセージをいただきました。ありがとうございます！ここに感謝を込めてご紹介させていただき、岩上安身がご回答させていただきます！

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　どこにも忖度しないIWJの姿勢を貫くのを支援するため。

　岩上さん、お体大切にしてください。（クレジットカードで決済しました）

（K.A. 様）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

K.A. 様

　ありがとうございます！

　皆さまの会費と、ご寄付・カンパだけが頼りです！

　はた迷惑な、トランプ関税のおかげで、世界は無意味な恐慌に陥れられつつあります。このような経済危機の時に、一般市民の方々が、生活防衛のため、節約をしようとし、サブスクを切る、会員をやめる、カンパでの支援が難しくなる、というのは、よくわかります。誰の懐にも、余裕などはないと思います。

　それだけに、この窮状の中、ご支援してくださる方々には、頭をいくら下げて御礼申し上げていいのかわかりません。本当にありがとうございます。

　IWJは、時代にあわせて、情報発信の方法を変えてきました。支出も減らして、何とか、いただけるご支援の範囲内で、均衡を目指してきました。

　それでも、今度の「トランプショック」ともいうべき衝撃は、切り抜けるための時間が足りず、経営者としては大変な難題が課せられた思いです。

　他方で、ジャーナリストとしては、これほどやりがいのある時代はありません。今こそ、日本が米国依存から脱出すること、ドル、米国債依存からも脱却すること、日米安保依存からも、依存せずに安全保障を考えること、その他、米国以外の国との間で、自由貿易の拡大をめざし、日本が「G7」の一員というのではなく、アジアの一員、世界の一員であることを再度、自覚すべき機会とするべきです。外米自立と、多極化する世界にアジャストしてゆくべき、この絶好の機会にあって、従米派に権力を握られ、「台湾有事」に自ら突っ込んでゆく愚行を犯したら、日本の未来はありません。

　そうしたことを、ファクトを積み重ねた上で、声を限りに訴えていきたいと思っています。

　どうぞこの先も、ご支援いただければ幸いです。

　岩上安身拝

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

◆中継番組表◆

＊＊2025.4.8 Tue.＊＊

調整中

========

◆中継番組表◆

＊＊2025.4.9 Wed.＊＊

調整中

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

◆しばらくフルオープン！動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆

「財務省解体デモ」現場近くの路上で襲撃され深手を負った立花孝志氏に、岩上安身が事件後、最初の独占単独インタビュー!! 立花氏は「原因を作ったのは、『報道特集』では!?」とメディアの偏向報道が「テロリスト」を生む恐怖を激白！～岩上安身によるインタビュー第1186回ゲスト立花孝志氏（NHK党党首） 2025.3.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526915

【IWJ号外】＜ジェフリー・サックス教授講演「平和の地政学」（その1）＞ソ連崩壊後、米国の一極覇権プロジェクトが始まり、2003年のイラク戦争後、「欧州は完全に発言力を失った」！冷戦後、今に至るまでの35年間のすべての謎が解ける！東京大学松里公孝教授が推薦！ 2025.3.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526942

【IWJ号外】＜ジェフリー・サックス教授講演「平和の地政学」（その2）＞「ヨーロッパが米国の敵となることは危険だが、米国の友人となることは致命的である」！欧州には、本物の外交政策が必要！日本も同様！他人事ではない！冷戦後、今に至るまでの35年間のすべての謎が解ける！東京大学松里公孝教授が推薦！ 2025.3.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526967

【IWJ号外】＜ジェフリー・サックス教授講演「平和の地政学」（その3）＞【質疑】「NATOと欧州の混同」こそ最悪、欧州は独自の現実主義的な外交をもつべき！ NATOは米国の覇権維持装置、トランプ大統領が求める防衛費5％は「米国のためであって、あなた達のためではない」！冷戦後、今に至るまでの35年間のすべての謎が解ける！東京大学松里公孝教授が推薦！ 2025.3.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526996

「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない！ WHOは反社！邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯！ WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?～岩上安身によるインタビュー第1167回ゲスト立憲民主党・原口一博衆議院議員
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524918

