┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～韓国政局急変（その2）！ 尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、親米・親日姿勢で、北朝鮮との対立を高めてきた！「非常戒厳」を起草した金龍顯（キム・ヨンヒョン）国防部長官のもとで、「北朝鮮軍がロシアに派遣されている」という情報が出され、韓国はウクライナに殺傷性のある兵器を供与し、専門家を派遣する一歩手前まで来ていた！ ユン大統領は、ウクライナ支援で韓国政府内で孤立!? バイデン大統領や岸田政権など、西側でもウクライナ支援に関わった政権は次々崩壊！ ウクライナ支援をすると政権が崩壊するジンクスでもあるのか!? ユン政権もそれに続くのか？
┃
┠■韓国政局急変（その3）！ 北朝鮮との対立が激化した直接のきっかけは、韓国の活動家による「反北朝鮮体制のプロパガンダ風船」！ ユン政権は昨年「プロパガンダ風船」を合法化していた！
┃
┠■12月になりました！ 11月のご寄付・カンパの金額は150万4000円と月間目標額の43％しか集まらず、大ピンチです！ 11月からカンパの月間目標額を400万円から350万円に下げたのですが、8月からの今期第15期は、4ヶ月連続で未達です！「IWJしか報じていない情報」自体は激増中です！ IWJが活動を続けられますように、ぜひ、年末の12月は、緊急のご支援をお願いいたします！
┃
┠■【中継番組表】
┃
┠■三菱UFJ銀行の貸金庫の管理責任者が、4年半に渡り、貸金庫から顧客の資産を窃盗！ 被害総額は10数億円!! 懲戒解雇された女性の元行員は、なぜかいまだ立件されず！ 被害金額も社会的影響も大きな事件なのに、なぜ大手主要メディアは詳細をまったく報じないのか!?
┃
┠■歴史が「帝国」を問いつめる！ グローバルサウスによる「帝国主義列強」への歴史的な大逆襲の開始か!? 英連邦首脳会議のサモア・コミュニケで「奴隷制と奴隷貿易は人類に対する犯罪であり、特に大西洋横断奴隷貿易は、常にそうであった」「奴隷貿易および奴隷制に関する修復的正義を求める…真実にもとづき、敬意を持った対話が必要な時が来た」と明記！ 奴隷貿易を行った英国に対し、歴史的な損害賠償請求！ しかし英国は、この要求を頑として認めず！ 過去、英国が賠償を認めたのは、奴隷に対してではなく、奴隷所有者に対してだけだった!!
┃
┠■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
┃
┠■【第1弾！ マジか！ 米下院特別小委員会が新型コロナウイルスは中国・武漢研究所の事故で出現と最終報告書で公表！】（『AFP』、2024年12月3日ほか）
┃
┠■【第2弾！ タッカー・カールソン氏がロシアのラブロフ外相に独占インタビュー！「大半のアメリカ人は、ロシアと実際の戦争、宣戦布告されていない戦争になっているのを知りません。票を投じていない戦争です。ほとんどのアメリカ人が望んでいない戦争です」！】（『タッカー・カールソン氏の12月4日のXへのポスト』ほか）
┗━━━━━

■はじめに～韓国政局急変（その2）！ 尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、親米・親日姿勢で、北朝鮮との対立を高めてきた！「非常戒厳」を起草した金龍顯（キム・ヨンヒョン）国防部長官のもとで、「北朝鮮軍がロシアに派遣されている」という情報が出され、韓国はウクライナに殺傷性のある兵器を供与し、専門家を派遣する一歩手前まで来ていた！ ユン大統領は、ウクライナ支援で韓国政府内で孤立!? バイデン大統領や岸田政権など、西側でもウクライナ支援に関わった政権は次々崩壊！ ウクライナ支援をすると政権が崩壊するジンクスでもあるのか!? ユン政権もそれに続くのか？

　おはようございます。IWJ編集部です。

　ユン大統領は、2022年5月10日に、大韓民国の大統領に就任しました。

　前任の文在寅（ムン・ジェイン）大統領（2017年5月10日-2022年5月10日）が、2018年には北朝鮮の指導者である金正恩総書記と、11年ぶりの南北首脳会談を実施するなど、北朝鮮に対して融和的であったのに対し、ユン大統領は、より親米・親日的で、北朝鮮に対して厳しい姿勢で臨んできました。

　今年10月15日には、北朝鮮が、北朝鮮と韓国を結ぶ2つの高速道路の一部を爆破する事件なども起き、韓国と北朝鮮の間に緊張が一気に高まりました。

　一方、韓国国家情報院は10月8日に、北朝鮮がロシア支援のため正規軍の一部をウクライナに派遣する可能性が高いと発表しました。その後、「北朝鮮軍がクルスクで参戦している」という情報が出回り、韓国がはじめてウクライナに殺傷兵器を提供し、専門家も派遣するという話にまで発展しました。

