日刊IWJガイド・非会員版「『私達は激怒しています!』外資株主『ダルトン・インベストメンツ』が、中居正広氏問題でフジMHの取締役会に送った書簡を全文仮訳!」2025.1.17号~No.4431


┏━━【目次】━━━━
■『事実の報告と、その後の許しがたい対応の不備』に『私達は激怒している』! フジ・メディア・ホールディングスの株式を7%保有する投資会社「ダルトン・インベストメンツ」が、中居正広氏のスキャンダルについて、フジMHの取締役会に第3者委員会の設置を求める!! この怒りの書簡をIWJが全文仮訳! 海外メディアも中居氏のスキャンダルを、「ジャニーズ事務所」や「松本人志」と結びつけて報じ始めている! 調査する気もない無気力な総務大臣、事実を明らかにする気もないマスメディア、身内の記者クラブ加盟社しか入れない「同じ穴のムジナ」の記者会見! 日本の「異常」さが世界にさらされ、指弾される!

■IWJが2025年も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによるご支援をよろしくお願いいたします! 1月は14日間で、19件、22万7000円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます! これは月間目標額の約6%に相当します。月間目標額の350万円には、あと94%、327万3000円が必要です。IWJの財政は大ピンチです! 11月からカンパの月間目標額を400万円から350万円に下げたのですが、8月からの今期第15期は、5ヶ月連続で未達です!「IWJしか報じていない情報」は激増中です!

■【中継番組表】

■<IWJ号外>タッカー・カールソン氏によるプーチン大統領インタビュー第7回「ユーロマイダン・クーデターがすべての始まり!」を出しました!

■国家安全保障政策の専門家で、第2次トランプ政権の政策担当国防次官に指名されたエルブリッジ・コルビー氏が、東京は防衛費を3%程度まで大幅に引き上げる必要があると発言! コルビー氏の主張は、石破総理の安全保障政策の主張と一致! 今後の日米関係は、米国の国力低下に伴い、日本を東アジアの戦争の「主役」に押し立てていこうとするのではないか!? 2月前半の日米首脳会談に注目!

■<お知らせ>塩原俊彦氏講演会「ウクライナ戦争は何故起ったのか? マスコミが報道しない角度から考察し、トランプ政権下での和平の可能性を探る」が、2月2日(日)に開催されます! どうぞ奮ってご参加ください!

■【本日のニュースの一撃!】

■【第1弾! 貸金庫から顧客の資産十数億円窃盗した三菱UFJ銀行の元支店長代理が、事件発覚から2ヶ月半経ち、やっと逮捕される! しかし容疑は2件の金塊窃盗約2億6000万円相当のみ!】銀行側は「被害額約14億円、補償の実行40件、約7億円」とした上で、半沢淳一頭取ら役員の30%3ヶ月減給を発表! 今村由香理容疑者の夫名義の資産は4億5000万でも、今村容疑者は破産寸前だったことも明らかに!
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■『事実の報告と、その後の許しがたい対応の不備』に『私達は激怒している』! フジ・メディア・ホールディングスの株式を7%保有する投資会社「ダルトン・インベストメンツ」が、中居正広氏のスキャンダルについて、フジMHの取締役会に第3者委員会の設置を求める!! この怒りの書簡をIWJが全文仮訳! 海外メディアも中居氏のスキャンダルを、「ジャニーズ事務所」や「松本人志」と結びつけて報じ始めている! 調査する気もない無気力な総務大臣、事実を明らかにする気もないマスメディア、身内の記者クラブ加盟社しか入れない「同じ穴のムジナ」の記者会見! 日本の「異常」さが世界にさらされ、指弾される!

