日刊IWJガイド・非会員版「三菱UFJ銀行が貸金庫窃盗事件で初の記者会見を開催! 被害の大きさにもかかわらず、40代の女性元行員はいまだ逮捕も告発もされず!」2024.12.18号~No.4407


┏━━【目次】━━━━
■東京の2支店の貸金庫から、管理責任者が4年半に渡り、10数億円の資産を窃盗していた事件で、16日、三菱UFJ銀行が初めての記者会見を開催! 事件発覚後1ヶ月半も経ってからようやく開かれた記者会見だが、「SNSでの批判にいらだち、会見を前倒しにした」との情報も! 会見では、貸金庫契約者約60名から被害の可能性の申し出があり、さらなる被害拡大の可能性があることも明らかに! 盗まれた資産は投資へ流用! 被害の大きさにもかかわらず、盗んだ40代の女性元行員はいまだ逮捕も刑事告発もされず! いったいなぜ!?

■12月は17日までの17日間で、48件、64万200円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます! これは月間目標額の約18%に相当します。11月のご寄付・カンパの金額は150万4000円と月間目標額の43%しか集まらず、IWJの財政は大ピンチです! 11月からカンパの月間目標額を400万円から350万円に下げたのですが、8月からの今期第15期は、4ヶ月連続で未達です!「IWJしか報じていない情報」自体は激増中です! IWJが活動を続けられますように、ぜひ、この年末の12月こそは、無事に年を越せますように、緊急のご支援をお願いいたします!

■「塩原俊彦氏のインタビューは、トランプの実像を知る上で大変参考に」「芦東山の『無刑録』について、更に塩原氏のお話を」ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします! 塩原氏が岡倉天心賞を受賞! 特別インタビューを年内に予定!

■【中継番組表】

■<岩上安身による最新インタビュー報告!>「ウクライナ軍が第2戦線(防衛戦)を作れないのは、資材や資金を横流ししているから!」「今、大事なことは、領土の問題は棚上げにして、とにかく現時点の境界線で、戦闘をやめること。これ以上人が死ぬのを止めること!!」~岩上安身によるインタビュー第1173回ゲスト 東京大学法学部・松里公孝教授 第1部

■<IWJ取材報告>清田(せいた)氏「(戦闘が)始まって以来、どんどん悪くなっていて、昨日より今日のほうが悪い、今日より明日のほうが悪い」「こんな人道危機は見たことがない」~11.28 清田明宏 国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)医療局長 緊急講演会

■<速報!>日産自動車とホンダが経営統合に向けた協議に! 三菱自動車も合流見込みで、世界3位グループの自動車会社を目指す! 詳しくは明日の『日刊IWJガイド』で!
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■東京の2支店の貸金庫から、管理責任者が4年半に渡り、10数億円の資産を窃盗していた事件で、16日、三菱UFJ銀行が初めての記者会見を開催! 事件発覚後1ヶ月半も経ってからようやく開かれた記者会見だが、「SNSでの批判にいらだち、会見を前倒しにした」との情報も! 会見では、貸金庫契約者約60名から被害の可能性の申し出があり、さらなる被害拡大の可能性があることも明らかに! 盗まれた資産は投資へ流用! 被害の大きさにもかかわらず、盗んだ40代の女性元行員はいまだ逮捕も刑事告発もされず! いったいなぜ!?

 おはようございます。IWJ編集部です。

 三菱UFJ銀行の東京の練馬支店(2022年に練馬支店に統合された旧江古田支店を含む)と玉川支店の二つの支店で、支店の店頭業務責任者だった女性行員が貸金庫からの窃盗を繰り返していた事件で、12月16日、三菱UFJ銀行が、事件後初めて記者会見を行いました。

※三菱UFJ銀・半沢頭取が会見「心よりおわび」 元行員が貸金庫で窃盗(2024年12月16日)(THE PAGE)
https://www.youtube.com/live/UCUhipkMEew

 この事件は、貸金庫の契約者約60人が被害を訴えており、2020年4月から2024年10月までの4年半で、被害額が時価総額10数億円にものぼっていることが明らかになっています。