　詳しくは、下記のリンクから、これまでの『日刊IWJガイド』で経緯をご確認ください。

※【「北朝鮮がロシアに軍隊を派遣」!? （その1）】「ロシア東部に少なくとも3000人の北朝鮮軍が、将来のウクライナ紛争参戦に備える訓練のために送られた」という情報は、「ロシアと北朝鮮の間の包括的戦略的パートナーシップ条約」が批准された今や、想定内のはずでは!?（日刊IWJガイド、2024.11.01号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241101#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54070#idx-4

※【「北朝鮮がロシアに軍隊を派遣」!? （その4）】韓国軍と北朝鮮軍が、38度線をはるかに超え、ウクライナで戦う!? ウクライナは米国提供の長距離兵器でロシア領内深部を攻撃する承認が得られず、米国はNATO加盟にも消極的！ そしてウクライナ支援疲れの欧州諸国に代わって、韓国が「肩代わり」として兵士と「殺傷兵器」をウクライナの戦線に派遣!?（日刊IWJガイド、2024.11.04号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241104#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54088#idx-5

※【「北朝鮮がロシアに軍隊を派遣」!? （その6）】「北朝鮮軍がクルスクで参戦する」とのゼレンスキー氏の訴えに、西側メディア、NATO、EU、日本も同調して大騒ぎ！ 実は「自走砲で世界2位、野砲で3位、歩兵戦闘車で4位、攻撃ヘリコプターで5位」と世界トップクラスの砲兵力を誇る韓国からの大砲と砲弾の支援と、不足する兵士の補充が目的？ 韓国政府代表団は、ウクライナ訪問で事前下見!?（日刊IWJガイド、2024.11.05号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241105#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54091#idx-5

　10月18日には、ユン大統領が国家安全保障会議（NSC）を招集し、国家情報院が北朝鮮軍のロシアへの派兵した事実を報告しています。ユン大統領は10月24日、「北朝鮮軍の活動次第では、ウクライナへの殺傷兵器の供給を検討していくこともあり得る」とも述べています。

　ユン大統領と、今回の「非常戒厳」を起草した今回のキム・ヨンヒョン国防部長官のもとで、「北朝鮮軍がクルスクで参戦している」という情報が出され、ウクライナへの軍事支援を殺傷兵器に引き上げる流れが出てきました。

　米国や欧州では、ウクライナに供与する武器弾薬が、底をつきかけています。「北朝鮮軍がクルスクで参戦している」という情報の背景には、次は、北朝鮮との地上戦を想定した砲兵団と砲弾を豊富に持つ韓国に、ウクライナへ砲弾などの殺傷兵器を供与させて、ウクライナ紛争を継続しようとする欧米の好戦的な勢力の意向があったと思われます。

　この欧米の好戦的な勢力と連動して、ウクライナへの殺傷兵器の供与へと動いていたのが、キム・ヨンヒョン国防部長官だと推定されます。韓国がウクライナへの殺傷兵器の供与を実施すれば、北朝鮮・ロシアとの敵対関係が深まり、ウクライナ紛争が東アジアに持ち込まれ、東アジア全体が不安定な状況に陥るリスクがあります。

　米政府が11月12日、ロシアのクルスク州に派兵された北朝鮮軍の戦闘参加を公式に確認したと発表すると、韓国国家情報院が翌日の13日、米政府に続きました。11月14日付の『ハンギョレ』などが報じています。

　ユン大統領の10月24日の発言によれば「北朝鮮軍の活動次第では」つまり、「北朝鮮軍のクルスクでの戦闘参加」が確認されれば、「ウクライナへの殺傷兵器の供給」が始まるはずでした。

　しかし、米大統領選挙で、「ウクライナ紛争の早期終結」を掲げるトランプ氏が勝利したことを受け、韓国政府は「状況を鋭意注視する」として、ウクライナへの軍事支援を殺傷兵器に引き上げる流れを保留しました。

　同『ハンギョレ』によると、ハン・ドクス首相は、11月13日、「この問題で、大韓民国が独自に動くのは望ましくない。国際社会や同盟の米国と十分に協議しながら進め、対応すべき課題」だと述べるにとどめています。

　統一研究院のホン・ミン先任研究委員は「政府が兵器供与に言及し、勇み足を踏んだが、トランプ氏が当選し、これを撤回することも難しい困難な状況になった」と、『ハンギョレ』に語っています。

※「北朝鮮軍が戦闘に参加」韓国国情院も確認…トランプ氏を意識した大統領室の「静観」（ハンギョレ新聞、2024年11月14日）
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/51616.html