 フジ・メディア・ホールディングスの株式を7%保有する投資会社「ダルトン・インベストメンツ」が14日、フジ・メディア・ホールディングスの取締役会に、中居正広氏のスキャンダルについて、第3者委員会の設置を、書簡で要請した、と発表しました。

 「ライジング・サン・マネジメントがフジ・メディア・ホールディングス取締役会宛に書簡を送付
 2025年1月14日、東京

 ダルトン・インベストメンツの関連会社であるライジング・サン・マネジメント(以下「RSM」)は、フジ・メディア・ホールディングス(以下「FMH」)の取締役会宛に書簡を送付し、中居正広氏をめぐる一連の不祥事を調査するために、社外の専門家で構成される独立した第三者委員会の設置を要請しました。書簡はこちらから御覧ください」。

※Rising Sun Management Sends Letter to the Board of Directors of Fuji Media Holdings
Tokyo(Dalton Investments, January 14, 2025)
https://www.daltoninvestments.com/rising-sun-management-sends-letter-to-the-board-of-directors-of-fuji-media-holdings/

 RSMが送った書簡も、PDFで全文公開されています。

※Request for the establishment of a third-party committee and the restoration of confidence(Rising Sun Management LTD.、2025年1月15日)
https://www.daltoninvestments.com/wp-content/uploads/2025/01/FMH-Special-Independent-Committee-English-PffD-version.pdf

 以下に、全文仮訳を掲載します。

 「RSM ライジング・サン・マネージメントLTD.

 取締役会
 株式会社フジ・メディア・ホールディングス

 2025年1月14日

 第3者委員会の設置および信頼回復の要請について

 この場をお借りして、貴社および貴社で働くすべての方々に、来るべきこの年が最良の年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。

 残念ながら、中居正広氏による騒動に関連して貴社で最近発生した一連の出来事について、私達は、エンターテインメント業界全体の問題であるだけでなく、特に貴社のコーポレート・ガバナンスに深刻な欠陥があることを反映しているととらえています。

 事実の報告と、その後の許しがたい対応の不備の両方において、一貫性と透明性が欠如していることは、視聴者の信頼を損なうだけでなく、株主価値の低下にも直結する深刻な非難に値します。

 視聴者の信頼を揺るがし、貴社の透明性と危機管理能力に対する信頼を損なうような事態は、必然的に企業の誠実さに対する根本的な疑問につながります。

 これは、貴社の株主にとって、これ以上ないほど大きな懸念事項です。なぜなら、私達は貴社株主であることを決して忘れないからです。貴社の株式の7%以上を保有する筆頭株主として、私達は激怒しています!

 視聴者とスポンサーの信頼を維持することは、貴社の持続的成長を維持する上で不可欠な要素です。この問題は、曖昧さを残さず、適切かつ迅速に処理されるべきです。

 この問題への対応が遅れたり、曖昧なままでは、視聴率の低下やスポンサーの離脱につながり、株主価値がさらに損なわれるリスクがあります。

 さらに、ESG投資(※IWJ注)の観点からも、貴社の評判は深刻な影響を受け、専門家集団による投資対象からますます外されることになるでしょう。

 私達は、外部の専門家による第3者委員会を直ちに設置し、事実関係を調査・解明し、二度と同様の事態が起こらないよう、改善策を提示することを要求します。このような委員会は、以下の理由から不可欠です。

1. 公平性と透明性の確保

 社内調査だけでは、関係者間の利益相反をすべて排除することは難しく、視聴者やスポンサーの信頼を回復することは困難です。適切に構成された第3者委員会は、透明性を確保し、真に独立した調査を行う手段となるはずです。

2. 責任の明確化

 実際に何が起こったのか、また、その事実が明らかになった際にどのような対応がなされたのかを明らかにすることは、すべての取締役が責任を負い、信頼回復に向けた適切な措置を講じることを可能にします。

3. 再発防止策の策定

 現在のコーポレート・ガバナンス体制の構造的な弱点を特定することで、再発防止のための具体的かつ効果的な対策を策定しやすくります。

4. 透明性の向上と信頼の回復

 調査結果と、講じられた対策は、過去の不備を明らかにし、会社への信頼を回復するために、広く公表し、丁寧に説明されるべきです。

 視聴者には、この不祥事に対して、迅速かつ徹底的な対策が講じられることを期待する権利があります。株主として、私達は、あなた方が、正直かつ透明性を確保する義務を負っていると確信しています。

 そうやって、誠実かつ積極的な姿勢を示すことによって、過去の不備を検証し、会社への信頼を回復するための行動を起こす絶好の機会となるでしょう。

 これまで同様、私達は、これらの現在の問題の解決と、以前に私達が提起した取締役会の構成や年齢、そして貴社の非効率な複合企業体構造といったその他の問題への見直しを通じて、貴社を前進させるために、貴社と協力していくことを楽しみにしています。

