日刊IWJガイド・非会員版「フジテレビの港浩一社長が記者会見!『局として性接待や性上納の報道が出ているが?』の質問に『ない』ではなく『ないと信じたい』と回答!」2025.1.18号~No.4432


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■はじめに~フジテレビの港浩一社長が中居正広氏の性暴力スキャンダルを受けて記者会見! 今後、第三者である弁護士を中心とする調査委員会により調査及び検証を行い、調査結果を公表する予定!?

■IWJが2025年も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによるご支援をよろしくお願いいたします! 1月は17日間で、32件、36万6000円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます! これは月間目標額の約10%に相当します。月間目標額の350万円には、あと90%、313万4000円が必要です。IWJの財政は大ピンチです! 11月からカンパの月間目標額を400万円から350万円に下げたのですが、8月からの今期第15期は、5ヶ月連続で未達です!「IWJしか報じていない情報」は激増中です!

■【中継番組表】

■本日午後7時より、「激戦の地ドンバスまで足を運び、自分の目と耳で調査した『学者魂』の研究者に聞く! 第2次トランプ政権でウクライナ政策が見直される今だからこそ、日本も、2014年のユーロマイダン革命にまで立ち返って現在に至る経緯を検証する必要がある! 岩上安身によるインタビュー第1181回ゲスト 東京大学法学部・松里公孝教授 第1部・第2回」を撮りおろし初配信します! 配信終了後、会員向けIWJサイトのアーカイブにアップします!

■【本日のニュースの一撃!】

■【第1弾! 中居正広氏「性上納問題」で、被害女性が「9000万円ものお金はもらってません」と、報道を否定!】(『週刊ポスト』1月17日)「9000万円」高額示談金の根拠は『週刊女性セブン』による「芸能関係者」の談話のみだった!

■<IWJ取材報告 1>ガザ停戦合意! しかし、現地の現実は!? ここは「自宅監獄(Home Prison)です」!「パレスチナ子どもキャンペーン」(以下CCP Japan)による、オンライン報告会「ガザ・西岸・レバノン: 現状、人々の思いと 支援活動」取材報告!

■<IWJ取材報告 2>「トランプ次期米大統領の『力による現状変更』の表明に抗議しないのか?」IWJ記者の質問に「発言の逐一にコメントすることは差し控えたい」と岩屋大臣! 結局、ロシア相手には非難できるが、米国には批判ひとつできないダブルスタンダード!~1.17 岩屋毅 外務大臣 定例記者会見
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■はじめに~フジテレビの港浩一社長が中居正広氏の性暴力スキャンダルを受けて記者会見! 今後、第三者である弁護士を中心とする調査委員会により調査及び検証を行い、調査結果を公表する予定!?

 おはようございます。IWJ編集部です。

 17日、午後3時、中居正広氏のセックススキャンダルに会社ぐるみの関与が疑われるフジテレビの港浩一社長が、一部の記者クラブメディアだけに参加を許可した閉鎖的な記者会見を開きました。

 この記者会見は、「2月の定例記者会見」の前倒し実施という位置づけで行われ、生中継や生配信が許可されず、しかも、参加したメディアは、フジテレビと同じように、芸能界とのつながりを持つ民放テレビ局を系列に持つ「記者クラブ」メディアだけでした。

 一般の人は見られない、閉鎖的な会見だったのです。

 この「記者クラブ」メディアの代表格である『朝日新聞』は、「港浩一社長は会見を開き、『視聴者、関係者に多大なご心配をおかけしていること、現在まで説明ができていなかったことについておわび申し上げる』と謝罪した。今後、第三者の弁護士を中心とした調査委員会を新たに設ける」と報じています。

 なぜ、港社長の謝罪内容を知るのに、我々は、直接、インターネットで見るのではなく、わざわざ、他の新聞の記事を通さなくてはならないのでしょうか!? この点にまず疑問を感じます。

※フジテレビ社長、中居さん問題で謝罪 弁護士中心の調査委員会設置へ(朝日新聞、2025年1月17日)
https://digital.asahi.com/articles/AST1K1TMGT1KUCVL04XM.html