　ユン大統領とキム・ヨンヒョン国防部長官が、欧米の好戦的な勢力の意向を受けて推し進めていたウクライナへの殺傷兵器の供与の流れが、トランプ氏が次期大統領に選出されたことで、韓国政府内での勢いが失速したことになります。

　トランプ氏の大統領選挙勝利を受けて、11月14日時点で、韓国において武器と人員をウクライナに派遣する流れが止まると、新たな流れが生じます。

　米国が「北朝鮮軍がクルスクで参戦している」ことを理由に、エイタクムスでロシア領内を攻撃する許可をウクライナに与え、ウクライナ軍が11月19日に米国製エイタクムス・ミサイルで、翌日20日に英国製ミサイル・ストームシャドウで、ロシア領内を攻撃しました。

　つまり、韓国のウクライナ支援を拡大しようとしていたユン大統領とキム・ヨンヒョン国防部長官は、米英と連動して動いており、その動向次第で、長距離ミサイルの発射の決断を左右するなど、大きな影響力をもっていたことがわかります。

　ユン大統領が孤立していった原因のひとつには、米英の意向を受けて、ウクライナ紛争により深く関与しようとするユン大統領の姿勢に、韓国政府内で反発の高まりがあったのではないでしょうか。

　バイデン大統領は、ウクライナ紛争が始まってすぐ、ポーランド・ワルシャワでの演説で、プーチン政権打倒を仄めかしましたが、ウクライナ紛争勃発から2年10ヶ月以上が経過した今、皮肉なことに、プーチン大統領へのロシア国民の支持が揺るぎない一方、バイデン政権の方は、自国民の民意によって権力を失うことになりました。自らの発言が大ブーメランになりました。

　米国と欧州各国では、ウクライナ支援を続けていた政権が次々と崩壊しています。

　米国では、ウクライナ紛争の停戦を求めていた、トランプ氏が大統領選挙で勝利しました。

　英国では、保守トーリー党のボリス・ジョンソン政権、その次はリズ・トラス政権、さらにその次のリシ・スナク政権と、保守党で三つの政権が倒れ、今は労働党が政権をとっています。

　フランスでは、マクロン大統領が粘っていますが、政権を維持するために左派との連合を組んだため、動きが取れなくなっています。

　イタリアでは、「極右」と言われたメローニ政権が誕生しました。

　ドイツでは、ショルツ政権が事実上崩壊、来年総選挙が控えています。

　韓国でも、「非常戒厳」を振り回したユン政権が崩壊することは、必至です。ウクライナ支援に固執すると政権が崩壊する、というジンクスはもはや「鉄板」となっています。

　日本でも、「裏金問題」がきっかけではありましたが、ウクライナ支援に前のめりだった岸田総理が倒れ、現在は少数与党の石破政権となっていますが、岩屋外相が積極的にウクライナ支援を行なっている姿を見ると、先行きが危ぶまれる気がいたします。

■韓国政局急変（その3）！ 北朝鮮との対立が激化した直接のきっかけは、韓国の活動家による「反北朝鮮体制のプロパガンダ風船」！ ユン政権は昨年「プロパガンダ風船」を合法化していた！

　北朝鮮と韓国の緊張を高めるきっかけを作ったのは、韓国を拠点とする活動家グループです。

　5月30日付の『BBC』によると、韓国を拠点とする活動家グループは、反北朝鮮体制のプロパガンダ・メッセージや、現金や、北朝鮮で禁止されているメディアコンテンツやチョコパイ、K-pop音楽やミュージックビデオが入ったUSBメモリ、北朝鮮の金正恩総書記に批判的なメッセージを流すスピーカーなどを運ぶ風船を、繰り返し、北朝鮮に飛ばしていました。

　北朝鮮はこれに対し、対抗措置として、汚物や古紙の入った風船を韓国に向けて飛ばしました。金剛日（キム・ガンイル）国防次官は、「古紙や汚物の山が間もなく軍事境界線沿いや大韓民国側に散乱し、それらを取り除くのにどれほどの努力が必要かを直接体験することになるだろう」と述べています。

　北朝鮮軍の「ゴミ風船」に対して、韓国軍合同参謀本部（JCS）は、ごみや汚物などが入った大量の風船が北朝鮮から飛来したと発表、「明白な国際法違反」だと非難しました。

　韓国の活動家グループによる「プロパガンダ風船」が、韓国軍と北朝鮮軍が非難しあう事態を招きました。

※「ごみや汚物」が入った風船、韓国に260個飛来　北朝鮮が飛ばしたと韓国軍（BBC、2024年5月30日）
https://www.bbc.com/japanese/articles/c4nn80g0938o

　北朝鮮にプロパガンダ風船を飛ばしている団体のひとつは、ソウルに拠点を置く、北朝鮮の民主化を目指す「朝鮮改革開放委員会」と称する30人ほどの中核メンバーで構成されている団体だと、『ロイター』は今年6月に報じています。

