日刊IWJガイド・非会員版「欧州がロシアと戦争していることを『公式に』認める! 他方、英国王立防衛安全保障研究所がドローン戦と電子戦でロシア軍が圧勝と分析!」2023.1.28号~No.3789号


┏━━【目次】━━━━
■はじめに~「我々はロシアと戦っている!」ドイツ外相が、欧州とロシアと、戦争していることを「公式に」認める! 他方、英国の王立防衛安全保障研究所(RUSI)がドローン戦と電子戦でロシア軍が圧倒的に勝利したと分析! さらに分析記事では「彼ら(米NATO)の現在の努力は、いかに善意であったとしても、この目的(ロシアの抑止・侵攻防御)を達成することはできそうにない」とロシアの優勢を明言! しかし欧米日のメディアは2ヶ月間、この重要な報告を黙殺! 戦況を見誤っている!? このままでは新型戦車の戦場への投入も無駄に終わる!?

■IWJは最大の経済的危機です! 第13期5ヶ月間の累積の不足額は970万9900円です。1月に入って24日間のご寄付・カンパは単独の月間目標額の38%にとどまっています! 岩上安身からのIWJの借り入れ総額は、現時点で1600万円になります! 岩上安身の私財には限界があります! このままでは、皆さまのご支持・応援、会費、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動が立ち行かなくなります。米国が自らの覇権維持のために世界の緊張を高める「新しい戦争前夜」にあって、正確な情報をお届けすべく、IWJは精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします!

■【中継番組表】

■ウクライナ紛争、最前線は東部から南部へ! 米国・NATO主力戦車の供与問題の陰で、ウクライナ軍はこっそりとソレダールの陥落を認める! 米国・西側諸国はウクライナに東部バフムートから南部ザポリージャ地域に集中するよう要請! 戦略変更の中、ユネスコは南部の港湾都市オデッサを世界遺産・危機遺産指定! フランスとイタリアは防空システム「SAMP-T」の供与へ!

■一水会の創設者で顧問の鈴木邦男氏逝去! 真の愛国者は差別・排外主義とも闘った!
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■はじめに~「我々はロシアと戦っている!」ドイツ外相が、欧州とロシアと、戦争していることを「公式に」認める! 他方、英国の王立防衛安全保障研究所(RUSI)がドローン戦と電子戦でロシア軍が圧倒的に勝利したと分析! さらに分析記事では「彼ら(米NATO)の現在の努力は、いかに善意であったとしても、この目的(ロシアの抑止・侵攻防御)を達成することはできそうにない」とロシアの優勢を明言! しかし欧米日のメディアは2ヶ月間、この重要な報告を黙殺! 戦況を見誤っている!? このままでは新型戦車の戦場への投入も無駄に終わる!?

 おはようございます。IWJ編集部です。

 驚いたことに、ドイツ緑党所属でドイツの外務大臣を務める、アナレーナ・ベアボック氏が、1月24日の欧州評議会の総会で、現在のウクライナ紛争において「欧州はロシアと戦っている」と「公式に」認めました!

 以下、ベアボック外務大臣の欧州評議会での発言をご紹介します。

 「そうです、我々はウクライナを守るためにもっと行動しなければなりません。戦車に関してもそうです。しかし、最も重要なこと、重要な部分は、我々が一緒に行うということです。欧州で非難合戦はしません。なぜなら、我々はロシアとの戦争を戦っているからです。互いに戦っているのではありません。ありがとうございました」

※German foreign minister: ‘We are fighting a war against Russia’(Geopolitical Economy Report、2023年1月27日)
https://youtu.be/U0Ae6P0OVFs

 これが、レオパルト2を供与するドイツの外務大臣の認識なのです。停戦など、まったく頭になく、「重要な部分では、我々が一緒に行動を行う」とまで口にしました。ウクライナへの戦車の供与を欧州全体で行おう、というだけにとどまらず、「我々=欧州」自らが、皆で戦場へ踏み込もうと呼びかけているようにも聞こえます。

 真実はそんなところにはない、誇張されている、という批判の声があったとしても、発せられた言葉と「戦車の供与」という行動の事実は、拡大解釈されて、欧州全体に広がり、ウクライナにも、ロシアにも届いてゆくでしょう。

 特にロシアの受け取り方は、「欧州はついに本音を露わにした」という、深刻で、緊迫したものとなるでしょう。当然、NATO軍が戦争の主体として前面に出てくることも予想し、そのような身構えを取るはずです。

 では、ベアボック外務大臣が、「我々(欧州)はロシアとの戦争を(すでに)戦っている」と断言する、欧州対ロシアの戦況は正確にはどうなのでしょうか。

 また、「レオパルト2」をはじめ、欧米が大量に供与する新型兵器は、ロシアを圧倒するような威力をもつのでしょうか!?

