┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～アフリカのメディアが脱欧米・親ロシア路線に全面転換！ アフリカの欧米メディアは閉鎖や放送停止に追い込まれている！「西側諸国は、『いつもアフリカの問題に干渉したがる、つまり、君たちは我々の資源を盗みに来たのだ』」！
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┠■IWJは創業以来、最大の経済的危機に直面しています！ 3月のご寄付件数は132件、175万5400円でした！ 月間目標額390万円の45％に相当します！ 毎月、累積赤字が増え続けている状況ですが、4月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成できますよう、また累積の不足分を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！
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┠■【中継番組表】
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┠■「ルフィ」事件など特殊詐欺の源流は2003年に大規模摘発を受けた五菱会闇金融事件！ ノンフィクション作家溝口敦氏は『詐欺の帝王』（文春新書、2014年）で、五菱会の成り立ちから闇金ビジネスの仕組みを詳述！ 逮捕され「ヤミ金の帝王」と報じられた梶山進はダミーだった!?
┃
┠■サイバー空間ではとっくに米国は対ロシア戦に参戦！ 2022年以降、ウクライナの領土から米NATOはロシアの重要インフラに5000回以上サイバー攻撃！
┃
┠■＜IWJ取材報告 1＞「PFAS汚染問題で、米側へ米軍基地立ち入り調査の要望、交渉はあったのか？」とのIWJ記者の質問に、西村大臣は「専門家会議での議論が住民の不安にこたえることになる」と、はぐらかし!!～4.14 西村明宏 環境大臣 定例会見
┃
┠■＜IWJ取材報告 2＞「東電は汚染水を再度ALPSに通し放射能濃度を低くするというが、かえって高くなったことが度々ある！」～4.13 放射能汚染水の海洋放出に反対しよう！ 放射能で海を汚さないで！「グローバルアクション4.13 東京スタンディング」
┃
┠■＜IWJ取材報告 3＞資源エネルギー庁職員のメモに「（運転期間延長で）安全規制が緩んだように見えないことも大事」だと「見せかけ」だけであることが非常に正しく書いてある！～4.13 #原発GX法を廃案に！ 国会前連続行動に結集を！ アクション
┃
┠■IWJ書店新刊入荷！ ジャーナリスト田崎基氏の直筆サイン入り!!『ルポ 特殊詐欺』を10冊限定で、IWJ書店から販売いたします！ 岩上安身は田崎氏に合計4回のインタビューを行いました。公共性に鑑み、全4回分のインタビューを、2週間（4月25日まで）、全編フルオープン形式にて特別公開中!!
┃
┠■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】記者として日刊IWJガイドや記事の執筆、エディターとして編集業務を行っていただける方を募集します。特に深夜業務での校正作業を厭わない方は、優遇し、最優先で募集します！ 深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給はスタート時は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。『サビ残』は一切ありません！
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■はじめに～アフリカのメディアが脱欧米・親ロシア路線に全面転換！ アフリカの欧米メディアは閉鎖や放送停止に追い込まれている！「西側諸国は、『いつもアフリカの問題に干渉したがる、つまり、君たちは我々の資源を盗みに来たのだ』」！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　日本政府と、その「御用聞き」の如き日本の主要メディアは、G7を中心とした米欧日の姿勢が、あたかも国際社会の全体の世論を代表するかのように喧伝していますが、実は、世界の4分の3の国々が対露制裁に参加していないことを、IWJでは繰り返し報じてきました。

※日刊IWJガイド（2023年4月2日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52075#idx-4

　欧米日に「植民地化」された歴史的経験のある、いわゆる「グローバルサウス」の国々、特にアフリカ諸国では、ウクライナ紛争をきっかけに、対露制裁を正当化する西側メディアの情報操作に対する反発が募り、それが「反欧米」の気運にまでたかまりつつあります。

　4月13日付『ニューヨーク・タイムズ』が、アフリカで親ロシア的なコンテンツが、視聴者を増やしていると報じています。

※How Putin Became a Hero on African TV（ニューヨーク・タイムズ、2023年4月13日）
https://www.nytimes.com/2023/04/13/world/africa/russia-africa-disinformation.html

　『ニューヨーク・タイムズ』の報道は、バイデン政権や米国国家や米国資本と共通の利害を有する米国国家利権ムラの重要な「一員」なので、その報じ方は、「プーチンがアフリカのテレビでヒーローになった理由～ウクライナ戦争を歪曲し、アフリカにおけるロシアの利益を促進する親ロシア的なコンテンツが、アフリカ大陸で視聴者を増やしている」というように、かなり偏向した報じ方になっています。

　しかし、歴史を振り返ってみると、アフリカの国々は、欧米の植民地支配によって搾取・弾圧されてきた長い歴史があり、（米国は欧州各国のように、直接、植民地をもたなかった、などと弁明しても、黒人を奴隷として米国まで連行してきた歴史的事実があります）植民地独立闘争を支援してきた旧ソ連の後継国家であるロシアに好意を抱くのは、ある意味、当然のことであるといえます。

　これまで、アフリカ諸国は、貿易で米国との取引が多くを占めていたために、表立って、反米親ロの態度を示してきませんでしたが、この約20年間で、アフリカ諸国の貿易相手国の筆頭が中国となり、米国を追い抜いたため、経済的にも、感情的な共感という面でも、中ロとの結びつきが強まっています。

※孫崎享氏のリツイート（2023年4月2日）
https://twitter.com/magosaki_ukeru/status/1642333947882528769?s=20