 事件が発覚したのは、今年10月31日ですが、三菱UFJ銀行が事件を公表したのは11月22日になってからであり、11月14日付で懲戒解雇されたこの元行員の女性に対して、三菱UFJ銀行はいまだに刑事告発を行わず、したがって逮捕もされていません。

※三菱UFJ銀行の貸金庫の管理責任者が、4年半に渡り、貸金庫から顧客の資産を窃盗! 被害総額は10数億円!! 懲戒解雇された女性の元行員は、なぜかいまだ立件されず! 被害金額も社会的影響も大きな事件なのに、なぜ大手主要メディアは詳細をまったく報じないのか!?(日刊IWJガイド、2024年12月7日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241207#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54206#idx-5

 また、この会見に先駆け、金融庁は三菱UFJ銀行に対し、報告徴求命令を出しました。

 12月16日付『日本経済新聞』は、「詳しい発生原因や管理体制についての説明とともに、再発防止策についても報告を求める」と報じています。

※金融庁、三菱UFJ銀行に報告徴求命令 貸金庫から盗難で(日本経済新聞、2024年12月16日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB164J80W4A211C2000000/

 16日に行われた会見では、半沢淳一頭取が、事件は「信頼信用という、銀行ビジネスの根幹を揺るがすもの」だったと謝罪を述べ、事件(半沢氏はあくまで「事案」と表現)の概要や、今後の改善対応策などを語りました。

 半沢頭取は、事件の発覚から1ヶ月半、事件の公表から3週間以上も過ぎた16日に記者会見を行った理由を「これまでの対応を通じ、被害内容が特定されたお客様への補償プロセスを開始したこと、お客様が安心して貸金庫をご利用いただくための対応策に目処が立ったこと」から、その説明のためだと釈明しています。

 記者会見で半沢頭取は、窃盗を行った40代の女性元行員について、「営業課長および課長権限を有する営業課の支店長代理で、貸金庫業務も統括する立場にあった」「江古田支店には2020年4月から2022年6月まで、江古田支店が統合された練馬支店には、その後2024年9月まで、玉川支店には、2024年10月から在籍していた」と明らかにし、単独での「犯行」だったと発表しました。

 捜査機関でもなく、強制捜査権もないのに、なぜ、単独犯であると、結論できるのでしょうか。事件の真相は、細部に至るまで、自分達の内部調査で、すべて解明し得たかのような口ぶりです。

 一方で、この女性元行員について、半沢頭取は「本人の評価について、現時点で聞いている限り、このようなことをするような人間であったとは確認できていない。周辺のヒアリング等でも、そのような情報は、現時点ではない」と釈明しています。

 要するに、上司も同僚も周囲の人々は皆、「こんな犯行をする人だとは思わなかった」と、犯人を犯人だと見抜けなかったわけです。

 見抜けなかった当事者が、どうして「単独犯」と決めつけて済まそうとするのか。銀行の内部や外部に協力者がいたかどうか、なぜ、わかるのか。

 また、同様に数々ある支店でも、他の行員に関しても、同様の犯行を行なっている人物がいるか否か、見抜けるのか。何も保証はありません。銀行内部の調査では、限界があります。

 その上で、女性元行員が「なぜこうしたことをしてしまったのか?」という質問に対して、半沢頭取は、「銀行の調査によると、今回の資金については、投資等に流用しているという供述を得ている」と明らかにしました。

 しかし、使途が投資だけなのか否か、盗んだ金品をあぶく銭として、消費してしまったかもしれない。強制捜査権のない銀行に、そんなことまでは、わかるはずがありません。

 なぜこれほど被害が高額にいたったかについては、「十分な動機を把握できていない。今後、警察の捜査の中で明らかになっていくだろう」と述べました。

 こと、ここに至って、ようやく警察が捜査に入っている、ということが明らかになったわけですが、それならば、なぜ容疑者が逮捕されないのか、今の段階で、「単独犯」であるとなぜ断言できるのか、盗まれた金品はまだ残っているのか、他の支店でも、類似の事件が起きているかもしれないといった危機感がないのが、不思議です。

 さらに半沢頭取は、両支店での貸金庫の契約者に来店での確認をしてもらった結果、「現時点で、約7割の方々にご来店の上で貸金庫の内容物を確認していただいておりますが、このうち数10名のお客様より、被害の可能性の申し出を受けており、現在調査をしております」と明らかにしました。

 つまり、被害を訴えている60人以外に、さらに数10人単位で被害が拡大する可能性がありうるということです。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください!