 実は、戦況を把握するにあたって、十分に顧みられていない重要な報告書があります。

 昨年の11月30日、英国政府と深い関係にある軍事シンクタンクでロビー団体の王立防衛安全保障研究所(RUSI)が、「ロシアのウクライナ侵攻による通常戦力の予備的教訓:2022年2月~7月」と題する報告書を発表しました。

※Preliminary Lessons in Conventional Warfighting from Russia’s Invasion of Ukraine: February―July 2022(37頁、RUSI、2022年11月30日)
https://static.rusi.org/359-SR-Ukraine-Preliminary-Lessons-Feb-July-2022-web-final.pdf

 1月23日付『RT』は「英国のトップシンクタンクが、ロシアのウクライナに対するサイバー戦争の優位を明らかにした―なぜ欧米メディアはその報告を無視したのか?」というタイトルの記事で、この報告書を紹介しています。2ヶ月前に出されたこの報告書を欧米日メディアは無視しており、結果、欧米日は戦況を見誤っている、というのです。

※A top British think tank has revealed Russia’s cyberwarfare dominance over Ukraine―why has Western media ignored its report?(RT、2023年1月23日)
https://www.rt.com/news/570203-british-scientists-russias-total-dominance/

 この記事の内容を示す副題は、「英国の王立防衛安全保障研究所(RUSI)は、キエフがNATOの最高の技術を持ちながらも、モスクワに完全に圧倒されていることを認めている」というものです。即ち、ロシアが戦争の一定の局面では圧倒的に優位に立っている、という、欧米日など、ウクライナ側に立っている国々では「耳に痛い」現実を突きつける報告なのです。

 このRUSIの報告書は、日本を含む西側メディアと政権がこぞって、ウクライナの優位を希望的に喧伝し、米国の「パトリオット」の供与に続いて、ドイツの「レオパルト2」の供与によって、華々しい「ゲームチェンジャー」となり、ロシア優勢の戦況を覆すだろうと色めき立っている中で、非常にリアルな現実を突きつけています。

 英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)は、その名のとおり、英国政府機関であり、180年以上の歴史を持つ軍事シンクタンクです。

 2012年には、アジアの拠点として、東京に英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)日本特別代表部を開設しています。

※RUSI Japan
http://www.rusi-japan.org/#

 RUSI報告書「ロシアのウクライナ侵攻による通常戦力の予備的教訓:2022年2月~7月」の「第3章侵攻 ドンバスに再注目」では、ロシア軍がドローン戦と電子戦において、ウクライナ軍を圧倒していたという分析が示されています。

 たとえば、報告書37頁では、次のように、ウクライナ軍のドローンの9割がロシア軍によって破壊されたと分析されています。

※ここから先は【中略】とさせていただきます。御覧になりたい場合は、ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して御覧ください! 会員へのご登録はこちらからお願いいたします。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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 この記事の著者、サム・クラニー・エバンズ氏は、この記事がRUSIの意見ではなく個人的な意見だと一応の断わりはいれていますが、堂々と、RUSIのホームページに解説記事として発表されたものです。

 しかも、発表は昨年の1月21日、つまり、ロシア軍の侵攻前なのです。

 ロシア軍の侵攻が本当に行われるかどうか、まだ、わからなかった時点で、ここまで見通した分析記事を発表していたことに驚かされます。

 エバンズ氏は、2021年10月から2022年12月にかけてC4ISRのリサーチアナリストを務めました。それ以前は英国の軍事情報分析企業、Janes Information Groupに5年間勤務し、陸上戦プラットフォームに関する主任アナリストでした。