 独立の調査員会を設置する考えはわかりましたが、当の港社長は、どの時点でX子さんの性被害を認識し、どのように感じたのか、どう考え、どう判断し、どういう行動に出たのか、あるいは行動しなかったのか、知りたいところです。

 探すと、17日付『中日スポーツ』が、港社長との一問一答を次のように報じていました。

記者「(トラブルについて)被害者から報告があったのではなく、気づいた社員が問題視したのか?」

港社長「先ほどご説明した以上の回答はございません」

記者「中居氏の認識を確認した時期は?」

港社長「調査委員会に委ねる案件なので、ここでの回答は控えさせてください」

記者「調査委設置のメドは?」

石原常務「なるべく早く作りたい」

記者「いつごろまでに結果を出したいか?」

石原常務「調査委員会が立ち上がって、委員長が判断することになると思う。すべて、決まってから報告します」

記者「調査対象者の規模は?」

石原常務「委員会に事実を提示して、委員会に決めていただく」

記者「被害者のトラブルを認識した時点で、相手が中居さんと把握したか?」

港社長「その点は調査に関わることになりますので、この場では」

記者「中居さんからトラブルを聞いたのは、いつ?」

港社長「その点も控えます。中居さんからヒアリングはしていますが、それ以上は控えます」

記者「『だれかtoなかい』について、改編のタイミングでなぜ終了とならなかったのか?」

港社長「先ほど説明したので、それ以上の回答は控えます」

記者「中居さんは『トラブル』と言っていたが、どういうトラブルか認識していたか?」

港社長「控えます」

記者「被害にあわれた女性は、23年6月当時、社員だったのか?」

港社長「お答えできないです」

記者「被害女性に、どうケアしたのか?」

港社長「この場では控えたい」

記者「フジの社員が、性的接触をさせるのを常態化しているとの報道がある。事実か」

港社長「そういうことはなかったと信じたい。それも含めて調査委委員会に委ねたい」

記者「港社長も女性社員と同席したとの報道があったが?」

港社長「通常、番組制作に伴ってプロダクションなどと懇親を持つことがあるが、それ以上は控えさせていただきたい」

記者「中居さんから聞き取りを行ったのは、示談が成立する前か?」

港社長「お答えは控えさせてください」

記者「局として、性接待や性上納の報道が出ているが?」

港社長「そういうことはないと信じています」

記者「現時点で、ご自身の責任や処遇をどう考えているのか?」

港社長「先ほど説明した以上のことは、控えさせてください」

記者「なぜ、被害女性は御社に相談したのか?」

港社長「女性の気持ちを、こちらから答える立場にはない」

記者「飲み会がトラブルの火種になっていたと、考えないのか」

港社長「そういうことがあったのかどうかも含めて、調査を委ねたい」

※フジテレビ・港浩一社長、中居正広の女性トラブル会見 質疑には「控えます」「お答えできないです」【一問一答】(中日スポーツ、2025年1月17日)
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c040776e8176314abcf47ce29fc6f6164b77e67

 ほとんど、肝心のところは、港社長は答えていません。

 ただ、注目すべき点があります。

 それは、次のやり取りです。

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 いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

 1月は、1日から17日までの17日間で、32件、36万6000円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます! この額は、単独月間目標額350万円の10%にあたります。たいへん厳しい数字です。

 IWJの今期第15期は、6ヶ月目に入りました。8月からの今期第15期は、5ヶ月連続で未達です。

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 よろしくお願いします!

 岩上安身 拝


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◆中継番組表◆

**2025.1.18 Sat.**

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◆中継番組表◆

**2025.1.19 Sun.**

調整中

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※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ! 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論! 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘!「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!(前編)
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※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ! 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論! 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘!「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!(後編)
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「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない! WHOは反社! 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯! WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?~岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員 2024.10.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524918

性暴力はメディア業界にはびこっている!! 記者クラブメディアの『病んだ労働環境』が性暴力を生む!! ~岩上安身によるインタビュー第993回 ゲスト 同僚からの性暴力被害者・元大手新聞女性記者Aさん
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■本日午後7時より、「激戦の地ドンバスまで足を運び、自分の目と耳で調査した『学者魂』の研究者に聞く! 第2次トランプ政権でウクライナ政策が見直される今だからこそ、日本も、2014年のユーロマイダン革命にまで立ち返って現在に至る経緯を検証する必要がある! 岩上安身によるインタビュー第1181回ゲスト 東京大学法学部・松里公孝教授 第1部・第2回」を撮りおろし初配信します! 配信終了後、会員向けIWJサイトのアーカイブにアップします!