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■12月は17日までの17日間で、48件、64万200円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます! これは月間目標額の約18%に相当します。11月のご寄付・カンパの金額は150万4000円と月間目標額の43%しか集まらず、IWJの財政は大ピンチです! 11月からカンパの月間目標額を400万円から350万円に下げたのですが、8月からの今期第15期は、4ヶ月連続で未達です!「IWJしか報じていない情報」自体は激増中です! IWJが活動を続けられますように、ぜひ、この年末の12月こそは、無事に年を越せますように、緊急のご支援をお願いいたします!

 12月になりました。12月は、1日から17日までの17日間で、48件、64万200円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます! この額は、単独月間目標額350万円の約18%にあたります。

 IWJの今期第15期も、5ヶ月目です。11月からは、より一層、支出を絞り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げることといたしました。

 11月は、30日間で、85件、150万4000円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます! しかし、この額は、単独月間目標額350万円の43%にとどまってしまいました。1年の3分の1が終わり、先月11月は、半分に満たなかったのは、厳しい状態であると言わざるをえません。

 今年8月1日からのIWJの今期第15期のご寄付・カンパの月間目標額に対する達成率は、8月は39%、9月は58%に続いて、10月も90%と目標額には到達しませんでした。そして11月は、43%と、4ヶ月連続の未達です。非常に苦しい状態です。

 第15期が、赤字とならないようにするために、無料でご視聴の方は、有料会員登録と、緊急のご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます!

 11月は、コロナ後遺症と思われる体調不良から、養生しつつも、少しずつ回復しつつある岩上安身によるインタビューを複数、配信いたしました。12月も、インタビューの予定が入っています! 初配信の日程は、決まり次第、告知いたします! 全編視聴は、会員のみとなることが多いので、会員登録してご視聴ください!

 また、インタビューを、お見逃しになった方も、会員であれば2ヶ月間全編視聴が可能です!

 サポート会員ですと、過去のすべてのコンテンツについて、いつでも、いくつでも御覧になれます!

 皆さま、会員登録をよろしくお願いします!

※会員登録のご案内
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 11月末現在、IWJ会員の総数は2102人、このうちサポート会員の方は802人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします! 会員総数が5000人、そのうちサポート会員が2000人いてくれたら、IWJの経営は格段に安定します!

 また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です!

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
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 年間費をまとまってお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円(消費税込み)となります。

 同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円(消費税込み)ですみます! 2ヶ月分おトクです! ぜひ、ご検討ください!

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です(各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません)。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします!

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八(ゼロゼロハチ)
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

 IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

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 どうぞ、皆さま、米国に操られたまま、無謀な戦争へと向かう日本の対米従属権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えしてゆく独立メディアIWJの活動をご支援ください!

 よろしくお願いします!

 岩上安身拝

■「塩原俊彦氏のインタビューは、トランプの実像を知る上で大変参考に」「芦東山の『無刑録』について、更に塩原氏のお話を」ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします! 塩原氏が岡倉天心賞を受賞! 特別インタビューを年内に予定!

 IWJにご寄付をいただいた皆さまから、応援・激励のメッセージをいただきました。ありがとうございます! ここに感謝を込めてご紹介させていただき、岩上安身がご回答させていただきます!

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 岩上氏による4回目となる塩原俊彦氏のインタビューは、自分の利益だけを考えているトランプの実像を知る上で大変参考になりました。

 塩原氏のインタビューを見ていて、結局のところ、アメリカという国はトランプが大統領になろうがハリスがなろうが、中枢から腐って行くのを止められず、更に加速させていくだけなのだろうと思いました。

 また、塩原氏は「国家と結びついたキリスト教神学」によって、キリストが言ってもいない「復讐」という観念に塗れてしまっているこの世界から脱却するために、罪を犯した者に対する「報復」に主眼を置いた報復刑論に対し、「刑罰は、刑罰が無くても犯罪が発生しない理想の世を実現するためのもの」として、人々の教育の充実を強調した「無刑録」を著した18世紀の思想家であり刑法学者の芦東山に注目していると仰っていました。

 私自身、このインタビューによって初めて知った思想家で、西側の「キリスト教神学」に対峙する東洋思想、その中から生まれた芦東山の「無刑録」について、更に塩原氏のお話を聞かせて頂きたいと思います。

(T.M.様)

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 T.M.様

 ありがとうございます!

