┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～「ミサイル増税」は法人ではなく個人の負担増へ！「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」が、IWJの警鐘通りに防衛費の増額は、法人税ではなく所得税や消費税の増税でまかなうと結論!! しかも日本列島全体が中国・北朝鮮のミサイルの射程距離内にあるのに「射程距離外」を表す「スタンドオフ」というごまかしの修辞を冠したミサイル装備の茶番！
┃
┠■8月から始まったIWJ第13期は、10月までの第1四半期の3ヶ月間で累積の不足金額が682万4870円に達してしまいました！ 目標額の約半分です！ 累積の不足額と今月の月間目標額390万円とを合計すると、今月末までに1072万4870円が必要ですが、11月24日現在、ご寄付・カンパは88万3100円と目標額の8%にとどまっています！ 今後とも精いっぱい頑張ってまいりますので、どうぞご支援のほど、よろしくお願いします！
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┠■【中継番組表】
┃
┠■ロシアによるミサイル攻撃でウクライナ全土が大規模停電、断水！ 一方、ロシア軍は、この日はキエフに攻撃を行なっていないとして「市内の破壊はすべてウクライナの防空ミサイルが落下した結果」と主張!! 欧州議会はロシアを「テロ支援国家」に指定！ ロシアのネベンジャ国連大使は、西側が武器支援を続ける限りウクライナのインフラ施設を破壊する」と表明！ しかし米政府はウクライナに560億円の追加の武器支援を発表!! 戦場にされたウクライナは、破壊され続ける！ 一刻も早い停戦の実現を!!
┃
┠■40年ぶりのインフレの波が襲来！ 全国の消費者物価指数の先行指標である東京都の23区の消費者物価指数が発表！ 10月よりもさらに物価上昇！ 生鮮食品を除く総合指数は103.6で、前年同月比は3.6％の上昇！ 40年7ヶ月ぶりの高水準！
┃
┠■＜IWJ取材報告＞サッカーW杯カタール大会競技場建設をめぐる移住労働者の人権侵害について、林大臣は「カタール政府の労働改革の取り組みに期待する」と、事実上の放置！～11.25 林芳正 外務大臣 定例会見
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┠■＜新記事紹介＞【特別寄稿】公明党・創価学会への妥協!? 統一教会被害者救済新法の政府案に致命的欠陥！ マインド・コントロール下の献金規制欠落で、阿部克臣弁護士が「統一教会には適用されないということがはっきり言える」!!
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┠■＜IWJサーバーメンテナンスのお知らせ＞IWJでは、11月28日（月）午前8時から午後3時まで、サーバーメンテナンスを行います。メンテナンス中は、IWJの一部サービスが一時利用不可になります。
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■はじめに～「ミサイル増税」は法人ではなく個人の負担増へ！「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」が、IWJの警鐘通りに防衛費の増額は、法人税ではなく所得税や消費税の増税でまかなうと結論!! しかも日本列島全体が中国・北朝鮮のミサイルの射程距離内にあるのに「射程距離外」を表す「スタンドオフ」というごまかしの修辞を冠したミサイル装備の茶番！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　9月30日から11月21日まで、4回の会合を開いて議論してきた「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」が、22日、最終報告書を発表しました。

※国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議（内閣府、2022年11月25日閲覧）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/boueiryoku_kaigi/index.html

　この報告書の注目点は主に3つあります。

　1つは、防衛費増額の財源を増税（所得税・消費税）と明言している点。

　2つ目は、国防力強化の軍備の内容が、事実上、防衛手段として、どれもまったく役に立たないという点。

　3つ目は、日本の国家のありかたを、平和国家から米国型の戦争国家へと転換する展望を記している点。

※「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」報告書（以下『報告書』）（国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議、2022年11月22日）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/boueiryoku_kaigi/pdf/20221122_houkokusyo.pdf

　IWJは、これまで、5年以内に防衛費をGDP比2%以上に引き上げるという自民党の主張を実現するには、所得税と消費税の増税しかないはずだと繰り返し警鐘を鳴らしてきました。

※バイデン大統領におだてられ防衛費増額に前のめりの政府・自民党！ 財政危機下での「軍拡」の財源は、さらなる増税でまかなう腹づもりか！ 9日の有識者会議では「恒久的な財源確保」と所得税の増税論が主流！ しかし防衛費をGDP比1%から2%に「軍拡」するなら約15%の増税との試算も!! 戦争する前に日本国民の生活が破綻する！（（日刊IWJガイド、2022年11月16日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51542#idx-4