 私達は引き続き、フジ・メディアは変化を受け入れる必要があるとしても、それでも未来は明るいと信じています。誤解を避けるために、私達はこの手紙を、公開の行動要請として公表することを確認しておきます。

敬具

(署名)

ポール・フォールズ・デイビス
ライジング・サン・マネジメント・リミテッド会長

c/o アップルビー・グローバル・サービス(ケイマン)リミテッド
71 フォート・ストリート
私書箱 500
ジョージタウン、グランドケイマン
KY1-1106、ケイマン諸島」

※Rising Sun Management Sends Letter to the Board of Directors of Fuji Media Holdings
https://www.daltoninvestments.com/wp-content/uploads/2025/01/FMH-Special-Independent-Committee-English-PffD-version.pdf

(※IWJ注)ESG投資:ESGはENVIRONMENT(環境)、SOCIAL(社会)、GOVERNANCE(企業統治)の頭文字。企業による環境保全や社会課題の解決、企業統治の強化を判断基準にして、投資対象に入れたり、外したりする投資手法。

 書かれていることは、いちいちもっともです。フジ・サンケイ・グループ関係者は、ぐうの音も出ないでしょう。

 そうした「正論」を「激怒」しながら述べるこの投資会社の本社所在地がケイマン諸島であると知ると、複雑な気持ちにさせられます。

 ケイマン諸島は、世界で最も有名なタックス・ヘイヴン(租税回避地)です。どこかの国で納めなくてはいけない法人税の納税義務から逃れ、名目上の本社を、南の島に移し、租税回避することで生じた資金の余剰を、こうしたフジ・サンケイ・グループなどに投資しているわけです。正直なところ、法の穴をかいくぐるような税逃れをしている連中から、「透明性」や「誠実さ」を求められ、説教をされている巨大メディア・グループというのは、なんと情けない存在なのか、と言わざるをえません。

 さて、昨日の『日刊IWJガイド』1月16日号でもお伝えした通り、中居氏の不名誉な「不祥事」は、『AFPBB』の提供記事として、フランスの『ル・フィガロ』や、シンガポールメディア『CNA』などで報じられています。

※Une ex-star d’un boys band japonais ecartee des plateaux televises pour (Le Figaro)
https://www.lefigaro.fr/musique/une-ex-star-d-un-boys-band-japonais-ecartee-des-plateaux-televises-pour-un-probleme-sexuel-20250109

※TV networks drop former member of Japanese boy band SMAP over sex allegations(CNA、2025年1月8日)
https://cnalifestyle.channelnewsasia.com/entertainment/smap-member-masahiro-nakai-sex-allegations-446646

 さらに米国の『ブルームバーグ』も15日、中居氏の写真を掲載し、「元SMAP中居正広が『問題』を謝罪」し、「ライジングサンは隠蔽により株主価値が損なわれる可能性があると主張」している、と報じました。

 『ブルームバーグ』は、「フジメディアの株価は、この問題が報じられて以来、約13%下落している」、「同社は同業他社の中で最も業績が悪い」と報じています。

 『ブルームバーグ』は、日本の主要メディアの株価の動きをグラフにまとめています。『フジテレビ』や『産経新聞』の持ち株会社であるフジ・メディア・ホールディングスの株価は昨年12月25日から急落し、12月中旬を基準として、マイナス13%になっています。

 事件が最初に発覚したのは、昨年の12月19日。『女性セブン』が、中居正広氏のスキャンダルを報じたのが端緒です。それからまだ1ヶ月も経たずして、株価が13%も下がっているのです!

 後追いをするように、『週刊文春』が、「中居正広『9000万円女性トラブル』」と報じたのが12月25日のこと。その後、年末年始の休暇をはさんで、2025年が始まったと思ったら、フジテレビ側が何の手だても打たない間に、株価が急落していたわけです。

※中居正広「9000万円女性トラブル」代理人が「週刊文春」に回答「トラブルは事実」「暴力はない」「謝罪を申し入れましたが…」(文春オンライン、2024年12月25日)
https://bunshun.jp/articles/-/75918