　また、メンバーの多くは北朝鮮からの脱北者だとも報じられていますが、メンバーは北朝鮮からの報復を恐れ、身元を明かしていません。

　同『ロイター』によると、この風船は、北朝鮮領内に何百キロメートルも入り込めるように特別に開発された「スマートバルーン」で、最大7.5キログラムの荷物を運ぶことができます。一個の制作費は1000ドル、その制作費は、「朝鮮改革開放委員会」の「各自の自己資金と寄付金で運営されている」とのことです。

　韓国では、北朝鮮に向けてこうしたプロパガンダ風船を飛ばすことを法律で禁じていましたが、昨年の2023年9月に憲法裁判所が「言論の自由を侵害する」として禁止法を無効化してから、各団体が韓国から風船を飛ばす行為は活発になりました。

　いわば、ユン政権お墨付きで、プロパガンダ風船が飛ばされてきたことになります。

※アングル：対北朝鮮ビラ散布に「スマートバルーン」、韓国活動家団体が開発（ロイター、2024年6月11日）
https://jp.reuters.com/economy/KEORW3WRSVPKTJU5HTNEIY3WXU-2024-06-11/

　ウクライナ紛争が勃発して3ヶ月後の2022年5月に誕生した、ユン政権は、バイデン政権に追従して、北朝鮮との対立激化を推し進めてきました。

　一見すると他愛のない「風船戦争」ですが、北朝鮮と韓国の軍事的な対立にまで発展したことは、注目に値します。

　脱北者が中心メンバーとされる「朝鮮改革開放委員会」のような韓国を拠点とする活動家グループが、どこから「寄付金」を受けて活動してきたのかなどの詳細は不明です。

　例えば、海外からの団体、休戦状態の朝鮮戦争を再発火させたい米国のネオコンや、ヴィクトリア・ヌーランド氏が国務省を辞任して舞い戻った全米民主主義基金（NED）のような団体が関与している可能性はゼロとは言えません。こうした「戦争屋」は、常に世界各地で、紛争や戦争のタネを撒き、火打石をカチカチと打ち続けて発火するのを待っているからです。

■12月になりました！ 11月のご寄付・カンパの金額は150万4000円と月間目標額の43％しか集まらず、大ピンチです！ 11月からカンパの月間目標額を400万円から350万円に下げたのですが、8月からの今期第15期は、4ヶ月連続で未達です！「IWJしか報じていない情報」自体は激増中です！ IWJが活動を続けられますように、ぜひ、年末の12月は、緊急のご支援をお願いいたします！

　12月になりました。IWJの今期第15期も、5ヶ月目です。11月からは、より一層、支出を絞り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げることといたしました。

　11月は、30日間で、85件、150万4000円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ しかし、この額は、単独月間目標額350万円の43％にとどまってしまいました。1年の3分の1が終わり、先月11月は、半分にも満たなかったのはとても痛いと感じます。

　今年8月1日からのIWJの今期第15期のご寄付・カンパの月間目標額に対する達成率は、8月は39％、9月は58％に続いて、10月も90％と目標額には到達しませんでした。そして11月は、43％と、4ヶ月連続の未達です。非常に苦しい状態です。

　第15期が、赤字とならないようにするために、無料でご視聴の方は、有料会員登録と、緊急のご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！

　11月は、コロナ後遺症と思われる体調不良から、養生しつつも、少しずつ回復しつつある岩上安身によるインタビューを複数、配信いたしました。12月も、インタビューの予定が入っています！ 初配信の日程は、決まり次第、告知いたします！ 全編視聴は、会員のみとなることが多いので、会員登録してご視聴ください！

　また、インタビューを、お見逃しになった方も、会員であれば2ヶ月間全編視聴が可能です！

　サポート会員ですと、過去のすべてのコンテンツについて、いつでも、いくつでも御覧になれます！

　皆さま、会員登録をよろしくお願いします！

※会員登録のご案内
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　11月末現在、IWJ会員の総数は2102人、このうちサポート会員の方は802人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！ 会員総数が5000人、そのうちサポート会員が2000人いてくれたら、IWJの経営は格段に安定します！

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　年間費をまとまってお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。

　同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうぞ、皆さま、米国に操られたまま、無謀な戦争へと向かう日本の対米従属権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えしてゆく独立メディアIWJの活動をご支援ください！

　よろしくお願いします！

　岩上安身拝

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

◆中継番組表◆

＊＊2024.12.7 Sat.＊＊

調整中

========

◆中継番組表◆

＊＊2024.12.8 Sun.＊＊

調整中

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

◆「2025年2月28日」まで、フルオープン！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（前編）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241007#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53982#idx-6

※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（後編）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241008#idx-7
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53987#idx-7

◆しばらくフルオープン！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない！ WHOは反社！ 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯！ WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?～岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員 2024.10.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524918

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

■三菱UFJ銀行の貸金庫の管理責任者が、4年半に渡り、貸金庫から顧客の資産を窃盗！ 被害総額は10数億円!! 懲戒解雇された女性の元行員は、なぜかいまだ立件されず！ 被害金額も社会的影響も大きな事件なのに、なぜ大手主要メディアは詳細をまったく報じないのか!?