 本日午後7時より、岩上安身による東京大学法学部・松里公孝教授インタビューの第1部・第2回を撮りおろし初配信します。

 ロシア帝国史、ウクライナなど旧ソ連圏の現代政治がご専門の松里教授は、2023年7月に、『ウクライナ動乱~ソ連解体から露ウ戦争まで』(筑摩書房)を上梓されました。

 同書は、命がけのドンバス現地での調査と、100人を超える政治家・活動家へのインタビューにもとづき、ウクライナ、クリミア、ドンバスの現代史を深層分析。ユーロマイダン革命(クーデター)、クリミア併合、ドンバスの分離政権と戦争、ロシアの対ウクライナ開戦準備など、その知られざる実態を内側から徹底解明した、他に類を見ない貴重な一冊です。

 インタビューは、この松里教授の著書に沿って、連続シリーズで進めていきます。第1部・第1回は、ぜひ、以下の会員向けIWJサイトのアーカイブをご視聴ください。

※「ウクライナ軍が第2戦線(防衛戦)を作れないのは、資材や資金を横流ししているから!」「今、大事なことは、領土の問題は棚上げにして、とにかく現時点の境界線で、戦闘をやめること。これ以上人が死ぬのを止めること!!」~岩上安身によるインタビュー第1173回ゲスト 東京大学法学部・松里公孝教授 第1部・第1回
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525951

 詳しくは、ぜひ本日初配信のインタビューをご視聴ください。

 インタビューは、会員向けサイトのアーカイブにて、4日間、全公開で、その後はハイライトは公開、全編は会員限定となります。ぜひ、IWJの会員となって、全編を御覧ください。

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【撮りおろし初配信】19:00~
激戦の地ドンバスまで足を運び、自分の目と耳で調査した「学者魂」の研究者に聞く! 第2次トランプ政権でウクライナ政策が見直される今だからこそ、日本も、2014年のユーロマイダン革命にまで立ち返って現在に至る経緯を検証する必要がある! 岩上安身によるインタビュー第1181回 ゲスト 東京大学法学部・松里公孝教授 第1部・第2回
視聴URL:https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526195

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※会員登録のご案内
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 ハイライトは、YouTubeの以下のMovie IWJのチャンネルで御覧ください。

※【ハイライト】岩上安身による松里公孝氏(東京大学大学院法学政治学研究科教授)インタビュー
https://youtu.be/Q-O4swDbMpM

■【本日のニュースの一撃!】

■【第1弾! 中居正広氏「性上納問題」で、被害女性が「9000万円ものお金はもらってません」と、報道を否定!】(『週刊ポスト』1月17日)「9000万円」高額示談金の根拠は『週刊女性セブン』による「芸能関係者」の談話のみだった!

 2023年6月に、タレントの中居正広氏が起こしたとされる「意に沿わない性行為」の被害者である、当時フジテレビのアナウンサーであったX子さんが、9000万円もの示談金は受け取っていない、と『週刊ポスト』に話しました。『週刊ポスト』が1月17日に報じました。

X子さん「事件の内容は一切お話しできません。ですが、間違った情報が広まっていることについては、どうしても正しておきたくて……」

 これまでの報道では、中居氏がX子さんに9000万円もの示談金を支払ったとされ、中居氏も1月9日に公開した「お詫び」で、「示談が成立したことにより、今後の芸能活動についても支障なく続けられることになりました」と書いていました。