※内閣発足以来最低の支持率を更新した岸田総理、東アジアサミットで中国を名指し批判！ 記者会見で「建設的かつ安定的な日中関係のため」だと述べ「日中首脳会談は開催の方向で調整中」だと主張！「バイデン大統領には防衛費の相当な増額に強い支持をいただいた」とご満悦!!（日刊IWJガイド、2022年11月15日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51540#idx-4

　有識者会議は、法人税の増税には慎重な姿勢を示しています。政府や自民党が前のめりに進める防衛費の増額は、個人の所得税や消費税を上げていくことでまかなう可能性が強いのです。所得税や消費税を増税してもなお足りない不足分は、福祉や教育予算などの支出を、削減することで帳尻をあわせることになるのでしょう。

　22日に岸田文雄総理に提出された「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」報告書は、この点を次のように述べています。

　「（前略）そうした先人の努力の土台の上に立って、国を守る防衛力強化が急務となっているなか、国を守るのは国民全体の課題であり、国民全体の協力が不可欠であることを政治が真正面から説き、負担が偏りすぎないよう幅広い税目による負担が必要なことを明確にして、理解を得る努力を行うべきである。

　持続的な経済成長実現と財政基盤確保とを同時に達成するという視点に立ち、国民各層の負担能力や現下の経済情勢へ配慮しつつ、財源確保の具体的な道筋をつける必要がある。その際、高齢化が進むなかで今後も社会保険料等の負担が増すことを踏まえるとともに、成長と分配の好循環の実現に向け、多くの企業が国内投資や賃上げに取り組んでいるなか、こうした企業の努力に水を差すことのないよう、議論を深めていくべきである」

※「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」報告書（19頁、20頁、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議、2022年11月22日）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/boueiryoku_kaigi/pdf/20221122_houkokusyo.pdf

　「国民各層の負担能力や現下の経済情勢へ配慮しつつ」という文言は、確実に所得税を指していると言えるでしょう。

　さらに、「負担が偏りすぎないよう幅広い税目による負担が必要なことを明確にして」という文言からは、消費税の増税を視野に入れていることがわかります。

　しかも、「成長と分配の好循環の実現に向け、多くの企業が国内投資や賃上げに取り組んでいるなか、こうした企業の努力に水を差すことのないよう、議論を深めていくべきである」というのですから、自民党の防衛費増額の財源から、法人税はすっぽりと抜けています。「ミサイル増税」は個人の税負担となる可能性がきわめて高いと言わなければなりません。

　企業、特に大企業を優遇し、個人に負担と痛みをしわ寄せするという、これまでの自民党政治の本質そのものが、この「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」報告書にもはっきりと出ています。

　大手メディアは、防衛費増額の財源を「増税」とまでは報道しますが、その「増税」の具体的な中身が、法人税の増税ではなく、個人の所得税と消費税の増税である点は指摘しません。

　しかも、非常にたちの悪いのは、『報告書』の防衛力強化の正当化のロジックです。

※ここから先は【中略】とさせていただきます。御覧になりたい場合は、ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して御覧ください！ 会員へのご登録はこちらからお願いいたします。

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　この『報告書』の裏の意味は、防衛産業による産業振興の提言なのです。

　これは、現在の米国のように、戦争を前提とした国家の勧めであり、世界の戦争や紛争に、日本政府や日本企業が利権を漁りにいこうとすることを意味します。

　これにともない、日本の諜報機関が拡充され、CIAと同様に、あるいはCIAを補完して、紛争や戦争の糸口を作り出すことになるでしょう。

　これは、平和憲法を持つ国家が、決して踏み込んではならない領域です。

　「スタンドオフ防衛能力」については、以下の記事をあわせて御覧ください。

※「スタンドオフ防衛能力」は「敵基地攻撃能力」そのもの！米国インド太平洋軍の戦力にまんまと組み込まれる自衛隊・日本！改憲と同期した戦時体制の準備が進む！ ～5.11岸信夫防衛大臣会見 2021.5.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492246

※「日本列島全土が中国のミサイルの射程距離内にあるのに『敵の射程外から発するスタンドオフミサイル』をどうやって日本国内に配備するのか？」IWJ記者の質問に岸防衛大臣は実質無回答!!～5.14岸信夫 防衛大臣 定例会見 2021.5.14
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491980

※「『スタンドオフ防衛能力』は、実際にはスタンドオフ＝脅威圏外からの攻撃能力ではなく、圏内となり、事実上、刺し違え戦略なのではないか？」とのIWJ記者の質問に、岸大臣は話をそらし、「抑止力を高めるためのもの。（反撃には）対空防衛能力を高めていく」と疑問の残る回答～5.11岸信夫 防衛大臣 定例会見 2021.5.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491886