 さらに、戦争学を研究し、首席で卒業したケント大学の卒業論文は、「第二次大戦におけるロシア国民の士気について」でした。

 要するに、エバンズ氏は、英国において、ロシアを研究対象とする第一級の軍事アナリストなのです。

※Sam Cranny-Evans(RUSI、2023年1月27日閲覧)
https://rusi.org/people/cranny-evans

 こうした戦争戦略のプロが下した判断が、「装甲車、短距離対戦車兵器、防空システムの提供は、あるシナリオにおいてのみ有効である。そのシナリオとは、ウクライナ軍が効果的に活動できないようにすることを目的とした悲惨で広範囲な『非接触戦』の期間の後に初めて有効になる」であり、「英国とその一部のパートナーは、ウクライナの主権に全面的に投資し続けている。しかし、彼らの現在の努力は、いかに善意であったとしても、この目的(ロシアの抑止・侵攻防御)を達成することはできそうにない」なのです。

 その理由は、エバンズ氏が述べるように、ロシアの作戦術、長距離砲撃の優位性を生かして相手に決定的な効果をもたらし、戦略的成果を得ようとする方法にあります。

 これに、ロシア軍は、圧倒的な優位性を持つ、ドローン戦と電子戦を組み合わせているのです。

 現在、ハイマースの次に、ミサイルのパトリオット、その次に、戦車レオパルト2の大量供与によって、ゲームチェンジが起きるかのような印象操作を大手メディアは大々的に行っていますが、戦況をリアルに分析したRUSIの報告書と分析記事を読むと、たとえ新兵器を欧米が大量にウクライナに投入しても、今後もロシア軍の有利が続くのではないかと言わざるを得ません。

 問題は、こうした現実を、「愚かさ」のゆえにか、あるいは「卓越した西側欧米諸国」という、うぬぼれ、思い上がりのゆえにか、ウクライナも米国NATOも受け入れることができていないことです。ひたすら、対ロシア戦争のエスカレーションに走っていることです。

■IWJは最大の経済的危機です! 第13期5ヶ月間の累積の不足額は970万9900円です。1月に入って24日間のご寄付・カンパは単独の月間目標額の38%にとどまっています! 岩上安身からのIWJの借り入れ総額は、現時点で1600万円になります! 岩上安身の私財には限界があります! このままでは、皆さまのご支持・応援、会費、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動が立ち行かなくなります。米国が自らの覇権維持のために世界の緊張を高める「新しい戦争前夜」にあって、正確な情報をお届けすべく、IWJは精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします!

 おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

 いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

 第13期が始まった8月から12月末まで、月間目標を下回る月が続き、この5ヶ月間の累積の不足額は970万9900円にまで膨れ上がってしまいました。1月はこの金額に月間の目標額である390万円とあわせ、1月末までに1360万9900円が必要となります。

 IWJの内部留保も底を尽き、12月は、キャッシュフローが不足したため、私、岩上安身が、個人的な私財から、500万円をIWJにつなぎ融資することでしのぎました。そして、今年に入り、1月も私が、さらに500万円をIWJにつなぎ融資することを決めました。

 私がこれまでにIWJに貸し付けてまだ未返済の残高は約600万円。この2ヶ月間のつなぎ融資1000万円と合計すると、IWJへの私の貸し付け残高は約1600万円にのぼります。

 私の貯えなどたかがしれていますから、この先も同様の危機が続けば、私個人の貯えが尽きた時、その時点でIWJは倒れてしまいます。

 1月も残り4日となりましたが、1日から27日までの27日間でいただいたご寄付は125件、162万円です。これは、単独月間目標額390万円の42%に相当します。月間目標額の38%に相当する228万円が月末までに必要であり、集まらなければ累計の赤字がまた膨れ上がってしまいます。

 長引くコロナ禍、そして円安と物価高で厳しい状況の中、ご寄付をお寄せいただいた方々、誠にありがとうございました。

 しかし、このままではどうにも立ち行きません。インフレと不況による変化が急激すぎて、なかなかオフィスの縮小などの対応が追いつけないのが現実です。

 加えて今年に入って年頭からスタッフの中にコロナ感染者が出て、現在まで6人の感染者を出しており、予定されていたインタビューを2件延期せざるをえなくなりました。ご期待いただいていた会員や応援・支援くださっているIWJファンの皆さまには、大変申し訳なく思っています。