 私も、リアルタイムでインタビューしていた時には、「芦東山」についても、『無刑録』についても、詳しくは知りませんでした。

 改めて調べてみますと、芦(蘆野とも)東山(あしの とうざん、1696年12月17日― 安永5年6月2日)は、江戸時代中期の儒学者、陸奥仙台藩士です。仙台藩磐井郡東山渋民村(今の一関市大東町渋民)に生まれ、仙台藩の儒学者として、5代藩主伊達吉村に仕えました。

 1738年、藩が学問所を建てる時に、東山は「学生の席順は身分の高い順ではなく、年齢順にすること」などを意見しました。これがもとで、藩に譴責され、43歳の時に加美郡宮崎村(現在の宮城県加美郡加美町宮崎)の石母田長門方へ蟄居(他人預け)を命ぜられ、24年間の幽閉生活を送りました。

 この幽閉生活中に著したのが、江戸の恩師・室鳩巣に委嘱された『無刑録』18巻です。

 『無刑録』18巻は、「東洋唯一の刑事法典」と呼ばれる書物です。

 『無刑録』は、刑罰を用いずに社会の秩序を保つ方法を論じた書物です。

 この書は、中国の刑律(法律の一部門で、犯罪行為の定義やその刑罰に関する規定を指します)を集大成し、東山自身の見解を加えたもので、刑罰を見せしめの手段とするのではなく、教育を通じて人々を善導することの重要性を説いています。

 こうした刑罰思想は、欧州の100年以上も先んじるという評価もあります。

 こうした、忘れられ、埋もれていた歴史の中の重要な人物、重要な思想を、拾い起こしてくれた塩原先生には、御礼を申し上げたいと思います。

 実は、塩原先生に関連して、嬉しいニュースがひとつあります。

 「ロシア=悪」「ウクライナ=善」一色の風潮の中で、塩原先生は単独で、学者として、元ジャーナリストとして、真実の道を切り開いてこられた、その歩みを評価されて、岡倉天心賞を受賞されることになりました!

 2022年からの『ウクライナ2.0』以下のウクライナ3部作をはじめ、ロシア・ウクライナ問題、米国の覇権の行方、そして歴史を貫くキリスト教の神学の根幹を問い直そうとされています。あとは寿命との勝負だと、ご本人はおっしゃられています。

 前回で、現在の国際状況をひもとく連続インタビューがひと区切りつきましたが、今回は岡倉天心賞の受賞に際して、再度、特別インタビューを年内に行うことにしました!

 配信日時は追ってお知らせしますので、ぜひ御覧になってください。

岩上安身 拝

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◆中継番組表◆

**2024.12.18 Wed.**

調整中

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◆中継番組表◆

**2024.12.19 Thu.**

調整中

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※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ! 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論! 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘!「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!(前編)
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※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ! 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論! 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘!「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!(後編)
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「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない! WHOは反社! 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯! WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?~岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員 2024.10.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524918

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■<岩上安身による最新インタビュー報告!>「ウクライナ軍が第2戦線(防衛戦)を作れないのは、資材や資金を横流ししているから!」「今、大事なことは、領土の問題は棚上げにして、とにかく現時点の境界線で、戦闘をやめること。これ以上人が死ぬのを止めること!!」~岩上安身によるインタビュー第1173回ゲスト 東京大学法学部・松里公孝教授 第1部

 12月17日午後7時より、岩上安身による東京大学法学部・松里公孝教授インタビュー第1部を撮りおろし初配信しました。

 ロシア帝国史、ウクライナなど旧ソ連圏の現代政治が専門の松里教授は、2023年7月に、『ウクライナ動乱~ソ連解体から露ウ戦争まで』(筑摩書房)を上梓しました。

 同書は、命がけのドンバス現地での調査と、100人を超える政治家・活動家へのインタビューにもとづき、ウクライナ、クリミア、ドンバスの現代史の深層を分析。ユーロマイダン革命(クーデター)、クリミア併合、ドンバスの分離政権と戦争、ロシアの対ウクライナ開戦準備など、その知られざる実態を内側から徹底解明した、貴重な一冊です。