　そうした変化の現われが、アフリカで親ロシア的なコンテンツの増加だと見ることができます。

　『ニューヨーク・タイムズ』は、次のように、あたかも、アフリカでロシアの情報操作が行われているかのように報じていますが、プロパガンダの力で、ロシア政府は西側と比べて明らかに劣っており、ロシアによる情報操作でなく、アフリカ諸国からの自発的な意志や感情の表明と受け取るべきでしょう。

　「この1年、アフリカのニュースメディアやソーシャルメディアでは、親ロシア派のコンテンツが次々と登場するようになった。ウクライナ侵攻を支持し、アフリカ大陸でのロシアの存在感を高め、アメリカやヨーロッパ（特にフランス）のアフリカへの関与を誹謗中傷することを狙ったメッセージである」

　4月13日付『ニューヨーク・タイムズ』は、たとえば、次のような親ロコンテンツの例をあげています。

　「南アフリカでは、ロシア大統領への尊敬の念を伝えるためにツイッターの名前に『ウラジミール』を加えたソーシャルメディアインフルエンサーが、ツイッターやテレグラムでロシア発のコンテンツを発信し、現在14万8000人のフォロワーを持つまでになっている。

　カメルーンに本拠地を置き、アフリカの数百万人にリーチするテレビチャンネル『アフリク・メディア』では、国営ロシアテレビ局『RT』と最近提携を結び、評論家がロシアのウクライナ侵攻を定期的に賞賛し、最近では『プーチンに栄光あれ』と宣言しているものもある」

　逆に、アフリカの欧米メディアは閉鎖や放送停止に追い込まれているとも4月13日付『ニューヨーク・タイムズ』は伝えています。

　「（前略）アフリカ大陸の一部では、欧米の報道機関の影響力が低下している。BBCはアフリカで数十人のジャーナリストを削減し、アフリカの現地語で放送する少なくとも3つのチャンネルを閉鎖し、より広範な人員削減の一環とした。

　フランス政府から資金援助を受けているラジオ・フランス・インターナショナルとフランス24は、マリやブルキナファソで放送停止になっている。この2か国では、ロシアに同調する指導者たちが、これらの記者たちを追放している。国境なき記者団は、最近の調査で、このような放送禁止や追放は『親ロシア物語に有利なメディア空間を作り出している』と述べている」

　この国境なき記者団の指摘は、親ロシア物語を「親米物語」に置き換えれば、シーモア・ハーシュ氏のスクープに対する黙殺や子どもじみた操作に典型的に見られるように、米国の外交政策に資するように情報操作を行っている日本政府や日本の主要メディアを始めとした、NATOおよび米国同盟国のメディア空間の特質ということができます。その正反対のカウンター情報を流す動きが、アフリカ諸国の中から次々に出てきていることに、この『ニューヨーク・タイムズ』の記事からは、驚きと不満、そして「これはけしからん」と上から見下ろしつつ、眉をひそめている様子がありありと伝わってきます。

　4月13日付『ニューヨーク・タイムズ』は、南アフリカのインフルエンサー、モディベ・”ウラジミール”・モディバ氏にインタビューしています。これがアフリカの人々の本音でしょう。

　「西側諸国は、『いつもアフリカの問題に干渉したがる、つまり、君たちは我々の資源を盗みに来たのだ』と彼は言った」

■IWJは創業以来、最大の経済的危機に直面しています！ 3月のご寄付件数は132件、175万5400円でした！ 月間目標額390万円の45％に相当します！ 毎月、累積赤字が増え続けている状況ですが、4月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成できますよう、また累積の不足分を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　3月のご寄付件数は132件、175万5400円でした。月間目標額390万円の45％に相当します。

　厳しい経済状況の中、ご寄付をお寄せくださった皆さま、誠にありがとうございました！ しかし、3月は月間目標額の65％、214万4600円が不足となりました。

　ぜひ、皆さま、今月4月こそは、まずは月間目標額を達成できますよう、どうぞ緊急のご支援をお願いいたします！

　4月は、1日から14日までの14日間でいただいたご寄付は、52件、128万1000円です。これは月間目標額の33％にあたります。

　累積の不足額を少しでも削れるように、引き続き、どうぞご支援をお願いします！

　IWJの内部留保も底を尽き、キャッシュフローが不足したため、私、岩上安身が、個人的な私財から、IWJにつなぎ融資をいたしました。

　私がこれまでにIWJに貸し付けて、まだ未返済の残高は約600万円。これにつなぎ融資1000万円と合計すると、IWJへの私の貸し付け残高は約1600万円にのぼります。

　私の貯えなどたかがしれていますから、この先も同様の危機が続けば、私個人の貯えが尽きた時、その時点でIWJは倒れてしまいます。

　皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

　しかし、ご寄付が急減してしまうと、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費（最近の流行語ではサブスク）とご寄付・カンパ（最近の用語でいえばドネーション）の両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。

　2023年、「新たな戦争前夜」を迎えて、私、岩上安身とIWJは、少しでも正確な情報を皆さまにお届けできるように、その結果として、日本が戦争突入という悲劇に見舞われないように、無謀な戦争を断固阻止するために全力で頑張ってゆきたいと思います。

　2月、ピューリッツァー賞を受賞した経歴をもつ、米国屈指の独立調査報道ジャーナリストであるシーモア・ハーシュ氏が、米国が、ノルウェーと協力し、ドイツとロシアを直接つなぐ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したという驚愕のスクープを出しました。日本の新聞・テレビなどのメインストリーム・メディアは、一切このスクープを報じませんでした。