※<岩上安身によるインタビュー延期のお知らせ>PCR検査の結果、IWJのスタッフが複数名、陽性に! 岩上自身は陰性で、無事に勤務していますが、慎重を期して、本日予定していた、岩上安身によるJOGMEC(石油天然ガス・金属鉱物資源機構)原田大輔氏へのインタビュー第3回を延期します! 申し訳ありません!(日刊IWJガイド、2023年1月20日号)
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51784#idx-1

※<インタビュー延期のお知らせ>本日予定していた岩上安身によるエコノミスト 田代秀敏氏インタビューを諸事情により、延期いたします。(日刊IWJガイド、2023年1月13日号)
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51754#idx-6

 皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

 しかし、ご寄付が急減してしまうと、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。

 今、日本は、戦後最大級の危機に見舞われています。

 岸田文雄総理は、昨年末閣議決定した「改定版安保3文書」を携えて訪米、バイデン大統領と会談し、日本の軍拡をバイデン大統領から賞賛されて岸田総理は鼻高々でした。

 しかし国会での議論と承認がなされなくても、閣議決定し、米国からの承認があれば軍拡のアクセルを踏んでしまう岸田政権は、日本の主権を米国に丸投げしたも同然です。米国を守るために日本が代わりに犠牲となり、日本は米中の「代理戦争」の戦場とされてしまいます。

 バイデン大統領は、「これほど日米関係が緊密になった時はなかった」などと全面的に支持を表明、岸田総理は「トマホーク」の購入まで約束してしまいました。たしかに、これほど緊密に自衛隊が米軍の支配下に組み込まれたことはなく、日本が米国の対中「代理戦争」のコマとして米国の戦略に組み込まれたことはかつてなかったことでしょう。

 中国メディア『環球時報』は15日、「日本が米国の戦略方針に従えば『アジアのウクライナ』になる危険性がある」とする論説を出しました。

 これは脅しとして、聞き流すべきではありません。ロシアとウクライナの紛争は、実のところ米露戦争の「代理戦争」であるように、東アジアで起こる米中の戦いは、台湾や日本を戦場とする「代理戦争」となり、日本の国土は、焦土となって、陸続きのウクライナと違って国民は難民にもなれず、石油も手に入らず、燃料もなく兵器も動かせず、餓死せざるをえなくなります。

 「地域を見渡せば、米国の戦略を忠実に踏襲し、地域情勢を危機の淵に追いやっているのは日本である。東京の動きには、大いに警戒に値する。もし、日本がアジア太平洋地域で米国の手先となり、ここで問題を巻き起こし続けるのであれば、日本自身が米国の犠牲になるか、あるいは東アジアのウクライナになることを覚悟しなければならない」(環球時報、15日)

 『環球時報』は、「改定版安保3文書」の内容が中国に対していかに敵対的であるかを述べ、7月に中国外交部の趙立堅報道官(当時)が述べた言葉を引用しています。

 「日本が本当に平和で安定した東アジアを望むのであれば、軍国主義の侵略の歴史を真剣に反省し、そこから教訓を引き出すべきであり、問題をあおったり炎をあおったりしてはならない」

※Japan risks turning itself into ‘Ukraine of Asia’ if it follows US’ strategic line(Global Times、2023年1月15日)
https://www.globaltimes.cn/page/202301/1283843.shtml

 残念ながら、今の日本は、趙報道官の言葉とはまったく逆の方向へ、つまり、「東アジアのウクライナ」への道をまっしぐらに突き進んでいます。

 日本がこのまま米国追従を続け、米国の一極覇権を支えるのか。独立した主権国として中立を確立し、地域の勢力均衡をめざす多極的な外交姿勢をめざすのか。日本がどの道を進むかで、米中覇権争いの行方すら変わってしまう可能性があります。

 米国のシンクタンクが描く米中覇権争いのシナリオでは、日本が米国に従属し続け、米国の軍需産業を太らせ、米国の覇権を維持するために、日本の国富と国土と国民を対中戦争の最前線に差し出させることを当然の前提として執筆されています。これを読んで、憤慨しないとしたら、それは日本の愛国者でも、平和を願う者でもない、とすら思える内容です。