 特に、西側の意図的なプロパガンダによって、2022年2月のロシア侵攻以前に、何が起きていたのか、まったく見えなくなっていますが、2014年のユーロマイダン・クーデター以降、ロシア系住民は、民族浄化の対象となり、自治を求める東部ドンバス地方は、ウクライナ軍によって、ジェノサイドの対象となってきました。松里教授は、そのドンバス紛争について、現地調査を含めて、詳しく記述しています。

 2022年2月のロシア軍侵攻をもって、ウクライナ紛争が起きた、それ以前には何もなかった、とか、ウクライナには非はまったくない、というデマだらけのプロパガンダを毎日浴びせられて、多くの人々が「洗脳」されてきました。

 しかし、そうした嘘もめくれてきて、それが真実ではないとわかってきても、どうしても頭が切りかえられない人がいます。

 そうした人達には、ぜひとも「中立的」な立場から、ソ連崩壊後からユーロマイダン・クーデター、そしてウクライナ紛争勃発から核戦争前夜の現在に至るまで、ひとつながりで説明している松里教授の書籍をお読みください。

 本を読むのはなかなかきつい、という場合は、ぜひ岩上安身によるインタビューを御覧ください。「ロシアのみ悪」という単細胞な決めつけから自由にならない限り、目がさめることはありません。

 インタビューは、この松里教授の著書に沿って、連続シリーズで進めていきます。

 第1部のインタビューでは、ウクライナ紛争の現状の確認から始めました。

 ウクライナ軍がロシア領クルスクを占領した軍事作戦について、松里教授は「クルスク作戦というのは、そもそもウクライナ国内でも、非常に批判が強いですよね」と述べ、以下のように語りました。

松里教授「ゼレンスキー大統領が記者会見とかをやると、『これが、果たしていい作戦なのか?』ということを、ウクライナの記者から、かなり厳しく質問されている感じがしますね。

 あと、やはり軍人自身が、非常に不満であると。ドンバスでこれだけ劣勢なのに、そこから兵力を割いて、クルスクに投入するのが、正しいやり方なのかと」

岩上「そういう意味では、これは軍のトップからの進言ではなくて、ゼレンスキーの…」

松里教授「好みがあるんでしょう。

 あと、よく言われますでしょう。ゼレンスキーとザルジニー(2024年2月に解任された元ウクライナ軍総司令官)の方針が違うんだ、みたいなことを。

 今、イギリスの大使をやっていますけど、彼が総司令官だった頃は、抵抗していたという説もあるんですよ。

 『いい指導者と、悪い指導者』という言い方が、本当かどうかはわからないですけど、でも、もしそれが本当だとしたら、やはり軍部の意向で、あまりにも無謀だということで、止めていた作戦であるんだということは、あると思いますね」

 松里教授は、ドンバスの戦線についても、次のように語りました。

松里教授「あと、ドンバスの話になったついでに言いますけど、ウクライナ軍の考え方がわからなくて、ずっと最前線に、兵力を集中してきたわけですよね。

 普通、戦争を準備する時には、第2戦線というのを考えるんですよ。だから、ここを最前線にしても、第2戦線をここ(現在の戦線の西側後方)に作るはずなんですよね、普通でしたら。(中略)

 それを、あまりしない。非常に特殊な、最前列にすべての資源を投入するというやり方で、今、突破されたら、もう総崩れみたいになるでしょう。

 だから、本来であれば、ここ(第1戦線)に兵力を集中するにしても、ここ(第2戦線)に、やっぱり防衛線を持っていないとダメなはずなんですね。

 それで今もうポクロフスク(ウクライナ東部の要衝)も、もう危ないんじゃないかと。ドニプロ(ポクロフスクの北西にある工業都市)まで来るんじゃないかと。(中略)

 ちょっと、どうしてこういう特殊な作戦を取ったのか。

 でも反面、それでも2年半もあったわけですからね。普通、最前線にすべての兵力を集中する、というやり方は、うまいやり方ではない。でもまあ、それでも2年半、持っているじゃないかという言い方も、もちろんできると思うんです。