　IWJは、全文の仮訳を進め、全4回を号外でお送りしました。

※【IWJ号外】ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった！ ピューリッツァー賞を受賞した米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！（その1～4）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e3%82%b7%e3%83%bc%e3%83%a2%e3%82%a2%e3%83%bb%e3%83%8f%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%83%a5

　私は、ロシア軍がウクライナに侵攻して1年となる2月24日の岸田総理会見で、ハーシュ氏のスクープについて岸田総理に直接、質問しました。

　私が「日本政府は、このノルドストリーム爆破疑惑について、独自に検証や調査を行なっているのでしょうか？」と質問したのに対し、岸田総理は、「米政府は完全なるフィクションであるという評価をしております」「ノルウェー外務省もナンセンスと言っています」「多くの国においてこうした記事に関しては、否定的な評価がされている」とはぐらかし、日本政府・日本国総理としての独自の判断を示しませんでした。

※【IWJ代表：岩上安身質問】ノルドストリーム爆破疑惑について、日本は独自に検証や調査を行なっているのか？岸田内閣総理大臣記者会見-令和5年2月24日（Movie IWJ）
https://www.youtube.com/watch?v=9uUrTxr_Mss

※はじめに～岩上安身が岸田総理に対して会見で質問！～（日刊IWJガイド、2023年2月25日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51926#idx-1

　このウクライナ紛争は、ロシアを弱体化させるための米国主導の戦争です。

　ハーシュ氏のスクープが事実であれば、米国は、同盟国のドイツも多額の出資をしたノルドストリーム・パイプラインを爆破し、ドイツとロシアの仲を引き裂き、ウクライナを戦場にして、欧州とロシアの友好的な関係を完全に破壊し、欧州に天然ガスと石油を高値で売りつけて市場を奪い取ったということになります。

　つまり、米国は「敵国」のロシアだけでなく、米国の重要な同盟国であるはずのドイツにも大損害を与えた疑いがあるのです。これが真実であるならば、同盟国への重大な背信であり、裏切りです。犠牲を払わされたドイツと同じく、同盟国とは言いながら、ジュニア・パートナー（主権のない従属国）扱いされている日本も、同じ目にあわされる可能性があります。

　IWJでは、独自のIWJ検証レポートによって、ドイツとロシアを直接結ぶノルドストリームの建設を米国政府・議会が何度も妨害してきた事実、そして、完成はしたもののウクライナ紛争の勃発と対露制裁によって使用できなくなり、さらに爆破テロに見舞われるまでの経緯を、お伝えしています

※IWJ検証レポート！「米国が狙った独露間の天然ガスパイプラインノルドストリームの阻止!! その1」～ウクライナ危機の背景には、ユーラシアに安定と繁栄をもたらす欧露間の天然ガスパイプラインでの結びつきを嫌い、仲を引き裂く米国の戦略が！ 米国の狙い通り、ドイツとロシアを結ぶ新パイプライン「ノルドストリーム2」の認可が停止に！ 2022.4.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505188

※IWJ検証レポート！「米国が狙った独露間の天然ガスパイプラインノルドストリームの阻止!! その2」～米国ネオコン勢が地政学を持ち出し、経済合理性を無視して欧露の関係を分断するために介入！ 2022.7.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/508187

　お読みいただければわかりますが、この経緯を知ると、ウクライナ紛争以前から、米国はノルドストリームの完成と開通を何としても阻みたいと思っていたという事実が明らかになります。

　岸田文雄総理は、1月早々、昨年末に閣議決定した「改定版安保3文書」を携えて訪米、バイデン大統領と会談し、日本の軍拡をバイデン大統領から賞賛されて鼻高々でした。

　国会での議論と承認がなされなくても、米国からの要請があれば、「安保3文書」を閣議決定し、軍拡のアクセルを踏んでしまう岸田政権は、日本の主権を米国に丸投げしたも同然です。米国を守るために日本が代わりに犠牲となり、日本は米中の「代理戦争」の戦場とされてしまいます。

　上記の24日の岸田総理会見で、私は、「米国は誠実な同盟国なのかどうか、疑いの出ている中、日本の安全保障を米国に丸ごと委ねていていいのか」、「有事の際の自衛隊の指揮権まで米国に渡してしまっていいのか」と問いました。

　岸田総理は「自衛隊及び米軍は、各々独自の独立した指揮系統に従って行動をする、これはいうまでもないこと」などと、自衛隊の指揮権はあたかも米軍から独立して存在しているかのように述べました。

　しかし、この総理の発言は、事実と異なります。従来の幕僚長を事実上廃止し、新たに米軍との「統合司令部」を設置する「安保3文書」の改定は、自衛隊を米軍の司令下におく「2軍」にしてしまうものです。

　自衛隊が米軍と司令部を統合してしまい、自身で状況判断するための目と耳（情報衛星他）をもたず、独自に判断する頭（内閣に直結し、米国から独立した司令部）をもたない、そんな日本が、安全保障において、米軍から独立した主権をもつ、といくら岸田総理が口先だけで言っても、自衛隊のおかれたリアルな現実を国民に説明していることにはなりません。

　3月28日、「安保3文書」の改定を踏まえ、防衛費を大幅増額した2023年度予算案は、政府案どおり成立しました。

※令和5年度予算（財務省）
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2023/fy2023.html

　日本は、このまま米国追従を続け、米国の単独一極覇権を支えるために、日本自らは世界最悪の財政危機に直面しているというのに、米国の要請に従って、軍拡という重い財政負担を背負うのはあまりに愚かではないでしょうか!?