◆しばらくフルオープン！【ドンバスの真実】シリーズ！◆

【注目！ドンバスの真実についての論文】【IWJ号外】ドネツク国立大学政治学講座チェルカシン准教授著・松里公孝教授訳「ドンバス2共和国の内政とそれらのロシアへの（再）統合の諸方策」（前半）「ドンバスの2共和国が生まれた諸前提」ほか 2025.3.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527086

米国から訓練・支援を受けていた「ウクロナチ」勢力が、暴力革命によって成立させた親米欧政権は、何をしたか？ウクライナ人がウクライナ人をジェノサイドし続けた8年間の記録を振り返る！岩上安身によるインタビュー第1178回ゲスト黒龍會・アジア新聞社会長田中健之氏第1回
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525684

◆しばらくフルオープン！統一教会問題シリーズ！◆

　米共和党のギングリッチ元下院議長は、統一教会への解散命令について、「米国と日本の関係、そして日本の政治情勢に対する我々の見方に重大な影響を及ぼすことになるだろう。旧統一教会に対する現在の攻撃は、日米同盟を弱体化させ、中国共産党と日本の接近のきっかけを作ろうとする試みだ」などと、激しく非難しています。

　しかし、統一教会の実態をよく知る必要があります。

　AP通信やニューズウィーク誌に勤務し、George Polk AwardやI.F. Stone Medalを受賞した米国の著名な調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリー（2018年没）が、世界的な視点から、統一教会に関する調査報道活動を展開しました。IWJでは、ロバート・パリーの残した、統一教会の最暗部に焦点をあてた「文鮮明師のダーク・サイド」を10回にわたってご紹介しました。

※ロバート・パリーの調査報道シリーズ（IWJ）
https://iwj.co.jp/wj/open/?s=%E3%83%AD%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%91%E3%83%AA%E3%83%BC&area=

自民党自体が統一教会のマインドコントロール下にある!? 文鮮明カラーを払拭した韓鶴子体制の統一教会が「国家復帰」計画の野望を企てる！～岩上安身によるインタビュー第1101回ゲストジャーナリスト・鈴木エイト氏第1弾 2022.10.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511308

文鮮明という「メシヤ」が「再臨した国」韓国に貢がされる「エバ国家」日本!? 自民党に深く浸透する統一教会の「正体」！～岩上安身によるインタビュー第897回ゲスト北海道大学大学院櫻井義秀教授 2018.8.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/429742

◆しばらくフルオープン！フジテレビにおける、中居正広氏の不同意性交問題特集！◆

特集フジテレビにおける、中居正広氏の不同意性交問題！
https://iwj.co.jp/wj/open/fuji_nakai

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

■フジテレビの大株主、ダルトン・インベストメンツとライジング・サン・マネジメントが「第4の書簡」！日枝氏と旧知の仲である「オールドボーイズクラブ」が残留していては、「真の『経営刷新』とは程遠い」！新体制に残留する金光修氏（会長）、清水賢治氏（社長）の2名と社外取締役3名、あわせて5名の「オールドボーイズクラブ」を名指し！「どうして居座れると思っているのか理解に苦しむ」と、強く非難！第3者委員会の設置を求めた第1の書簡、日枝久氏の退陣を求めた第2の書簡に続き、「オールドボーイズクラブ」の解体を求める第4の書簡の要望も実現へ!?

　2025年3月31日に公表されたフジテレビ第三者委員会の調査報告書の発表を受けて、投資顧問会社ライジング・サン・マネジメント（以下「RSM」）が、フジ・メディア・ホールディングス（以下「フジMHD」）およびフジテレビの取締役会に4通目となる、書簡を送ったと、ダルトン・インベストメンツのウェブサイトで報告されています。

※第三者委員会の調査報告に関するコメント（ダルトン・インベストメンツ、2025年4月3日）
https://www.daltoninvestments.co.jp/news/20250403

　「RSM」は、「物言う株主」として知られる米投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」の関連会社です。「RSM」が、フジMHDとフジテレビの取締役会に書簡を送るのは4回目です。