 同じような批判は、ウクライナ国内でもしている人はいて、戦争が始まった時に、マリウポリに立てこもったでしょう。何であんな馬鹿なことをするんだと。なんでメリトポリまで出てこないのと。

 つまり、マリウポリに立てこもったら、アゾフ海もロシアのものだし、東側もロシアのものだし、北側は(ドネツク)人民共和国のものなんですね。

 戦争が始まったら、唯一、西に逃げられるわけだから、西に移って…。

 ロシア軍は、クリミアに陸上回廊というのを作りたかったわけですよね。だから、それを阻止する作戦を展開すべきだったと思うのに、やっぱり何かこう、ドンバスに集中する、何らかのイデオロギーみたいなのがあるんじゃないかと思いますね」

 さらに松里教授は、この「第2戦線」について、日本の大手メディアではまったく報じられない、重要な指摘をしました。

松里教授「スロヴィキン防衛戦、ロシアが22年の秋に(ウクライナ軍に)押されて、ハリコフとかヘルソンとかから撤退した時に、これ以上は進ませないということで、ドニプロ川を境にして防衛線を作ったんですね。

 あれが、ウクライナ軍はできないんですよ。(ウクライナは)資材を横流したり、資金を横流ししているから。

 ハリコフも同じですよ。本来は防衛線を作るはずだったんだけど、資材とかお金が、どこかに消えちゃうんですね。

 これも、別にロシアが言ってることじゃなくて、ウクライナの中で非常に批判されてることです」

 IWJは、何度も、ウクライナでは汚職が蔓延している事実を指摘してきました。

※「ウクライナの役人らが西側からの支援金を横領しており、米民主党へも還流しているといわれる現状について」IWJ記者が質問! しかし、岩屋大臣は「横領の話はまったく承知をしていない。これからも、ウクライナ政府を始め、国際社会と連携し支援を継続していきたい」と1兆8000億円ものウクライナへのたれ流しを見直す気はなし! ~12.3 岩屋毅 外務大臣 定例記者会見 2024.12.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525912

※はじめに~ウクライナの隣国で関係の深いポーランドの元労働副大臣が見るに見かねて告発! ウクライナ支援金を横領していたのは、ウクライナの官僚だけでない! 米国民主党が支配する「闇のシステム」が50%も横領!「すべての欧州や米国の納税者への侮辱でもあります。このシステムは初めから終わりまで犯罪的です」!(日刊IWJガイド、2024.11.27号)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241127#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54158#idx-1

 武器も、資金も、何であっても横領されて、必要な最前線などに届かない、これでは戦争に勝てるはずもない。このようなウクライナのリアルな現実を、松里先生も指摘されました。これは、とても重要な指摘であり、認識です。

※【IWJ記者質問部分・ウクライナ支援について】「横領の話はまったく承知をしていない。これからも、ウクライナ政府を始め、国際社会と連携し支援を継続していきたい」と岩屋大臣!!
https://www.youtube.com/watch?v=WhMv4nfYP7w

※岩屋大臣が「承知していない」と記者会見でIWJ記者に述べた、西側支援の50%をウクライナは横領しているという、ポーランドのピョートル・クルパ元労働副大臣の告発証言! IWJは、ウクライナ汚職対策タスクフォースを主催する法務省に直撃取材! 法務省は「ウクライナは非常に厳しい汚職の状況にある」と率直に認め、G7各国とも、国内の外務省はじめ関係省庁とも認識を共有していると回答!(日刊IWJガイド、2024.12.10号)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241210#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54215#idx-3

 また、松里教授は、トランプ次期米大統領が意欲を示している停戦交渉案についても、以下のように重要な指摘をしています。

松里教授「トランプさんの提案が、『領土はもうしょうがない(ロシアが占領した地域は奪還をあきらめるしかない)』と。あと『NATOにも入れない』ということなんですけど、ちょっと、不思議なのは、普通、停戦交渉の場合は、領土問題というのはもう触れないんですよね。