 連日の「中居性加害疑惑」報道で、ほとんど注目されず、言及もされていない事実があります。

 株価が下がっているのは、実はフジテレビだけではない、という事実です。「売れっ子」の中居氏が出演していた民放各局は、軒並み株価が下がっているのです。フジに続いて下落幅が大きいのは、『TBS』でマイナス11%、『テレビ朝日』がマイナス10%、『日本テレビ』がマイナス7%、『テレビ東京』はマイナス4%と続きます。

 1月15日までの東証株価指数の下落率は1%未満だったので、各テレビ局の株価はそれよりはるかに大きな幅で下落していることがわかります。中居氏への「性上納」疑惑が、フジだけ、中居だけの問題ではなく、他局にも波及し、いわば「テレビ業界」と「エンタメ業界」全体の問題となりつつあることを示しています。

 『ブルームバーグ』もまた、『ル・フィガロ』などと同様、ジャニーズ問題と結びつけて報じています。BBCが大きく報じない限り、ジャニーズ事務所の創業者であるジャニー喜多川氏の、少年への性加害事件は、日本の内部の浄化能力では、浄化することができなかったでしょう。

 今回も、結局、「外圧」でしか、まともな浄化能力を発揮できなかった、と言われることになりそうです。

※Activist Urges Japan’s Fuji Media to Probe Celebrity Scandal(Bloomberg, 2025年1月15日)
https://www.bloomberg.com/news/articles/2025-01-15/activist-urges-japan-s-fuji-media-to-probe-scandal-over-pop-star

 昨日、翌17日の午後に、港浩一社長が事件発覚以来、初めて記者会見を開くという情報が流れました。

※フジテレビ社長あす会見へ“中居正広さん女性トラブル”報道で(NHK、2025年1月16日)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250116/k10014694851000.html
D-version.pdf

 IWJ記者が取材を申し込むために、フジテレビに確認したところ、「記者クラブ加盟社限定」の会見であり、IWJやフリーランスのジャーナリストは排除されていることがわかりました。

 記者クラブ加盟社といえば、先ほど示した、株価の下がっている民放各局とNHK、そして民放と一体となっている大手新聞社ばかりです。要するに、中居氏を起用し続けてきたフジと「同じ穴のムジナ」同士の会見であり、フジテレビの「性上納」隠蔽体質に本気で切り込む質問ができるとは、到底、思えません。すべてブーメランとして、我が身に返ってくるからです! 記者クラブ制度自体が、解体されない限り、権力と財力、メディアと芸能界の癒着は、解消されそうもません

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 1月は、1日から14日までの14日間で、19件、22万7000円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます! この額は、単独月間目標額350万円の6%にあたります。たいへん厳しい数字です。

 IWJの今期第15期は、6ヶ月目に入りました。8月からの今期第15期は、5ヶ月連続で未達です。

 11月からは、より一層、支出を絞り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げることといたしました。目標額を下げても、目標額にはまったく手が届かないようならば、活動を続けてゆくことが困難になります!

 第15期が、赤字とならないようにするために、無料でご視聴の方は、有料会員登録と、緊急のご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます!

 岩上安身は、コロナ後遺症と思われる体調不良から、養生しつつも、少しずつ回復しつつあります。11月、12月と、続々とインタビューを収録・配信しています! 全編視聴は、会員のみとなることが多いので、会員登録してご視聴ください!

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 よろしくお願いします!

 岩上安身 拝


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◆中継番組表◆

**2025.1.17 Fri.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】11:30~「岩屋毅 外務大臣 定例会見」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5

 岩屋毅外務大臣による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた外務大臣関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%a4%96%e5%8b%99%e5%a4%a7%e8%87%a3

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あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh5・東京】18:00~「原発反対八王子行動」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_areach5

 「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee

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◆中継番組表◆

**2025.1.18 Sat.**

調整中

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◆昨日アップした記事はこちら◆

【IWJ号外】タッカー・カールソン氏によるプーチン大統領インタビューの翻訳!(第7回)ユーロマイダン・クーデターがすべての始まり!「マイダンの血なまぐさい展開がなければ、我々は(ウクライナに)指一本触れることさえ考えなかったのです」(プーチン大統領
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526237

◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆

米国から訓練・支援を受けていた「ウクロナチ」勢力が、暴力革命によって成立させた親米欧政権は、何をしたか? ウクライナ人がウクライナ人をジェノサイドし続けた8年間の記録を振り返る! 岩上安身によるインタビュー第1178回ゲスト 黒龍會・アジア新聞社会長 田中健之氏(その1)
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525684