　三菱UFJ銀行は11月22日、東京の練馬支店（2022年に練馬支店に統合された旧江古田支店を含む）と玉川支店の二つの支店で、元行員が貸金庫から窃盗を繰り返していたと発表しました。

　銀行側の発表によると、事件が発覚したのは、今年10月31日で、窃盗を行なっていたのは、支店の店頭業務責任者。犯行は2020年4月から2024年10月までの4年半にも渡って繰り返されており、被害は貸金庫の契約者約60名、被害額は「時価十数億円程度」にも及んでいるとのことです。

　とてつもなく大きな問題ですが、大手主要メディアはなぜか大きく取り扱いません。

　兵庫県知事が選挙時にポスターなどで71万円使ったということで、大手メディアは連日、メディアスクラムを組んでいたのとは天地の差です。

※元行員の不祥事について（三菱UFJ銀行、2024年11月22日）
https://www.bk.mufg.jp/news/admin/news1122.pdf

　11月22日付『東京新聞』は、三菱UFJ銀行がこの元行員を11月14日付で懲戒解雇し、「警視庁捜査2課に相談している」と報じています。

※三菱UFJ、行員が貸金庫から顧客の財産十数億円相当を盗んだとして懲戒解雇　練馬支店と玉川支店（東京新聞、2024年11月22日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/368792

　この「三菱UFJ銀行が、元行員の窃盗を発表した」というニュース自体は、当日夜の地上波テレビのニュースでも、大手新聞でも報じられましたが、被害額が「十数億円」と巨額であり、警察が状況を把握しているにもかかわらず、この元行員の詳細など、その後の続報はほとんど見られません。

　SNSやネットでは、「大手メディアは、大スポンサーであるメガバンクの不祥事を報じない」「メディアも銀行から融資を受けているから報じない」「隠蔽」だといった批判が広がっています。

　こうした中、『週刊文春』は11月27日付の電子版で、貸金庫から顧客の資産を窃盗したのは「40代後半の女性です。既婚者」「事案発覚時には、玉川支店に勤務しており、窓口業務や貸金庫管理の責任者を務めていた」と報じました。

※三菱UFJ銀行 貸金庫から10億円を奪った“有名女優似”行員（週刊文春電子版、2024年11月27日）
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b10148

　この『週刊文春』の記事は、「被害者は銀行ではなく貸金庫の利用客」であるため、警視庁が利用客からの被害届を受理した上で、「被害総額の確定、元行員の動機、事件の背景などについて1件ずつ裏付け捜査を進めていくことになる」ため、捜査にはかなりの時間を要すると報じています。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

―――――――

■歴史が「帝国」を問いつめる！ グローバルサウスによる「帝国主義列強」への歴史的な大逆襲の開始か!? 英連邦首脳会議のサモア・コミュニケで「奴隷制と奴隷貿易は人類に対する犯罪であり、特に大西洋横断奴隷貿易は、常にそうであった」「奴隷貿易および奴隷制に関する修復的正義を求める…真実にもとづき、敬意を持った対話が必要な時が来た」と明記！ 奴隷貿易を行った英国に対し、歴史的な損害賠償請求！ しかし英国は、この要求を頑として認めず！ 過去、英国が賠償を認めたのは、奴隷に対してではなく、奴隷所有者に対してだけだった!!

　10月26日、南太平洋のサモアで行われていた英連邦首脳会議が、サモア・コミュニケを採択した上で、閉幕しました。

　このサモア・コミュニケには、英国に限らず、日本を含めて、植民地主義帝国だった国々で構成されるG7にとっては、非常に大きな影響のある内容が含まれています。

　大英帝国も行ってきた奴隷制と奴隷貿易は、人類に対する犯罪だと断じただけでなく、その賠償について議論することに合意したと明記したのです。

　サモア・コミュニケの該当箇所は、次の2ヶ所です。

　「首脳らは、世界人権宣言、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約、英連邦憲章、国連総会決議75/123、また、ダーバン宣言と行動計画において、『奴隷制と奴隷貿易は、大西洋横断奴隷貿易を含め、その忌まわしい野蛮性だけでなく、その規模、組織化された性質、特に犠牲者の本質を否定する点で、人類の歴史におけるぞっとするような悲劇である』と認め、『奴隷制と奴隷貿易は人類に対する犯罪であり、特に大西洋横断奴隷貿易は、常にそうであったはずである』とした」。