 だから、それがちょっとおかしいと思う。ウクライナ側の考え方もおかしいし、プーチンさんの考え方もちょっとおかしくて、(領土問題は触れずに)認めなきゃいいんですよ。

 今あるところで、とにかく停戦しますと。その後、領土をどうするかは、時間をかけて考えていきましょうと。

 だから、昔の日本とソ連の間にも、停戦協定しかなかったわけですよね。平和条約はなかったわけです。それでも、まったく正常に関係を持てるから。

 だから、今、とにかく一番大事なことは、戦争をやめることで、これ以上ウクライナ人が死ぬのを止めることで、そのためには、とにかく停戦しなきゃいけない。

 普通は、停戦というのは、領土を認めるということじゃないんですよね。

 ところが、何か停戦すれば、そのままそれは、領土の問題を認めることになるんだというふうに、ゼレンスキーの側は言ってますし、プーチンさんの側も、それを言っているから、だから逆に言うと、停戦ができないんですよ。

 だから、何かこの話の中で、停戦協定と和平条約の混同があると思うんですね。

 今、大事なことは、領土の問題は棚上げにして、とにかく現時点の境界線で、戦闘をやめること。これ以上人が死ぬのを止めること。

 あとは、話し合っていくということになるのがいいと思うんですけれどもね」

 即時停戦が、一番重要なことだ、という主張は、岩上安身およびIWJは、早い時期から一貫して主張してきました。この点の認識も、思いがけず、共通していました。

 このあと、インタビューでは、ドンバス地方がウクライナから分離独立するための国際法上の条件や、ロシアへの帰属意識に関するクリミアとドンバスの違いなどを、ソ連邦の解体までさかのぼって、松里教授の解説をうかがいました。

 また、後半では、現在報じられている「トランプ和平案」の実現可能性について、松里教授の見解をうかがいました。

 詳しくは、会員向けサイトのアーカイブにて、ぜひ以下のURLから御覧ください! 会員にまだなっていない方は、この機会にぜひ、会員登録をお願いします。

※激戦の地ドンバスまで足を運び、自分の目と耳で調査した「学者魂」の研究者に聞く! 第2次トランプ政権でウクライナ政策が見直される今だからこそ、日本も、2014年のユーロマイダン革命にまで立ち返って現在に至る経緯を検証する必要がある!~岩上安身によるインタビュー第1173回 ゲスト 東京大学大学院法学政治学研究科・松里公孝教授 第1部
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525951

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■<IWJ取材報告>清田(せいた)氏「(戦闘が)始まって以来、どんどん悪くなっていて、昨日より今日のほうが悪い、今日より明日のほうが悪い」「こんな人道危機は見たことがない」~11.28 清田明宏 国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)医療局長 緊急講演会

 2024年11月28日午前9時30分より、東京都豊島区駒込の駒込平和教会にて、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)医療局長の清田明宏(せいた あきひろ)氏の緊急講演会が開催されました。

※国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)
https://www.unrwa.org/japan

 清田氏は、講演の冒頭、「UNRWA」の活動について、次のように説明しました。

 「私の仕事は、『パレスチナ難民救済事業機関』と言って、パレスチナ難民を支援する国連の団体で、活動しているのは、ヨルダン、レバノン、シリア、そしてガザと、東エルサレムを含むヨルダン川西岸なんです。

 私の仕事は保健で、『UNRWA』っていうのは、約600万人いるパレスチナ難民と、その5つの地域で保健を…、うちは大体140ぐらいクリニックがあって、それを大体3000人の職員で動かしています。毎年、大体の外来件数が700から800万件あって、すごく多いんですよ」

※1年で800万件の診療数。UNRWAの保健クリニックをご紹介します。(UNRWA、2023.4.13)
https://www.unrwa.org/japan70th/blog/healthservices/

 「それで、患者さんの多く、一番重篤な人というか、大事な人は、糖尿病とか高血圧が多くて、それはたぶん、日本でも、世界中で同じだと思うんですけれども、やはり、貧しい人は糖尿病、高血圧になりやすい。栄養のバランスが取れないし、運動もできないし、ということですね。(中略)

 去年の10月7日の戦闘が始まって以来、ほぼ私は、ガザにかかりきりで、本当に、非常に大きな戦闘行為が続いていて、本当に『人災』であって、未曾有の人道危機なんですね。(中略)