　第1回目の書簡は、2025年1月14日付で、フジMHD宛でした。中居正広氏の性暴力事件に関連する一連の出来事は、フジMHDの「コーポレートガバナンスに深刻な欠陥があることを露呈しているもの」であり、第3者委員会の設置を求める内容でした。

※『事実の報告と、その後の許しがたい対応の不備』に『私達は激怒している』！フジ・メディア・ホールディングスの株式を7％保有する投資会社「ダルトン・インベストメンツ」が、中居正広氏のスキャンダルについて、フジMHの取締役会に第3者委員会の設置を求める!! この怒りの書簡をIWJが全文仮訳！海外メディアも中居氏のスキャンダルを、「ジャニーズ事務所」や「松本人志」と結びつけて報じ始めている！調査する気もない無気力な総務大臣、事実を明らかにする気もないマスメディア、身内の記者クラブ加盟社しか入れない「同じ穴のムジナ」の記者会見！日本の「異常」さが世界にさらされ、指弾される！
（日刊IWJガイド、2025年1月17日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250117#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54332#idx-1

　2回目は、1月17日に開催されたフジテレビの港浩一社長（当時）の記者会見を批判するものでした。

※【フジ・メディア・ホールディングスの大株主である米国のダルトン・インベストメンツが、フジ・メディア・ホールディングスに2度目の書簡！先週開催された港浩一社長の記者会見は「真相隠蔽」と批判！】フジ・メディア・ホールディングスの社外取締役7人全員が、フジ・メディア・ホールディングスに臨時取締役会の開催を求める！自浄能力のなさを国内外にさらすフジテレビ！（日本経済新聞、2025年1月22日ほか）（日刊IWJガイド、2025年1月23日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250123#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54349#idx-5

　第3回目の書簡は、2025年2月3日に公開され、日枝久氏の退陣を求める内容でした。

※はじめに～フジ・メディア・ホールディングスの株式の7％超を保有する「アクティビスト（物言う株主）」、ダルトン・インベストメンツが、3回目の書簡で日枝久・取締役相談役の辞任を要求！放送法の「マスメディアの集中排除原則」をあげ、「なぜ1人の独裁者が巨大グループを40年近くも支配することが許されてきたのか」と厳しく非難！（日刊IWJガイド、2025年2月4日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250204#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54379#idx-1

　第4回目となる4月1日付の書簡では、「RSM」は、3月27日に発表されたフジMHDの新体制には、第3者委員会で経営責任を問われた「オールドボーイズクラブ」が残留していると指摘、「問題を抱えた旧友クラブの5人のメンバーが引き続き経営の中枢を担っており、真の『経営刷新』とは程遠い」と厳しく批判しました。

　「RSM」は、日枝氏と旧知の仲である「オールドボーイズクラブ」の5人が、責任を問われながら「どうして居座れると思っているのか理解に苦しむ」と、強く非難しました。

　「RSM」が「オールドボーイズクラブ」として名指しした5名は、金光修氏（会長、代表権なし）、清水賢治氏（社長）の2名、そして社外取締役である茂木友三郎氏（キッコーマン取締役名誉会長）、島谷能成氏（東宝会長。東宝はフジの大株主）、斎藤清人氏（文化放送社長）の3名です。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

―――――――

― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ―

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

　YouTubeへの高評価とチャンネル登録も、よろしくお願いします。

　ご支援のほども、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250408

IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵）

IWJ　株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
公式サイト【 https://iwj.co.jp/ 】
公式X（旧ツイッター）アカウント【 https://twitter.com/iwakami_staff 】

What's New お知らせ

IWJからのお知らせや、毎日発行の「日刊IWJガイド・番組表」がご覧になれます

日刊IWJガイド・非会員版「『トランプ関税』で世界の株式市場が史上最大規模の下落！メドベージェフ元露大統領『トランプ関税は、EU経済を「腐った死体」に変える』！」2025.4.8号～No.4500

■「どこにも忖度しないIWJの姿勢を貫くのを支援するため」ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！

◆中継番組表◆