 ランド研究所は昨年(2022年)、『大国戦争の再発――米国と中国の間の体系的衝突のシナリオ(仮訳、The Return of Great Power War ――Scenarios of Systemic Conflict Between the United States and China)』と題するレポートを公開しました。

 レポートは、日本列島全体が中国軍の攻撃対象となり、破壊的なミサイル攻撃が行なわれる可能性があると、以下のように指摘しています。

 「中国の戦争目的は、戦域全体における米国の戦闘力の破壊を最優先とするものであろう。戦争に至るまで中国と日本との確執がエスカレートし続けた場合、中国は日本軍に対する大規模な攻撃を検討し、戦域における米国の最も有能な同盟国の1つ(日本のこと)を機能不全に陥れることもあり得るだろう。その結果、地域全体の米軍と同盟軍および施設に対する壊滅的な先制攻撃から始まる広範囲な戦争になる可能性がある」(p.135)

 このレポートは米国の同盟国である日本が、米国のいうがままに中国を挑発し、確執をエスカレートし、「機能不全」に陥れられるまで、米国の忠実な同盟国であり続けることをまったく疑っていません。日本は、「国家意志」のない従属国扱いされているのです。

 第2次安倍政権から数えて11年目に入る今年、2023年は、日本が第2次大戦後、最も次の戦争に近づいている「新たな戦争前夜」となります。

 ウクライナ紛争で展開された驚くべき偏向メディアキャンペーンと、周到に用意された対露制裁をみれば、米国の覇権を維持する戦いの本丸である対中戦略は、さらに大規模に用意されており、あらゆる次元でのメディアキャンペーンが張られることになると思われます。ウクライナ紛争におけるメディアキャンペーンは、その前哨戦だと言えます。

 その場合、ウクライナが「善なる英雄の国」にもちあげられたように、日本は「正義と善を体現するサムライ・カミカゼの国」と祭り上げられ、自分たちが米国に「利用」されていることも理解できないまま、日本にとって何の利益もない戦争で自らを滅ぼしてしまうでしょう。

 そんなことがあってはなりません。私たちは「日米同盟」の真実、米国に利用されるだけの「代理戦争」の現実に気づくよう、一刻も早く目を覚ます必要があります。

 2023年「新たな戦争前夜」を迎えて、私、岩上安身とIWJは、少しでも正確な情報を皆さまにお届けできるように、全力で頑張ってゆきたいと思います。

 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

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支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
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店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
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 どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます!

岩上安身


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◆中継番組表◆

**2023.1.28 Sat.**

調整中

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◆中継番組表◆

**2023.1.29 Sun.**

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

最高裁は「是正義務」を国会に厳しく突きつけた上での合憲判決! 伊藤真弁護士は「『人口比例選挙1人1票』を実現する方向に進んでもらいたい」と訴え!!~1.25 1人1票裁判(2021衆院)最高裁大法廷判決期日後の記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/513747

「米・独の戦車供与で、日本政府のウクライナ支援の方向性は?」との質問に「地雷不発弾対策支援等での経験・知見を活用し、日本の顔が見える支援を進めていきたい」と林外務大臣~1.27林芳正 外務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/513785

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■ウクライナ紛争、最前線は東部から南部へ! 米国・NATO主力戦車の供与問題の陰で、ウクライナ軍はこっそりとソレダールの陥落を認める! 米国・西側諸国はウクライナに東部バフムートから南部ザポリージャ地域に集中するよう要請! 戦略変更の中、ユネスコは南部の港湾都市オデッサを世界遺産・危機遺産指定! フランスとイタリアは防空システム「SAMP-T」の供与へ!