　「首脳らは、大西洋を横断する奴隷貿易および奴隷制に関する修復的正義（※）を求める議論の呼びかけを踏まえ、この問題が多くの加盟国、特にこの忌まわしい貿易、奴隷制、先住民の衰弱と追放、年季奉公、植民地主義、ブラックバーディング（労働力搾取のための強制移住）およびそれらの持続的影響に関連する共通の歴史的経験を有する国々にとって重要であることを認識した。

　そして、平等にもとづく共通の未来を築くため、意義深く、真実にもとづき、敬意を持った対話が必要な時が来たことを確認した。

　さらに首脳らは、これらの被害に対処する包括的な対話を促進する上で積極的な役割を引き続き果たすことに合意した。この際、人類の歴史におけるこれらの悲劇によって、特に不均衡に被害を受けた女性や少女に特別な注意を払うことを重視している」。

（※）Reparatory Justice（修復的正義） とは、歴史的に行われた重大な不正義や損害に対する責任を認め、それを修復するための取り組みや措置を指します。

※CHOGM 2024: Samoa Communique, Leaders’ Statement and Declarations on ‘One Resilient Common Future’ （英連邦、2024年10月26日）
https://thecommonwealth.org/news/chogm2024/Samoa-communique-leaders-statement-and-declarations

　英連邦の頂点に立つ英国政府は、このサモア・サミット期間中に、キア・スターマー首相とデイヴィッド・ラミー外相による英連邦向けの具体的な対策を発表しましたが、その中には、奴隷制や奴隷貿易に関する対策は、まったく含まれていませんでした。

※UK attends Commonwealth Heads of Government Meeting in Samoa（英億政府、2024年11月28日閲覧）
https://www.gov.uk/government/news/uk-attends-commonwealth-heads-of-government-meeting-in-samoa

　英国政府の英連邦加盟諸国（旧植民地）に向けての施策の目的は、「英連邦内の貿易と投資を促進し、共有された繁栄を高める」や「若者に教育と技能へのアクセスを提供し力を与える」、「民主的統治、人権、法の支配を支援する」、「気候変動の影響から脆弱な国々を守る」などとなっており、現在の課題に向き合うものばかりで、歴史を振り返り、英国の過去の奴隷制や奴隷貿易を償うという発想は、まったく見受けられません。

　10月26日付『アルジャジーラ』は、「サモアでのコモンウェルス首脳会議：なぜ英国は奴隷制について議論しないのか？ 」という記事を配信しました。

※Commonwealth summit in Samoa: Why won’t the UK discuss slavery?（アルジャジーラ。2024年10月26日）
https://www.aljazeera.com/news/2024/10/26/commonwealth-summit-in-samoa-why-wont-the-uk-discuss-slavery