 しかし、X子さんは『週刊ポスト』に対し、「これだけは言いたい」として、以下のように語りました。

X子さん「いきなり9000万円という金額が一人歩きしたことについてはビックリしていますし、困っています。私は解決金について知人にも一切話したことがありません。それなのに、この金額がどこから出てきたのか本当に不思議で……。私はそんなにたくさんのお金は受け取っていないんです」

※《スクープ証言》中居正広 “深刻トラブル” 被害者X子さんが口を開いた「9000万円ものお金はもらってません」、フジテレビに対しては「諦めの気持ちが強い」(週刊ポスト、2025年1月17日)
https://www.news-postseven.com/archives/20250117_2017941.html?DETAIL

 「9000万円」という金額がはじめて出たのは、2024年12月19日発売の『週刊女性セブン』2025年1月5日号でした。

 『週刊女性セブン』は、「芸能関係者」の証言として、「解決金は9000万円ほど」と報じています。

 「その後、中居と女性側との間で代理人を介した話し合いの場が持たれ、中居は”解決金”を支払ったとされる。

 『その額は9000万円ほどだという話で、数字の大きさが事態の深刻さを物語っています。中居さんがトラブルを抱えているという話は、テレビ各局の関係者に伝わり、各局が水面下で調査する事態に発展しました。もっとも、両者の間で示談が成立していることなどから、問題は”解決済み”とみなされ、いまのところフジテレビ以外では番組終了などの対応の話は出ていません(後略)」

 『NEWS ポストセブン』は、12月20日付で、上記の『週刊女性セブン』の記事を紹介しています。

※中居正広(52)巨額解決金 乗り越えた女性深刻トラブル(週刊女性セブン、2025年1月2日・9日合併号、2024年12月19日発売)

※【スクープ】中居正広が女性との間に重大トラブル、巨額の解決金を支払う 重病から復帰後の会食で深刻な問題が発生(NEWS ポストセブン、2024年12月20日)
https://www.news-postseven.com/archives/20241220_2012279.html?DETAIL

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■<IWJ取材報告 1>ガザ停戦合意! しかし、現地の現実は!? ここは「自宅監獄(Home Prison)です」!「パレスチナ子どもキャンペーン」(以下CCP Japan)による、オンライン報告会「ガザ・西岸・レバノン: 現状、人々の思いと 支援活動」取材報告!

 イスラエルとハマスが1月15日、パレスチナ自治区ガザでの停戦で合意しました。

 当初6週間の停戦やイスラエル軍の段階的撤退、ハマスが拘束している人質解放、イスラエルが拘束しているパレスチナ人の釈放などが含まれます。

 しかし、16日、イスラエルのネタニヤフ首相は、パレスチナ自治区ガザの停戦合意について、ハマスが一部の項目に違反し、イスラエル政府による停戦合意の承認が遅れていると非難しています。

 停戦に合意はしたものの、実際には、イスラエル政府の承認が得られていない状況なのです。

※ガザ停戦合意、ハマスが一部の項目に違反 イスラエル首相が非難(ロイター、2025年1月16日)
https://jp.reuters.com/world/mideast/GAJDGFBM2BKKDGWALIO6K5DFMA-2025-01-16/

 停戦まじかとしきりに情報が飛び交っていた1月14日、「パレスチナ子どもキャンペーン」(以下CCP Japan)による、オンライン報告会「ガザ・西岸・レバノン: 現状、人々の思いと 支援活動」が開催されました。