　そもそも日本が依存している米国は、誠実な、信頼に値する同盟国といえるのでしょうか!? 4月12日の日刊IWJガイドの記事（※）も、ぜひあわせてお読みください。米国は、同盟国に対して、当たり前のように盗聴を仕掛けています。ドイツなどは米国政府に抗議しましたが、日本政府は、まったくしていません。

※『ニューヨーク・タイムズ』が報じた、ウクライナ紛争をめぐる米国とNATOの戦争機密文書漏洩事件！ 漏洩文書に韓国政府内の議論が含まれていたことから、CIAによる韓国国家安保室盗聴が発覚！ 謝罪を求めない尹政権に韓国与党も「卑屈極まりない」と批判！ 2013年のスノーデン氏による盗聴暴露問題も再燃し、米国のダブルスタンダード、繰り返される同盟国への盗聴に韓国メディアが猛批判を展開！ 日本も盗聴されているはずだが、沈黙し続けるのか!?（日刊IWJガイド、2023年4月12日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52117#idx-1

　日本は、米国への依存から脱却をはかり、独立した主権国家として立つべきです。同時に、エネルギーと食料の自給ができず、資源をもつ他の国々からの海上輸送に頼らなければならない「島国」であるという「宿命」を決して忘れず、国外にそもそも「敵」を作らない、多極的な外交姿勢をめざすべきではないでしょうか？

　皆さまにはぜひ、マスメディアが真実を伝えない、こうした問題について、IWJが追及を続けてゆくために、どうか、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

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　ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！

　また、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料サポーターの皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします。

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です。

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

　岩上安身

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◆中継番組表◆

＊＊2023.4.15 Sat.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh3・大阪】13：00～「『もう一度、廃案に。』2023年 入管法改悪反対キャラバン＆デモ in 近畿 ～大阪大集結」
視聴URL：https://twitcasting.tv/iwj_areach3

　「入管法改悪に反対する近畿の弁護士有志の会」主催の集会とデモを中継します。これまでIWJが報じてきた入管法関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%85%a5%e7%ae%a1%e6%b3%95

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◆中継番組表◆

＊＊2023.4.16 Sun.＊＊

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

高橋済弁護士「『礼儀正しい、安全』という日本人概念が、国籍で線引きしただけの外国人に差別心を抱かせる！ 大事なのは差別心を認識し、どう離れていくかということ」～4.12 入管法再提出抗議・廃案を目指す学習会
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515399

「山上容疑者は真犯人ではない!? 安倍晋三元総理暗殺事件とウクライナ紛争をめぐる世界情勢の激変はつながっている!?」～岩上安身によるインタビュー第1118回 ゲスト 元外務省国際情報局長・孫崎享氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515371

「特殊詐欺の背景と経緯、それを盤石とさせている者の言説が浮かび上がった」！ ～岩上安身によるインタビュー第1119回 ゲスト 神奈川新聞報道部デスク・田崎基氏 第4回
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515394

東京都下の水道水が危ない！ 米軍と自衛隊の基地による汚染か!? 市民団体が多摩地域住民273名分の血中PFAS濃度調査結果を第2回中間発表。全体の61％が米国指針値超え！～4.7「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」記者会見 ―報告：原田浩二 京都大学准教授
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515193

【IWJ号外】シーモア・ハーシュ氏新記事！ ゼレンスキー政権による横領は4億ドル以上！ 無策のバイデン政権と米情報機関の信頼関係が崩壊、ウクライナ国境に集結する米軍はロシア軍と対峙するのか？
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515474

「PFAS汚染問題で、米側へ米軍基地立ち入り調査の要望、交渉はあったのか？」とのIWJ記者の質問に、西村大臣は「専門家会議での議論が住民の不安にこたえることになる」と、はぐらかし!!～4.14 西村明宏 環境大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515444

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■「ルフィ」事件など特殊詐欺の源流は2003年に大規模摘発を受けた五菱会闇金融事件！ ノンフィクション作家溝口敦氏は『詐欺の帝王』（文春新書、2014年）で、五菱会の成り立ちから闇金ビジネスの仕組みを詳述！ 逮捕され「ヤミ金の帝王」と報じられた梶山進はダミーだった!?

　「ルフィ」事件を契機に注目を集める特殊詐欺の歴史ついて、岩上安身による『ルポ特殊詐欺』著者で神奈川新聞報道部デスクの田崎基氏へのインタビューでも取り上げている、『振り込め犯罪結社』（宝島社、2013年）、それを文庫化した『奪取「振り込め詐欺」10年史』（宝島社、2015年）の中で、その著者の鈴木大介氏は、次のように解説しています。

　「2003年、『オレオレ』の手口で始まった振り込め詐欺は、闇金黄金時代の崩壊、そして携帯電話の爆発的普及といった契機を掴んで、凄まじい勢いで巨大化した。闇金など様々な裏稼業で育った若いプレイヤーたちを、前時代からアンダーグラウンドな稼業で生きてきた年長者らが指導し、闇金最大組織であった五菱会をモチーフとしたような詐欺のヒエラルキーができ上る。

　初期の第一世代、それが組織化を深めた第二世代、そこからの独立系や模倣型の第三世代と世代交代していく中で、彼らは『捕まらないための組織化』『騙すための手口の進化』を押し進め、格差社会の中ではじき出された一般人や学生をも巻き込んで、より高度なテクニックを必要とする『投資詐欺系』と従来型の『一発系』に大きく分化していった」（『奪取「振り込め詐欺」10年史』「第六章 詐欺マネーの行方」より）