　同日付『アルジャジーラ』は、こう報じています。

　「首脳会議では、大西洋を横断した奴隷貿易における英国の役割に対する賠償を求める声が再浮上した。

　公式議題には含まれていないものの、英連邦諸国の指導者達は、英国政府の承認があろうとなかろうと独自に議論を進める意向を示している。

　首脳会議の最終声明に賠償に言及する部分を盛り込む案が提案されたが、英国によって拒否された。

　その代わり、土曜日に発表された声明には、『アフリカ系奴隷貿易に関する修復的正義の将来的な議論』に触れる記述が含まれるにとどまった。

　では、この首脳会議とは何なのか。

　そして、この動きが英国に賠償を支払わせる圧力となり得るのだろうか？」。

　実は、首脳会議の最終声明に賠償に言及する部分を盛り込む案が提案されましたが、英国によって拒否されていたのです。

　同日付『アルジャジーラ』は、「奴隷制への賠償は議題に含まれていたか？」と問いかけて、次のように続けています。

　「いや、議題には含まれていなかったが、多くの人々は議題にすべきだと考えている。

　15世紀から19世紀にかけて、少なくとも1250万人のアフリカ人が誘拐され、米国や欧州の船で大西洋を越えて人身売買され、アメリカ大陸で奴隷として売られた。

　英国が奴隷貿易に関与し始めたのは1562年であり、1730年代までには英国が世界最大の奴隷貿易国となっていた（英国議会ウェブサイトによる）。

　このサイトによると、英国の船舶は、300万人以上のアフリカ人を、主に北米やカリブの植民地に輸送したとされている。

　これまでのところ、英国の指導者達は、奴隷として連行された人々の子孫が住む国々に対して賠償を支払うことについて議論するのを拒んでいる。

　英国政府は、奴隷制への賠償を支払わない方針を維持している。

　2023年4月、元保守党首相リシ・スナクは、英国の奴隷貿易への関与について謝罪も賠償も拒否した。

　今年の会議では、キア・スターマー英国首相も、賠償は議題に含まれないと明言した。

　スターマー首相は、首脳会議の冒頭で記者団にこう述べた。

　『奴隷制は忌まわしいものだ…それについて疑いはない。しかし、私としては、過去に多くの時間を費やすよりも、現在の未来志向の課題に対処する方が良いと考えています』。

　彼は、現在の課題、特に気候変動に集中したいと述べた。

　一方、セントビンセントおよびグレナディーン諸島のラルフ・ゴンサルブス首相のような賠償を求める指導者達は、奴隷貿易の遺産がカリブ諸国に深刻な影響を及ぼし続けていると主張している。

　『彼ら（奴隷達）には何も与えられず、そこから始めて築き上げるべき土地、資金、訓練、教育もなかった』と、彼は『ガーディアン』に語った。

　英国のチャールズ3世国王も会議で演説を行い、『過去を変えることは誰にもできない』としながらも、『持続する不平等を正すための教訓を学ばなければならない』と述べた。

　ただし、彼は賠償を求めることはせず、むしろ過去に対処する『創造的な方法』を見つけるよう指導者達に呼びかけた」。

　上記の通り、過去の植民地政策を現在、金銭的に賠償することを、英国は一貫して拒否しています。そして「未来志向」の美名のもと、グローバルな大問題とされる、「気候変動」問題が、過去の歴史から目をそむけるために、巧みに政治利用されていることもわかります。

　10月26日付『アルジャジーラ』は、英連邦諸国の指導者達はどう考えているのだろうかと問いかけた上で、こう続けます。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

―――――――

■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

■【第1弾！ マジか！ 米下院特別小委員会が新型コロナウイルスは中国・武漢研究所の事故で出現と最終報告書で公表！】（『AFP』、2024年12月3日ほか）

　米下院の特別小委員会は、2日、「新型コロナウイルスは中国・武漢の研究所にまつわる事故で出現した可能性が高い」とする最終報告書を公表しました。

　3日付『AFP』は、次のように、特別小委員会の取った調査方法を報じています。

　「米下院の同特別小委員会は2年間にわたり、米国人110万人が死亡した流行における連邦政府および州レベルの対応、パンデミック（世界的な流行）の発生源、ワクチン接種の取り組みなどについて検証。25回の会合、30回以上のインタビュー資料、100万ページ以上の文書検証を経て、520ページに及ぶ報告書をまとめ、研究所流出説を支持するに至った」。

※新型コロナ、中国研究所流出説を支持 米下院小委員会（AFP、2024年12月3日）
https://news.yahoo.co.jp/articles/b94ad4196f23670956e5da5af9d5c007e7f22507

　米国では、新型コロナウイルスの起源について、中国の武漢研究所由来説と自然由来説の2つが相争っています。

　現在、国家情報会議と他の4つの情報機関は、自然発生の可能性が高いと評価しましたが、エネルギー省と米連邦捜査局（FBI）は、武漢研究室からの流出が最も可能性が高いと考えています。

　中央情報局（CIA）は、結論に至っていないとしています。

★第一次トランプ政権と共和党は、「武漢ウイルス研究所流出説」を強く主張し、科学者たちは、自然由来説を支持し、対立してきました。

　バイデン政権は、当初、科学者に従う姿勢でしたが、2021年5月26日、米国の複数の情報機関に対し、新型コロナウイルスの起源に関する調査を強化し、90日以内に報告するよう指示しました。

　このバイデン大統領の再調査指示のきっかけは、中国・武漢のウイルス研究所の研究員数人が、2019年11月（武漢で最初の感染者が出る1ヶ月前）に体調を崩して入院していたことが、米情報機関の報告書で明らかになったことでした。

※バイデン氏、情報機関にコロナ起源めぐる報告を指示　90日以内（CNN、2021年5月27日）
https://www.cnn.co.jp/usa/35171359.html?

　90日間の調査結果として、2021年8月27日に国家情報長官室（ODNI）は調査結果の要約を公表しました。

　しかし、この報告は以下の点で結論が分かれました。

　自然由来説を支持する情報機関もあれば、研究所流出説を支持する情報機関もあり、具体的な結論には至らないというのが全体的な結論でした。

※新たなコロナ起源調査に結論出ず、要約発表　米情報機関（CNN、2021年8月27日）
https://www.cnn.co.jp/usa/35175869.html

　米下院特別小委員会の最終報告書の内容について、2024年12月3日付『AFP』は、こう報じています。

　「その中で主な結論の一つとして、米国立衛生研究所（NIH）が、論争の的となっている武漢ウイルス研究所の『機能獲得』研究に実際に資金提供していたことが確認されたと報告された。