 初めに、ガザの現状について、CCP Japanの手島正之さから報告がありました。

 冒頭、「ガザでは、報道がめっきりなくなったものの、今(1月14日時点)も、イスラエル軍による激しい攻撃はなくなっていない」と手島さんは述べています。

 ハマスもイスラエルメディアも、停戦をほのめかしており、今回は、本当に停戦になるのではないかという機運が広がっているといいます。

 「物資不足の影響で、物価高騰がガザでは続いてきたが、停戦を織り込んで、物価が下がってきている」と手島さんは言います。

 停戦が実現すればイスラエル人の人質33人が解放されますが、ガザ全体のパレスチナ人220万人のうち、34万人以上に飢餓のリスクがあるということです。

 中でも、子供の飢餓は深刻です。子供の90%が食糧危機にあり、ほとんどが一日一食です。

 イスラエル軍の攻撃によって、120万人以上の子供達が心理サポートを必要とし、子供の10人に1人が急性栄養失調だというのです。

 ガザの建物は、94%が一部損壊または全壊の状態で、住居に事欠き、北部から中部のムシャーラ地区へ避難してきた親子のインタビュー映像が、報告の中で、紹介されました。

 驚いたことに、先週からガザは集中豪雨だというのです。しかも、冬の寒冷期に入っています。

 このテントは、衣類もベッドも絨毯もずぶ濡れで、生活ができるような状態ではありません。しかも、このインタビューを受けた家族は、このテントに11人で暮らし、母親は皮膚がんを患っているというのです。

 手島さんは、ガザの状況を「停戦が実現しても、すぐに状況が変わるわけではない。引き続き支援の必要がある」と強調していました。

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■<IWJ取材報告 2>「トランプ次期米大統領の『力による現状変更』の表明に抗議しないのか?」IWJ記者の質問に「発言の逐一にコメントすることは差し控えたい」と岩屋大臣! 結局、ロシア相手には非難できるが、米国には批判ひとつできないダブルスタンダード!~1.17 岩屋毅 外務大臣 定例記者会見

 2025年1月17日午前11時30分頃より、東京都千代田区の外務省にて、岩屋毅外務大臣の定例記者会見が行われました。

 会見冒頭、岩屋大臣より、1月13日から16日の日程で行われた韓国、フィリピン、パラオ訪問、及び、1月19日から23日までの日程で、米国・ワシントンD.C.にて実施されるドナルド・トランプ大統領の就任式に出席するための米国訪問について、報告がありました。

※岩屋外務大臣の韓国、フィリピン、パラオ訪問(1月13日~16日)(外務省、2025年1月16日)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/pageit_000001_01449.html

※岩屋外務大臣の米国訪問 (1月19日~23日)(外務省、2025年1月17日)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/pageit_000001_01492.html

 続いて、岩屋大臣と各社記者との質疑応答となりました。

 各社記者からは、「岩屋大臣の訪米」、「パラオでの台湾側との接触」、「今後の日本外交」、そして「ガザ情勢(停戦合意)」などについて、質問がありました。

 IWJ記者は、現在、世界中で物議を醸しているトランプ次期米国大統領の発言について、以下の通り質問しました。

IWJ記者「トランプ次期米大統領について質問です。

 トランプ次期大統領は、『多くのカナダ人は、米国の51番目の州になることを望んでいる』、また、『グリーンランドの所有は、米国の国家安全保障のために絶対的に必要であり、そのために武力的・経済的威圧を使わないとは言えない』とまで発言しています。

 つまり、トランプ次期大統領は、『力による現状変更』の意思表明を行っているわけですが、米国を始めとする西側諸国、また日本政府及び外務省は、これまでロシアによるウクライナ侵攻を、『力による現状変更』、『国際法違反』であるとして、一貫して非難してきました。

 そうであれば、このたびのトランプ次期大統領の一連の発言についても、ロシアの場合と同様に、断固として抗議すべきであると考えますが、岩屋大臣の御見解をご教示ください」。

 この質問に対し、岩屋大臣は以下の通り、答弁しました。

岩屋大臣「トランプ次期大統領による、ご指摘の様々な発言については、報道を通じて承知しておりますけれども、その発言の逐一にコメントすることは差し控えたいと思います。

 その上で、一般論として申し上げれば、主権及び領土の一体性を尊重する、国連憲章の原則を尊重する、そして、法の支配にもとづく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に努力をするということは、我が国の基本的なスタンス・姿勢でございますので、そのことを踏まえた上で、次期米国政権とも、協力していきたいと考えております」。

 会見の詳細については、全編動画を御覧ください。

※「トランプ次期米大統領の『力による現状変更』の表明に抗議しないのか?」IWJ記者の質問に「発言の逐一にコメントすることは差し控えたい」と岩屋大臣~1.17 岩屋毅 外務大臣 定例記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526244

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 それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部(岩上安身、六反田千恵、尾内達也、浜本信貴)

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