　また、「極道YouTuber」の竹垣悟氏は、3月31日に配信した動画の中で、「五菱会闇金融事件こそ、特殊詐欺の源流」だという週刊誌などの記事について、「（個人情報の記載された名簿などの）闇金の資料は、オレオレ詐欺（特殊詐欺）のほうに回ってるかもしれない。そういう面では、五菱会の闇金事件が発端になってるかもしれない」と語っています。

※十一代目平井一家に家宅捜索 闇金の帝王と呼ばれた梶山進 五菱会は特殊詐欺の源流なのか 六代目清水一家 高木康男総長と織田絆誠代表 幻の和解交渉（竹垣悟チャンネル、2023年3月31日）
https://youtu.be/i0Y-pa2TUms

　前出の鈴木大介氏は、「オレオレ詐欺元年ともいえる2003年は、闇金業界にとって大きな転換期だったのだ」とした上で、五菱会の闇金事件について、次のように書いています。

※ここから先は【中略】とさせていただきます。御覧になりたい場合は、ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して御覧ください！ 会員へのご登録はこちらからお願いいたします。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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　岩上安身による田崎基氏へのインタビューは、公共性に鑑み、第1回～第4回（完結編）を、全編フルオープン形式で、4月25日（火）まで特別公開いたします。ぜひ、この機会に閲覧・ご視聴ください。また、1人でも多くの人に見てもらうべく、拡散をよろしくお願いします。

※「今の特殊詐欺グループは、自転車の車輪がいくつも存在していて、そのハブのスポークが、また別の車輪のハブになっているみたいな円環構造」～岩上安身によるインタビュー第1111回 ゲスト 神奈川新聞報道部デスク・田崎基氏 第1回 2023.3.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514596

※背後に「暴力団」が関与し凶悪化する「特殊詐欺」を「高齢者差別」が後押し！ 岩上安身によるインタビュー第1112回 ゲスト『ルポ特殊詐欺』著者・神奈川新聞報道部デスク田崎基氏 第2回 2023.3.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514705

※「1日1億円、年間360億円以上の被害」「グルグルグルグル、反社会的な構造の中で、お金と人が回り続けている」～岩上安身によるインタビュー第1117回 ゲスト 神奈川新聞報道部デスク・田崎基氏 第3回 2023.4.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515232

■サイバー空間ではとっくに米国は対ロシア戦に参戦！ 2022年以降、ウクライナの領土から米NATOはロシアの重要インフラに5000回以上サイバー攻撃！

　13日付『TASS通信』は、ロシアのFSB（ロシア連邦保安局、KGBの後継機関）の話として、2022年初頭以降、ペンタゴン（米国防総省）とNATOによるロシアの民間の重要インフラへのサイバー攻撃が5000回を超えたと報じています。しかも、米国とNATOはウクライナ領土を使用してこの大規模なサイバー攻撃を行っているというのです。

※ФСБ заявила, что за массированными кибератаками из Украины против РФ стоят Пентагон и НАТО（TASS、2023年4月13日）
https://tass.ru/proisshestviya/17515409

　これまで、ウクライナ紛争に関わる民間へのサイバー攻撃については、ロシアがウクライナ侵攻前に、ウクライナのインフラに対して行った、という報道が注目されました。

　また、2022年6月15日付『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、「ウクライナ政府がセンシティブな情報を国外に移して保管を始めたことが分かった。ロシアによる物理的攻撃やサイバー攻撃から保護することが目的で、より多くのデータベースを移せるよう複数の欧州政府と交渉しているという」と報じ、ウクライナ国内において、ロシアによるウクライナの政府機関・民間施設へのサイバー攻撃から防御する動きが見られます。

※ウクライナ政府、重要情報を国外に 露の攻撃に備え（ウォール・ストリート・ジャーナル、2022年6月15日）
https://jp.wsj.com/articles/ukraine-has-begun-moving-sensitive-data-outside-its-borders-11655243257

　戦場においては、英国の王立防衛安全保障研究所（RUSI）が、ドローン戦と電子戦でロシア軍が圧倒的に勝利したと分析しています。

※はじめに～「我々はロシアと戦っている！」ドイツ外相が、欧州とロシアと、戦争していることを「公式に」認める！ 他方、英国の王立防衛安全保障研究所（RUSI）がドローン戦と電子戦でロシア軍が圧倒的に勝利したと分析！ さらに分析記事では「彼ら（米NATO）の現在の努力は、いかに善意であったとしても、この目的（ロシアの抑止・侵攻防御）を達成することはできそうにない」とロシアの優勢を明言！ しかし欧米日のメディアは2ヶ月間、この重要な報告を黙殺！ 戦況を見誤っている!? このままでは新型戦車の戦場への投入も無駄に終わる!?（日刊IWJガイド、2023年1月28日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51807#idx-1

　このように、これまでの報道は、ロシアがウクライナに対してサイバー攻撃を行っている、あるいは、その可能性が高い、というものでした。

　しかし、13日付『TASS通信』は、初めて、ウクライナ紛争において、米国とNATO諸国が、2022年以降、ロシアの民間インフラに5000回以上もサイバー攻撃を行っている、と報じたのです。しかも、代理戦争の本質を如実に表すかのように、ウクライナの領土から、です。