 ドイツが「レオパルト2」戦車の供与を決め、米国も主力戦車「エイブラハム」31両の供与を25日に決め、英国の「チャレンジャー」、フランスの「ルクレール」などと合わせて150台前後のNATO諸国の主力級戦車がウクライナ紛争に投入されることが決まりました。『CNN』は26日は、「エイブラムス31両は完全な戦車大隊を編成することになる」と報じました。

※米、ウクライナに主力戦車供与へ バイデン氏が発表(CNN、2023年1月26日)
https://www.cnn.co.jp/usa/35199122.html

 NATO諸国の主力級戦車が投入される時期は、融雪期の後、少なくとも3月末以降になることをドイツも米国も明らかにしています。

※German Defense Minister vows to ship tanks to Kiev by end of March(ドイツ国防相は、3月末までに戦車をキエフに出荷することを誓う)(TASS、2023年1月26日)
https://tass.com/world/1567347

 ロシア側はこれに反発、26日付け『AFP』によると、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は記者会見で「欧米諸国は、戦車を含むさまざまな兵器の供与が紛争への関与を決して意味しないとの見解を重ねて示している。我々はこれに強く異を唱える。モスクワでは、これは紛争への直接的な関与と見なされており、関与が拡大していると見ている」と述べました。

※西側の戦車供与は紛争への「直接関与」ロシア大統領府(AFP、2023年1月26日)
https://www.afpbb.com/articles/-/3448698

 ロシア側は、NATOの主力級戦車の投入を、直接対決ととらえています。『スプートニク』(23日)によると、ラブロフ外相は23日、訪問先の南アフリカでのカウンターパートとの会談の後、「西側とロシアの戦争はもはやハイブリッド戦争ではなく、ほぼ正真正銘の戦争だと言うことができる」と述べました。

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■一水会の創設者で顧問の鈴木邦男氏逝去! 真の愛国者は差別・排外主義とも闘った!

 一水会の創設者で顧問の鈴木邦男氏が亡くなりました。

 謹んでご冥福をお祈りいたします。

 27日の一水会のツイッターが1月11日に鈴木さんが亡くなったことを伝えています。

 「一水会顧問・鈴木邦男は、令和5年1月11日午前11時25分、療養先の病院にて79歳で逝去しました。葬儀は親族で執り行われ、訃報はご親族を通じ、1月26日にお知らせ頂きました。ここに生前のご厚誼に深謝申し上げます。ご親族への、ご香典、ご供花等は一切ご遠慮願います。問合せ先は、一水会03-3364-2015」

※一水会の1月27日のツイッター
https://twitter.com/issuikai_jp/status/1618837131824365570?s=20&t=ZbKNayTvtZSwiNKbAKZ0-g

 鈴木邦男さんは、生長の家学生会全国総連合の書記長出身で、右翼思想家と見られることが多かった人ですが、日本の「右翼」は宗主国である米国の批判ができません。

 さらに、日本の右翼は、児玉誉士夫や笹川良一に典型的なように、自民党や大企業、ヤクザ、統一教会のような宗教団体などと太いパイプを持ち、表看板の「愛国」とは異なり、金と権力を目的に活動することが大半です。

 鈴木さんの場合は、表も裏も「愛国者」と言ってよく、そのスタンスから、政治社会状況に積極的にコミットしていました。

 しかし、こうした鈴木さんの「愛国」のスタンスは、ネトウヨの排外主義とは真逆でした。その思想は、「2013年反韓デモ」を厳しく批判したり、2013年に、排外・人種侮蔑デモに抗議する国会集会に参加したり、2013年にヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク(のりこえねっと)の共同代表に就任したことなどによく出ています。

 鈴木邦男さんは、IWJとも関係が深く、2011年には岩上安身が単独インタビューを行い、2014年には、孫崎享氏と鈴木邦男氏の対談本刊行イベントで岩上安身も交え語り合っています。

 この機会にぜひ、御覧ください。

※岩上安身によるインタビュー 第159回 ゲスト 鈴木邦男氏「一水会」最高顧問 2011.9.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/578

※「身勝手な愛国心は始末が悪い」──孫崎享氏×鈴木邦男氏の対談本刊行イベントで岩上安身も交え「今の日本の右傾化」に危機感 2014.12.14
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/213651

 また、鈴木邦男さんの出演したイベントなども、数多く、IWJは取材してきました。

 ぜひ合わせて御覧ください。

※IWJ「鈴木邦男」タグ
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%88%b4%e6%9c%a8%e9%82%a6%e7%94%b7

 それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン(会員版)は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230128

IWJ編集部(岩上安身、六反田千恵、浜本信貴、尾内達也、前田啓、中村尚貴)

IWJ 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
公式サイト【 https://iwj.co.jp/
公式ツイッターアカウント【 https://twitter.com/iwakami_staff