　米中対立については、以下の岩上安身インタビューもあわせて御覧ください。

※【米中戦争対立激化時代の東アジア安全保障・前編】「台湾有事」急浮上で各国の軍拡競争激化 日本列島はミサイル要塞化！ 新INF条約を樹立することは可能か？～岩上安身によるインタビュー第1045回 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員 2021.7.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/495680

※【米中戦争対立激化時代の東アジア安全保障・後編】「台湾有事」急浮上で各国の軍拡競争激化 日本列島はミサイル要塞化！ 新INF条約を樹立することは可能か？～岩上安身によるインタビュー第1047回 ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員 2021.7.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/494556

※祝1000回記念！21世紀最大のテーマ「覇権をめぐる米中衝突」が現実に！常時臨戦国の「正体」を露わにした米国と属国日本！「朝鮮戦争の正体」が見せる真実！岩上安身によるインタビュー 元外務省情報局長・孫崎享氏 前編 2020.6.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/476496

※21世紀最大のテーマ「覇権をめぐる米中衝突」が現実に！ 常時臨戦国の「正体」を露わにした米国と属国日本！「朝鮮戦争の正体」が見せる真実！岩上安身によるインタビュー 第1004回 ゲスト 元外務省情報局長・孫崎享氏 後編 2020.7.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/477967

■8月から始まったIWJ第13期は、10月までの第1四半期の3ヶ月間で累積の不足金額が682万4870円に達してしまいました！ 目標額の約半分です！ 累積の不足額と今月の月間目標額390万円とを合計すると、今月末までに1072万4870円が必要ですが、11月24日現在、ご寄付・カンパは88万3100円と目標額の8%にとどまっています！ 今後とも精いっぱい頑張ってまいりますので、どうぞご支援のほど、よろしくお願いします！

　おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　11月も下旬になり、師走の足音が聞こえ始めました。8月から始まったIWJの第13期も、5ヶ月目を迎えようとしており、第2四半期も1ヶ月が過ぎようとしています。

　8月から10月までの第1四半期の3ヶ月間は、ご寄付・カンパが月間目標額に達成する月がないまま、累積の不足分は682万4870円と、マイナスが大きく積み上がってしまいました。

　今月11月のご寄付・カンパの目標額390万円に、累積の不足額682万4870円を加えると、11月のご寄付・カンパの目標額は、1072万4870円となります。

　11月は24日までの24日間で93件、88万3100円のご寄付・カンパをいただきました。ご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます。しかし、この金額は、今月末までの累積月額目標額1072万4870円の8%でしかありません。11月が残り6日となった時点で、月間の目標額の8%ということは、あと92%分、984万1770円が必要となる、ということです。大変困難な、厳しい見通しです。

　皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

　しかし、ご寄付が急減してしまうと、IWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。

　IWJは、市民の皆さま、お一人お一人が会員となっていただくことと、ご寄付・カンパをいただくことで、政治権力におもねり、広告スポンサーに牛耳られている記者クラブメディアとは一線を画した、独立市民メディアとしての活動を貫いてきました！

　権力に不都合であっても、真実を追及し、権力の監視を行う「ウォッチドッグ」の役割を果たし続けることが可能になります。これも、市民の皆さまのお支えがあってのことです。

　また、大新聞、大手テレビが、足並みをそろえてウクライナ紛争において情報操作を行っている現状を御覧になればわかるように、権力と大資本から距離を置く独立メディアが存在しないと、真実はまったくわからなくなってしまいます。それは結局のところ、めぐりめぐって、私たち自身の生存や生活を、脅かすことになります。

　10月17日の日刊IWJガイドを読んでいただければわかる通り、ウクライナ紛争と対露制裁によって、米国の同盟国は、欧州も日本も「巻き添え被害」にあっています。欧州の市民はその真実に気づき、ドイツやチェコのプラハだけではなく、パリにおいても市民が立ち上がって反NATOの抗議の声をあげていますが、欧州のマスメディアも日本のマスメディアも、そうした動きを意図的に報じようとしません。

　我々のような独立メディアが存在しなければ、この事態を人々が知るすべもないのです。独自の視点で真実の報道を続けるIWJの存在価値を、ご理解いただき、お支払いいただければと思います。

※日本のマスメディアが伝えない欧州の現実！ インドメディア『WION』が、フランスの「反NATO」デモをレポート！「NATOから離脱しよう！」、「Let’s get out of NATO!」「NATOのためにフランスはウクライナの『巻き添え被害』を受けている」！ フランスの高級紙『ル・モンド』は、石油会社従業員による賃上げデモを報じるも、「反NATO」デモはスルー!? 米英NATOウクライナのために、『巻き添え被害』を恐れているのは日本も同じ!! メディアの情報操作によって、その事実にすら気づかない日本国民！（日刊IWJガイド、2022年10月17日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51419#idx-6