　これが交戦国同士なら、（a）文民に対する攻撃（b）文民たる住民又は民用物に対する無差別攻撃（c）危険な力を内蔵する工作物等（ダム、堤防、原発）に対する攻撃（d）無防備地区及び非武装地帯に対する攻撃（e）戦闘外にある者に対する攻撃を禁じたジュネーブ条約第一追加議定書に違反しますが、米国NATOとロシアは交戦国ではありません。

※ジュネーヴ諸条約及び追加議定書の主な内容（外務省、2023年4月14日閲覧）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/k_jindo/naiyo.html

　むしろ、この攻撃は、米国NATOのロシアに対する「宣戦布告なき戦争行為」であり、事実上の第三次世界大戦は、サイバー空間ではとっくに始まっていると考えるべきです。攻撃元が、リアルワールドよりも特定されにくいため、サイバー空間で戦争が始まり、広がっていると、広く認識されていないだけだと思われます。

■＜IWJ取材報告 1＞「PFAS汚染問題で、米側へ米軍基地立ち入り調査の要望、交渉はあったのか？」とのIWJ記者の質問に、西村大臣は「専門家会議での議論が住民の不安にこたえることになる」と、はぐらかし!!～4.14 西村明宏 環境大臣 定例会見

　4月14日午前9時15分頃より、東京都千代田区の環境省にて、西村明宏環境大臣の定例会見が開催されました。

　冒頭、西村大臣より、「花粉症に関する関係閣僚会議」について、および、4月15日（土）から16日（日）までの予定で、北海道札幌市で開催予定の「G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合」についての2つの報告がありました。

※G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合（環境省）
https://www.env.go.jp/earth/g7/2023_sapporo_emm/index.html

　続いて、大臣と各社記者との質疑応答となりました。IWJ記者は、PFAS（有機フッ素化合物）について、以下の通り質問しました。

　「IWJの浜本と申します。PFASの関連になります。

　現在、日本各地の河川・地下水、湧き水で指針値を超える高濃度のPFASが検出されています。東京・多摩地域住民の血液検査の分析を行った京都大学大学院の原田浩二准教授は、沖縄の米軍基地周辺のPFAS汚染同様、多摩地域のPFAS汚染は、『横田基地が汚染源の一つであることは疑いの余地はない』と発言されています。

　沖縄県の米軍基地立ち入りも、日米地位協定を理由に実現されていません。環境省としては、日米地位協定の中身を検討する日米合同委員会の分科会などで、立ち入り調査に対する要望など、PFAS汚染に関わる問題で米側と交渉することはありましたでしょうか？」

　西村大臣は、以下の通り回答しました。

　「今、ご指摘いただいた関係自治体、また、その関係した地元の住民の皆さまから、PFASに対する不安や、さらなる対策を求める声が上がっているということは承知しております。そうした住民の皆さまの不安の声、これを真摯に受けとめていく必要があるというふうに考えています。

　こうした声や国際動向などを踏まえまして、環境省では今年の1月に専門家会議を設置して、検討を開始したところでございます。科学的知見にもとづいてですね、しっかりとしたものを調べて、そして、住民の皆さまに公表していくということが、やはり、一番その不安の声にこたえることになろうと思います。

※PFASに対する総合戦略検討専門家会議（環境省）
https://www.env.go.jp/water/pfas/pfas.html

　ですので、そういった専門家会議を設置して、今、その専門家会議の皆さまにおいて、議論を深めていただいているところでございますので、その結果をもとにして、国民の皆さまの安全・安心のための取り組み、これをしっかり進めてまいりたいというふうに考えています」。

　西村大臣は、「PFAS問題調査のために、米軍基地への立ち入り調査を、日米合同委員会に要望・交渉したか？」という、IWJ記者の質問の核心部分への回答をはぐらかしました。

　日本と同じ米軍基地を抱えるNATO諸国のドイツ・イタリア・ベルギー・イギリスなどでは、駐留米軍による事故などがあった場合、「原則国内法適用」としています。

　「自国の警察や検察が現場を規制し、主体的に捜査・捜索を行い、事故原因の究明を行っています（※）」

※前泊博盛・猿田佐世 監修 新外交イニシアティブ編『世界のなかの日米地位協定』（田畑ブックレット、2023年）

　西村大臣が言及している「PFASに対する総合戦略検討専門家会議」については、この会議で、「誰が何をどのように議論し、何が決定されるのか」について、環境省のHPで公開される議事録などをチェックし、政府の動向について、厳しく監視していく必要があります。

　詳細については、ぜひ全編動画を御覧ください。

※「PFAS汚染問題で、米側へ米軍基地立ち入り調査の要望、交渉はあったのか？」とのIWJ記者の質問に、西村大臣は「専門家会議での議論が住民の不安にこたえることになる」と、はぐらかし!!～4.14 西村明宏 環境大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515444

■＜IWJ取材報告 2＞「東電は汚染水を再度ALPSに通し放射能濃度を低くするというが、かえって高くなったことが度々ある！」～4.13 放射能汚染水の海洋放出に反対しよう！ 放射能で海を汚さないで！「グローバルアクション4.13 東京スタンディング」

　4月13日、東京電力福島第一原発から発生する放射能汚染水の海洋放出への抗議行動「グローバルアクション4.13 東京スタンディング」が、国会議事堂に臨む衆議院第二議員会館前で行われました。

　この抗議行動は、2021年4月13日に政府が「2年程度後」の海洋放出を決定したことに因み、世界各地で開催され、東京スタンディングでは約120人（主催者発表）が参加しました。主催は、さようなら原発1000万人アクションです。