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※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ! 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論! 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘!「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!(前編)
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※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ! 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論! 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘!「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!(後編)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241008#idx-7
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53987#idx-7

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「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない! WHOは反社! 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯! WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?~岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員 2024.10.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524918

性暴力はメディア業界にはびこっている!! 記者クラブメディアの『病んだ労働環境』が性暴力を生む!! ~岩上安身によるインタビュー第993回 ゲスト 同僚からの性暴力被害者・元大手新聞女性記者Aさん
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/465919

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■<IWJ号外>タッカー・カールソン氏によるプーチン大統領インタビュー第7回「ユーロマイダン・クーデターがすべての始まり!」を出しました!

 タッカー・カールソン氏によるプーチン大統領インタビューの翻訳の第7回を出しました。

 この歴史的インタビューは、ロシアと米国の関係史について、一方の当事国であるプーチン大統領の非常に貴重な証言を含んでいます。

 ここで語られた問題は、現在のウクライナ紛争など現代に直結しており、現代の問題の本質を考える上で、大きなヒントになります。

 第7回では、プーチン大統領が、現在のウクライナ紛争の本質を、端的に語っています。

 日本を始めとする西側大手メディアの情報操作の一つは、この問題の歴史の意図的な忘却にあります。

 少なくとも、この紛争は、2014年のユーロマイダン・クーデターと、その後のドンバス戦争から始まっています。

 「2014年に戦争を始めたのは、彼ら(ウクライナ)です。我々の目標は、この戦争を止めることです。そして、我々は、2022年にこの戦争を始めたわけではありません。これはそれを止めるための試みです」。

 これはプーチン大統領の言葉ですが、客観的に正しい認識です。

 さらに、この第7回のインタビューで、プーチン大統領は、ウクライナがソ連崩壊後、自らのアイデンティティを模索したときに、ヒトラーに協力した偽りの英雄たちの上に、アイデンティティを構築するという間違いを行ったという、現代のウクライナという国家を考える上で、決定的に重要な点を指摘してます。

 これは、米国や、日本を含む、西側諸国が喧伝するように、ウクライナが、自由や民主主義に依拠して国家建設を進めたのではなく、ナチズムに依拠して建設された国家だということです。

 この現実を直視せず、この現実を糊塗してきたのが、西側の大手メディアです。

 詳しくは、ぜひ、【IWJ号外】タッカー・カールソン氏によるプーチン大統領インタビューの翻訳の第7回を御覧ください。

■国家安全保障政策の専門家で、第2次トランプ政権の政策担当国防次官に指名されたエルブリッジ・コルビー氏が、東京は防衛費を3%程度まで大幅に引き上げる必要があると発言! コルビー氏の主張は、石破総理の安全保障政策の主張と一致! 今後の日米関係は、米国の国力低下に伴い、日本を東アジアの戦争の「主役」に押し立てていこうとするのではないか!? 2月前半の日米首脳会談に注目!

 昨年12月23日に、トランプ次期大統領から、第2次トランプ政権の政策担当国防次官(USDP:Under Secretary of Defense for Policy、ペンタゴンN0.3)に指名されたエルブリッジ・コルビー氏が、昨年9月27日に、『X』に「東京は防衛費を3%程度まで大幅に引き上げる必要がある」と発言していました。

 政策担当国防次官(USDP)は、国防政策の立案、調整、実行に責任を持つ文官の最高位であり、国防長官(Secretary of Defense)および国防副長官(Deputy Secretary of Defense)に直接報告します。

 このため、国家安全保障問題や国際関係における専門知識を持つ人物が任命されることが多いポストです。

 次期USDPに指名されたエルブリッジ・コルビー氏が、2024年9月27日の『X』へのポストで、重要な発言をしていました。

 その全文は、次のとおりです。

 「日本の場合、中国(言うまでもなく北朝鮮も)の脅威の大きさと切迫性を考えると、東京は防衛費を3%程度まで大幅に引き上げる必要があることは明らかであり、客観的な見方だ。これは日本にとって非常に困難だが、必要なことだ」