 これは、完全に『人災』であって、起こる必要のないことが起こって、死ぬ必要のない人が亡くなって、壊される必要のないビルが壊され、ガザは本当にひどくてですね。

 今年は、今までで3回(ガザへ)行ったんですね。一番最初が3月ぐらいに、次に、7月、8月に行って、で、その次に、9月にポリオの予防接種で行って、そこで色々見たんですけども、とにかく、(戦闘が)始まって以来、どんどん、どんどん、悪くなっていて、昨日より今日のほうが悪い、今日より明日のほうが悪いという『悪循環』がずっと続いていています。

 私が知っているガザはですね、もう、まったくありません」。

 また、清田氏は、ガザの現状について、次のようにも語りました。

 「ガザというのは、本当にもう崩壊している町が非常に多くて、僕は10年ちょっといますけれども、基本的に保健をやっていて、私の知り合いで『人道支援』をやっている人は、本当にいっぱいいるんですね。

 例えば、アフガンに行ったり、イエメンに行ったり、シリアへ行ったり、ウクライナに行ったり、そういうことをやっている人が非常に多いのですけれども。

 そういう人達全員が言うのが、『こんな人道危機は見たことがない』、『ガザの人道危機は、本当に今までにどこでも起こっていない』と。

 私も、そうだろうなと思います。

 それから、これほど失敗している『協力』も、今までないと思うんですね」。

 清田氏は、この講演の後、超党派人道外交議員連盟の臨時総会、そして、日本記者クラブ主催の記者会見に参加・登壇し、動画などを使って、ガザの厳しい情勢について訴えました。

 詳細は、ぜひ全編動画を御覧ください。

※清田(せいた)氏「(戦闘が)始まって以来、どんどん悪くなっていて、昨日より今日のほうが悪い、今日より明日のほうが悪い」「こんな人道危機は見たことがない」~11.28 清田明宏 国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)医療局長 緊急講演会
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525786

■<速報!>日産自動車とホンダが経営統合に向けた協議に! 三菱自動車も合流見込みで、世界3位グループの自動車会社を目指す! 詳しくは明日の『日刊IWJガイド』で!

 自動車メーカー世界7位のホンダと8位日産自動車が、経営統合に向けた協議に入りました。将来的には、日産が筆頭株主である三菱自動車も合流すると見込まれています。『日本経済新聞』が18日付で、速報を出しました。

※ホンダ・日産が統合へ 持ち株会社設立、三菱自の合流視野(日本経済新聞、2024年12月18日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC17BZJ0X11C24A2000000/

 世界の自動車産業は米テスラや中国勢など電気自動車(EV)メーカーが台頭する中、日本1位であるだけでなく、世界1位であるトヨタをのぞき、日本を含む既存の大手自動車メーカーが苦戦を強いられています。

 同『日本経済新聞』は独自の集計から、ホンダは販売台数398万台、日産は337台、三菱自動車は78万台と算出しています。3社が合流した場合、販売台数800万台を超える世界第3位の自動車メーカー・グループが誕生することになります。日本国内3社の技術力や経営資源を結集し、世界3位グループの自動車メーカー・グループが誕生する計算です。

 現在の世界1位はトヨタ・グループ(販売台数1123万台)、2位フォルクスワーゲン・グループ(923万台)、3位現代自動車・起亜(730万台)、4位ステランティス(639万台)、5位ゼネラル・モーターズ(618万台)、6位フォード(441万台)となっています。ステランティスはオランダに本社を置く、イタリア・フランス・米国のグループが合弁した多国籍自動車メーカーです。

 ゼネラル・モーターズ(GM)は今年9月、現代自動車・起亜と、EVやソフトウエアなど次世代車の共同開発で提携を検討する、と発表しました。

 独BMWとトヨタも同9月、燃料電池車での全面提携を発表しています。

 世界の自動車産業は、電気自動車(EV)に特化したテスラや中国の新興メーカーなどが台頭し、既存大手を脅かしています。歴史的な構造転換が進む中、生き残りをかけた自動車産業の再編成が進みます。

 詳しくは、明日以降の『日刊IWJガイド』でお伝えします。

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 それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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※日刊IWJガイドのフルバージョン(会員版)は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241218

IWJ編集部(岩上安身、浜本信貴)

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