　なお現場には、香港のテレビ局等、海外メディアも取材に駆け付け、この問題に対する海外からの関心の高さがうかがえました。

　政府と東電は2015年、福島県漁連に「関係者の理解なしには、いかなる処分（海洋放出）も行わない」と約束していました。ところが、政府は2023年1月13日、海洋放出は「2023年春から夏頃を見込む」と関係閣僚会議で改めて決定。この時、全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長は「海洋放出に反対であることはいささかも変わらない」と反対を表明しました。

※原発処理水の海洋放出は「今年春から夏」と政府が決定 漁業者側と交わした約束はどうなったのか（東京新聞、2023年1月13日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/225143

　「東京スタンディング」では、以下の15組にも上る団体または個人の方々が登壇し、様々な立場から海洋放出反対を訴えました。

　さようなら原発1000万人アクション事務局、これ以上海を汚すな！ 市民会議（いわき市）、福島から避難している方々、元原子力資料情報室スタッフ、小金井市議の片山かおる氏、日本山妙法寺僧侶の武田隆雄氏、カトリック正義と平和事務局、ふぇみん婦人民主クラブ、放射能汚染水を海に流すな！ 北区の会、グリーンピース・ジャパン、原水禁（原水爆禁止日本国民会議）、FoE Japan、全労協（全国労働組合連絡協議会）、原子力資料情報室。

　これ以上海を汚すな！ 市民会議の米山努氏は、「汚染水に含まれるトリチウムが非常に問題だ。以前、福島の原発から排出していたのは年間2兆ベクレルだが、今回22兆ベクレルになり、明らかに基準以上だ。海水で薄めればよいという、普通では考えられない理屈で海に流そうとしている」と指摘しました。

　福島県富岡町から避難したフルカワ氏は、「東電や国は『海洋放出はほかの国でもやっている』というが、ほかがやってれば、やってもいいのか？ 良くないことだったら、ほかがやってても、やっちゃいけないんじゃないか？ 日本はどうしてそれを率先してできないのか？」と、自律的な倫理基準に則るべきであることを訴えました。

　元原子力資料情報室の澤井正子氏は「東京電力は様々な嘘をついている」と非難し、次のように訴えました。

　「タンクに貯められたALPS（多核種除去設備）処理水のうち、放射性物質の濃度が『東電の基準』さえ上回るものが70％以上もある。東電は、もう一回ALPSを通して低くするというが、保証はない。これまで、ALPSを通したら、入れた時より高くなったことが度々ある。東電がフィルターを取り換えなかったためだ。そんな電力会社は地元に信用されていない。それが問題の根幹にある」

　グリーンピースジャパンの片岡遼平氏は「政府は漁業者への補償として、基金をつくって漁業補償したり、水揚げした魚を冷凍して買い上げる話も出ている。しかし福島の漁業者に話を聞くと、金の問題ではなく、いかに新鮮な魚をとって食卓に届けるかが生きがいであり、漁業という日本の文化を子孫に継承することが重要だ。それが海洋放出で不可能になる」と訴えました。

　多様なアピールの内容について、詳しくは、全編動画を御覧ください。

※「東電は汚染水を再度ALPSに通し放射能濃度を低くするというが、かえって高くなったことが度々ある！」～4.13 放射能汚染水の海洋放出に反対しよう！放射能で海を汚さないで！「グローバルアクション4.13 東京スタンディング」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515417

■＜IWJ取材報告 3＞資源エネルギー庁職員のメモに「（運転期間延長で）安全規制が緩んだように見えないことも大事」だと「見せかけ」だけであることが非常に正しく書いてある！～4.13 #原発GX法を廃案に！ 国会前連続行動に結集を！ アクション

　4月13日、岸田政権による急激な原発回帰政策である「原発GX（グリーントランスフォーメーション）法」に反対するため、「#原発GX法を廃案に！ 国会前連続行動に結集を！ アクション」が、国会議事堂に臨む衆議院第二議員会館前で行われました。

　主催は国際環境NGO FoE Japan、原子力規制を監視する市民の会、原子力資料情報室、さようなら原発1000万人アクション、許すな！ 憲法改悪・市民連絡会です。

　なお、この「国会前連続行動」は、4月18日、20日、21日、25日にも、同じ衆議院第二議員会館前（21日のみ原子力規制委員会前）で実施されます。

※#原発GX法を廃案に！ 国会前連続行動に結集を！ アクション（FoE Japan）
https://cnic.jp/46887

　いわゆる「原発GX法」のうち、「GX推進法案」は衆議院を通過し、4月14日から参議院で審議が始まりました。「GX脱炭素電源法案」（原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法、再処理法、再エネ特措法の改正案5つを束ねたもの）は、3月30日に衆議院本会議で審議入りしています。

　「GX推進法案」が「脱炭素」名目の国債発行等による予算創出とGX推進機構という組織づくりを主眼とするのに対し、「GX脱炭素電源法案」は、原発の運転期間延長や、巨額の税金による原子力産業救済、再処理・核燃料サイクルを含む、全面的な原発推進を図るものです。

※＜シリーズ特集！ 福島第一原発事故から12年、進む事故への危機感と恐怖の記憶の風化！ 他方、急激に高まる原発への武力攻撃リスク！＞原子力産業を官民資金で支援し、原発推進を経産省へ白紙委任する「GX推進法案」が国会で審議入り！ 24日にも衆院採決か!?～3.22 オンラインセミナー「原発GX関連法、国会へ！ 今、私たちにできることは？ 第3回」2023.3.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514871