※エルブリッジ・コルビー氏の9月27日の『X』へのポスト
https://x.com/ElbridgeColby/status/1839612680841146830

 仮にコルビー氏の意向が、第2次トランプ政権で採用されれば、2023年の名目GDPベースで、約1264億ドル(2023年の日本の名目GDPの総額4兆2137億ドルをベースとして)となり、ロシアの約1090億ドルを抜いて、米中に次ぐ世界第3位の軍事大国となります。

 実は、2024年度の日本の防衛関係予算は、当初ベースで約7.7兆円となり、GDP比で約1.6%に相当します。

 政府は2027年度までに防衛費をGDP比2%に引き上げる方針を示しており、これは約11兆円に達する見込みです。

 2021年時点で日本の防衛費は世界第9位ですが、2027年度には、防衛費を2%にしただけでも、世界第3位の防衛予算になることがすでに確実なのです。

※安保支出、世界3位へ…GDP2%確保で27年度11兆円(読売新聞、2022年12月17日)
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221217-OYT1T50039/?

 実は、コルビー氏の意見は、東京は防衛費を3%程度まで大幅に引き上げよ、というだけではないのです。

 続きがあります。

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■<お知らせ>塩原俊彦氏講演会「ウクライナ戦争は何故起ったのか? マスコミが報道しない角度から考察し、トランプ政権下での和平の可能性を探る」が、2月2日(日)に開催されます! どうぞ奮ってご参加ください!

 岩上安身のインタビューでお馴染みの、元日経新聞・朝日新聞記者で、評論家である塩原俊彦氏による、「ウクライナ戦争は何故起ったのか? マスコミが報道しない角度から考察し、トランプ政権下での和平の可能性を探る」と題する講演会が、2月2日(日)に、東京都杉並区で開催されます。詳細は、末尾を御覧ください。

【企画趣旨(主催より)】

 開戦から3年になるウクライナ戦争はアメリカ等NATO諸国のロシアに対する代理戦争の様相を呈している。ロシアが占領している東部2州(ルガンスク州、ドネツク州)には、鉄鉱石、石炭、レアメタル等の膨大な地下資源が眠っており、ザポリージャ州にはヨーロッパ最大の原発がある。ウクライナにとっても『生命線』である。トランプはどのように両国に向き合うのか?

 朝鮮戦争のような『凍結された戦争』になる可能性もあるが、何処に休戦ラインを引き、誰がどう管理するのか? トランプが対処する課題は山程ある。

 国際アジア共同体学会で岡倉天心賞を受賞し、朝日新聞元モスクワ特派員のご経験のある、ウクライナ、ロシア、アメリカに精通した経済学者・地政学者の塩原俊彦氏に、ウクライナ戦争の原因分析を2014年にウクライナで起った『マイダン・クーデター』に遡りつつ、トランプ政権下での和平の可能性を探って頂きます。

【講師】

塩原俊彦氏、1956年生まれ。元朝日新聞記者・日本経済新聞記者・元高知大学准教授。「帝国主義アメリカの野望」「ウクライナ戦争をどう見るか」「ウクライナ3.0」等、著書多数。ISF独立言論フォーラムで「知られざる地政学」を連載中。Independent Web Journalで連続インタビューに出演。

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塩原俊彦氏講演会
「ウクライナ戦争は何故起ったのか? マスコミが報道しない角度から考察し、トランプ政権下での和平の可能性を探る」

【日時】  2025年2月2日(日)15時半開場、16時開始
【会場】  梅里区民集会所第1・2集会室(杉並区梅里2-34-20)
 *地下鉄丸の内線南阿佐ヶ谷駅、徒歩約10分(梅里中央公園内)
【参加費】 500円(資料コピー代・施設使用料・講師謝礼に充当します)
【先着】  40名まで
【参考】  塩原俊彦先生講演会のお知らせ
 https://x.com/FumiShimazaki/status/1869033835595452420

【参加お申し込みメール】 elpis_eleutheria@yahoo.co.jp(嶋崎史崇)

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 岩上安身による塩原俊彦氏へのインタビューと関連コンテンツは、以下を御覧ください。

※塩原俊彦(IWJ)
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%a1%a9%e5%8e%9f%e4%bf%8a%e5%bd%a6

■【本日のニュースの一撃!】

■【第1弾! 貸金庫から顧客の資産十数億円窃盗した三菱UFJ銀行の元支店長代理が、事件発覚から2ヶ月半経ち、やっと逮捕される! しかし容疑は2件の金塊窃盗約2億6000万円相当のみ!】銀行側は「被害額約14億円、補償の実行40件、約7億円」とした上で、半沢淳一頭取ら役員の30%3ヶ月減給を発表! 今村由香理容疑者の夫名義の資産は4億5000万でも、今村容疑者は破産寸前だったことも明らかに!