　調査には、米政府の新型コロナウイルス対策を率いたアンソニー・ファウチ元首席医療顧問の2日間にわたる非公開インタビューも含まれていた。

　ファウチ氏は6月の委員会で、新型コロナウイルスの起源を隠蔽（いんぺい）したことはないと強く否定し、武漢ウイルス研究所が扱っていたコウモリコロナウイルスが、パンデミックを引き起こしたウイルスに変異することは『分子レベルでは不可能』だと主張した。

　だが同報告書は、新型コロナウイルスは『研究所の事故、または研究関連の事故によって出現した可能性が高い』と述べた。

　この他、報告書はロックダウン（都市封鎖）は『利益よりも害を多くもたらした』と述べた。

　またマスク着用義務は『感染拡大を抑制する効果がなかった』と結論付けているが、これは公共の場でのマスク着用が感染率の低下につながることを示す他の研究結果とは矛盾している」。

※新型コロナ、中国研究所流出説を支持 米下院小委員会（AFP、2024年12月3日）
https://news.yahoo.co.jp/articles/b94ad4196f23670956e5da5af9d5c007e7f22507

　この下院特別小委員会の最終報告書の内容は、論理的に、無理筋が目立ち、ほとんど、トランプ氏の見解に沿った形で作成されているように見えます。

　米下院は2023年3月10日、新型コロナウイルスの起源について、関連情報の機密を解除して公開するよう情報機関に求める法案「2021年新型コロナ起源法」（COVID-19 Origin Act of 2021）を全会一致で可決しました。

　主導したのは、野党・共和党です。

　この法律の目的は、米国民に情報を開示し、中国の責任を問う世論を喚起する狙いがあるとされます。

※米下院、コロナ起源の機密公開へ法案可決　全会一致で（日経新聞、2023年3月11日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1101W0R10C23A3000000/

　こうした法律的な条件も整い、今後、新型コロナウイルスの起源をめぐる論争は、武漢研究所起源説の強力な支持を表明してきた、第二次トランプ政権の誕生で、国内や米中関係に新たな火種となる可能性があります。（IWJ）

■【第2弾！ タッカー・カールソン氏がロシアのラブロフ外相に独占インタビュー！「大半のアメリカ人は、ロシアと実際の戦争、宣戦布告されていない戦争になっているのを知りません。票を投じていない戦争です。ほとんどのアメリカ人が望んでいない戦争です」！】（『タッカー・カールソン氏の12月4日のXへのポスト』ほか）

　ジャーナリストのタッカー・カールソン氏が、ロシアのラブロフ外相に独占インタビューを行いました。

　タッカー氏は、12月4日、Xに「モスクワに戻りました。その理由を語ります」と題した動画をポストし、このインタビューの趣旨を語りました。

※タッカー氏の12月4日のXへのポスト
https://x.com/TuckerCarlson/status/1864092222091657502

　この動画で、タッカー氏は、驚くべきことを語っていたのです。それは次のとおりです。

　「我々が、2024年2月にモスクワ――今、我々はモスクワにいますが――で、プーチン大統領に対して行ったインタビューの後、ロシアを離れて数週間で、バイデン政権が、世界最大の核兵器保有国、ロシアとの核戦争の最も近くまで米国を引っ張って来たことを、目撃しています。

　トランプが次期大統領に当選しても、それは、これまでになく加速し、今や最高点に達しています。

　ほんの2、3週前、バイデン政権下の米軍がロシア本土にミサイルを撃ち込み、少なくとも十数人のロシア兵を殺害しています。大半のアメリカ人は、ロシアと実際の戦争、宣戦布告されていない戦争になっているのを知りません。票を投じていない戦争です。ほとんどのアメリカ人が望んでいない戦争です。

　にも関わらず、戦争が続いているのです。戦争ですから、米軍がロシア兵をロシアで今現在も殺害しているという事実もありますから、歴史上どの時代よりも、我々は核戦争に近づいているのです。キューバのミサイル危機のときよりもです。つまり、ロシアも米国もその他の世界も、消滅するということです。

　我々は、ワシントンでは、この紛争が核ホロコーストにならないように、誰かが裏で動いているものとばかり思っていました。しかし、実は、誰も動いていなかったのです。トニー・ブリンケン国務長官は、ロシアとのすべてのコンタクトを断ち切っています。バックチャンネル（非公式の連絡手段）もないのです。（ロシアとの間に）会話も一切ありません。2年以上もそういう状態です。衝撃的です。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

―――――――

― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ―

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

　YouTubeへの高評価とチャンネル登録も、よろしくお願いします。

　ご支援のほども、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241207

IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也）

IWJ　株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
公式サイト【 https://iwj.co.jp/ 】
公式X（旧ツイッター）アカウント【 https://twitter.com/iwakami_staff 】