※＜シリーズ特集！ 福島第一原発事故から12年、進む事故への危機感と恐怖の記憶の風化！ 他方、急激に高まる原発への武力攻撃リスク！＞「低効果、遅すぎ、原発回帰、不透明」と「四拍子揃った」問題法案！～3.24 オンライン緊急記者会見：問題だらけの「GX推進法案」は廃案にすべき 2023.3.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514939

　4月13日の「アクション」では、初めに、原子力規制を監視する市民の会の阪上武氏の先導で、「原発GX法案廃案！」等のコールを実施。

　その後、阪上氏が「原発GX法」の問題点、特に「GX脱炭素電源法案」の「原発の運転期間の延長」の問題を指摘しました。4月12日の衆議院経済産業委員会での、立憲民主党・山崎誠議員の質疑により判明した、資源エネルギー庁の職員のメモに、運転期間に関して「安全規制が緩んだように見えないことも大事」と書かれていた件を取り上げました。

　阪上氏は「『電気事業法で、運転期間の40年、60年の枠組みは守ります』と言っているが、40年、60年を決める根拠は何もない。だから、今後いくらでも経産省が変えられ、明らかな緩和だ。が、緩和でないように見せかけるだけだということを、そのメモは非常に正しく書いてある」として、法案の根本的問題を厳しく指摘しました。

※衆議院経済産業委員会（衆議院インターネット審議中継、2023年4月12日）
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&media_type=&deli_id=54512&time=7202.0

　その他、原子力市民委員会の村上正子事務局長、小金井市議会議員の片山かおる氏、経産省前テントひろばの木村雅英氏、グリーンピースジャパンのスタッフ、FoE Japanの満田夏花氏が、それぞれの立場から「原発GX法」の廃案を訴えました。

　詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。

※資源エネルギー庁職員のメモに「（運転期間延長で）安全規制が緩んだように見えないことも大事」だと「見せかけ」だけであることが非常に正しく書いてある！～4.13 #原発GX法を廃案に！ 国会前連続行動に結集を！ アクション
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515433

■IWJ書店新刊入荷！ ジャーナリスト田崎基氏の直筆サイン入り!!『ルポ 特殊詐欺』を10冊限定で、IWJ書店から販売いたします！ 岩上安身は田崎氏に合計4回のインタビューを行いました。公共性に鑑み、全4回分のインタビューを、2週間（4月25日まで）、全編フルオープン形式にて特別公開中!!

　世間を震撼させている連続広域強盗事件（「ルフィ」事件）発覚の3ヶ月も前に上梓された『ルポ 特殊詐欺』（ちくま新書、2022年11月10日）は、新聞社の報道部に身を置く著者の田崎氏が、綿密な取材にもとづいて書かれたルポルタージュです。

　こちらは、会員限定の商品になります！

『ルポ 特殊詐欺』（田崎基氏直筆サイン入り）
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=471

　この機会に、会員でない方は、ぜひとも、会員登録していただいて、ご購入ください！

　下記のURLから会員登録いただけます。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　岩上安身は4月11日、田崎氏に4回目、完結編となるインタビューを行いました。田崎氏へのインタビューは、公共性に鑑み、第1回～第4回（完結編）を、全編フルオープン形式で、4月25日（火）まで特別公開いたします。ぜひ、この機会に閲覧・ご視聴ください。

※「今の特殊詐欺グループは、自転車の車輪がいくつも存在していて、そのハブのスポークが、また別の車輪のハブになっているみたいな円環構造」～岩上安身によるインタビュー第1111回 ゲスト 神奈川新聞報道部デスク・田崎基氏 第1回 2023.3.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514596

※背後に「暴力団」が関与し凶悪化する「特殊詐欺」を「高齢者差別」が後押し！ 岩上安身によるインタビュー第1112回 ゲスト『ルポ特殊詐欺』著者・神奈川新聞報道部デスク田崎基氏 第2回 2023.3.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514705

※「1日1億円、年間360億円以上の被害」「グルグルグルグル、反社会的な構造の中で、お金と人が回り続けている」～岩上安身によるインタビュー第1117回 ゲスト 神奈川新聞報道部デスク・田崎基氏 第3回 2023.4.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515232

※「特殊詐欺の背景と経緯、それを盤石とさせている者の言説が浮かび上がった」！～岩上安身によるインタビュー第1119回 ゲスト 神奈川新聞報道部デスク・田崎基氏 第4回 2023.4.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515394

■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】記者として日刊IWJガイドや記事の執筆、エディターとして編集業務を行っていただける方を募集します。特に深夜業務での校正作業を厭わない方は、優遇し、最優先で募集します！ 深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給はスタート時は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。『サビ残』は一切ありません！

　日刊IWJガイドや記事の執筆、編集などの作業のうち、主に日刊IWJガイド校了前の赤反映業務に携わってもらいます。パソコンのスキルが必要です。時に深夜まで及ぶことがありますが、社用車での帰宅、あるいは自宅への送りが可能です。

　雇用形態はアルバイトまたは契約社員で時給1300円からのスタートになります。能力と実績次第で昇給します。正社員登用の途もあります。在宅勤務や業務委託契約も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。

　入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書（書式自由）を添付の上、admin@iwj.co.jp
までお送りください。

※スタッフ募集フォーム

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdiPIiSuiFyoVpF_HRNqdbKlIucA_Vdk6DEWqCq7mCQM6O1kw/viewform

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230415

IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、浜本信貴、尾内達也、木原匡康、前田啓）

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岩上安身サポーターズクラブ事務局
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