 三菱UFJ銀行は、1月14日、自社のサイトで、顧客の貸金庫から資産を窃盗した元行員が逮捕されたことを公表しました。

 この元行員は、東京の練馬支店(2022年に練馬支店に統合された旧江古田支店を含む)と玉川支店の二つの支店で、支店の店頭業務責任者だった女性で、貸金庫の契約者約60人が被害を訴えており、2020年4月から2024年10月までの4年半で、被害額が時価総額10数億円にものぼっていることが明らかになっています。

 事件が発覚したのは、2024年10月31日ですが、三菱UFJ銀行が事件を公表したのは、11月22日でした。この女性は、11月14日付で懲戒解雇されましたが、その後も三菱UFJ銀行は刑事告発を行わず、逮捕もされていませんでした。

※三菱UFJ銀行の貸金庫の管理責任者が、4年半に渡り、貸金庫から顧客の資産を窃盗! 被害総額は10数億円!! 懲戒解雇された女性の元行員は、なぜかいまだ立件されず! 被害金額も社会的影響も大きな事件なのに、なぜ大手主要メディアは詳細をまったく報じないのか!?(日刊IWJガイド、2024年12月7日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241207#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54206#idx-5

※東京の2支店の貸金庫から、管理責任者が4年半に渡り、10数億円の資産を窃盗していた事件で、16日、三菱UFJ銀行が初めての記者会見を開催! 事件発覚後1ヶ月半も経ってからようやく開かれた記者会見だが、「SNSでの批判にいらだち、会見を前倒しにした」との情報も! 会見では、貸金庫契約者約60名から被害の可能性の申し出があり、さらなる被害拡大の可能性があることも明らかに! 盗まれた資産は投資へ流用! 被害の大きさにもかかわらず、盗んだ40代の女性元行員はいまだ逮捕も刑事告発もされず! いったいなぜ!?(日刊IWJガイド、2024年12月18日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241218#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54235

 14日に三菱UFJ銀行が発表した情報は、以下の通りです。

 「逮捕日:2025年1月14日。

 逮捕容疑:窃盗。

 氏名・属性:今村由香理、46歳、女性。

 主な経歴:1999年入行。2020年4月~2022年6月江古田支店営業課長。2022年6月~2024年9月練馬支店営業課長、営業課支店長代理。2024年10月玉川支店営業課支店長代理。2024年11月14日懲戒解雇。

 事案の手法:支店保管の予備鍵を不正に利用し、お客さまの貸金庫を開扉していました(封緘された封筒を開けて予備鍵を使用した後、封筒に戻して再度糊付け)。

 窃取した他のお客さま資産で補填する、内容物の認識相違のお申出に対して忘れ物を装う、想定外のご来客時には貸金庫システムを切電し故障を装う等の手法で発覚を回避しておりました。

 資金使途:主にFX投資に流用」。

※元行員の逮捕について(三菱UFJ銀行、2025年1月14日)
https://www.bk.mufg.jp/news/admin/news0114.pdf

★三菱UFJ銀行は、なぜここまで刑事告発や逮捕が遅れたかについては、何も発表していませんが、「弊行は、これまでと同様警察の捜査に全面的に協力してまいります」と表明しています。

 また、「被害にあわれたお客さまへの対応と、すべてのお客さまのご不安払しょくを最優先に対応しており、被害にあわれたお客さまの補償について引き続き誠意を持って対応を進めております」として、再発防止策の策定を進めていると明らかにしています。

 報道によると、今村容疑者の逮捕容疑は、2024年9月に、練馬支店の貸金庫から顧客2人の金塊20キロ(約2億6000万円相当)を盗んだ2件だけです。

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IWJ編集部(岩上安身、六反田千恵、尾内達也)

IWJ 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
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