　日刊IWJガイド11月23日号でお伝えしたように、17日付のロシアメディア『RIAノーボスチ』は、11月11日までにロシア軍が撤退したヘルソン州で、親ロシアの活動家39人が、ウクライナの治安部隊に射殺されたと報じました。しかし、ヘルソンの粛清を西側メディアはまったく伝えていません。

※ヘルソンでウクライナ軍が親ロシアの活動家住民39人を射殺！ 74人が連行され行方不明！ 日本のマスコミを含む西側主要メディアはこの事実をまったく伝えず！ ウクライナ側に一方的に偏った視点の西側の政府発表や偏向報道を改め、今こそ普遍的な人権の視点を！（日刊IWJガイド11月23日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51564#idx-4

　また、改憲による緊急事態条項の創設は、統一教会が自民党の背中を押して、実現に向けて推進してきた政策です。統一教会という「反日・反社会的カルト」を、日本社会から追放し、政治への介入をやめさせるとともに、この危険な緊急事態条項の憲法への導入を阻止するために、私と、IWJのスタッフは、全力で立ち向かいたいと思います！

　また、インタビュー用のカメラが故障した件ですが、修理の見積もりが修理業者から出まして、修理費は合計で約7万円強ですむことになりました！ 一時は、買い替えの可能性もありうるとお伝えし、ご心配をおかけしました。

　なお、IWJのスタジオでの岩上安身によるインタビューは、今週もまだできませんが、出張してのインタビュー、Zoomを使ってのインタビューは可能だと思われますので、3台のカメラが修理工場に行っている間も工夫を重ねてインタビューを行いたいと存じます。

　皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　どうかIWJ会員の皆さま全員のお力で、IWJをお支えください！

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードを、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料会員の皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします。

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です。

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身

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◆中継番組表◆

＊＊2022.11.26 Sat.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2022.11.27 Sun.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh1・滋賀】13：30～「『統一教会の政治支配は許せない！－11・27 しが県民集会－』―講演：『統一教会は日本政治に、なぜ、どう浸透したか』有田芳生氏（元参議院議員、ジャーナリスト）」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach1

　「市民の会しが」、「市民と政治をつなぐ＠大津・高島の会」、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める3区市民の会」、「滋賀2区の会」、「4区市民の会」主催の集会を中継します。これまでIWJが報じてきた統一教会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%b5%b1%e4%b8%80%e6%95%99%e4%bc%9a

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

サッカーW杯カタール大会競技場建設をめぐる移住労働者の人権侵害について、林大臣は「カタール政府の労働改革の取り組みに期待する」と、事実上の放置！～11.25林芳正 外務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512461

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■ロシアによるミサイル攻撃でウクライナ全土が大規模停電、断水！ 一方、ロシア軍は、この日はキエフに攻撃を行なっていないとして「市内の破壊はすべてウクライナの防空ミサイルが落下した結果」と主張!! 欧州議会はロシアを「テロ支援国家」に指定！ ロシアのネベンジャ国連大使は、西側が武器支援を続ける限りウクライナのインフラ施設を破壊する」と表明！ しかし米政府はウクライナに560億円の追加の武器支援を発表!! 戦場にされたウクライナは、破壊され続ける！ 一刻も早い停戦の実現を!!

　『BBC』は24日付け記事で、「ロシアの大規模な砲撃で、ウクライナの大半と隣国モルドヴァで停電が発生」したと報じました。

　このロシアの攻撃について『BBC』は、「ウクライナ軍のヴァレリー・ザルジニー総司令官は通信アプリ『テレグラム』に、23日の砲撃でロシアは巡航ミサイル67発を発射し、ウクライナはそのうち51発を迎撃したと書いた。キーウだけで30発のミサイルが撃ち込まれ、ウクライナ軍は20発を撃ち落としたという」と報じています。

※ウクライナの大半と隣国で停電　ゼレンスキー氏、ロシアの「テロ」を安保理で非難（BBC、2022年11月24日）
https://www.bbc.com/japanese/63739390

　しかし、ロシアの『Tass』は、24日付け記事で、ロシア国防省の報道官イーゴリ・コナシェンコフ中将が24日、「ロシア軍は23日、キエフにミサイル攻撃を行なっていないと語った」と報じています。

　コナシェンコフ報道官は「キエフ政権が発表した市内の破壊はすべて、ウクライナの首都の住宅地に配備されたウクライナの外国製防空ミサイルが落下した結果である」と述べたとのことです。

※Минобороны РФ не наносило удары по Киеву 23 ноября（Tass、2022年11月24日）
https://tass.ru/armiya-i-opk/16417011?utm_source=twitter.com&utm_medium=social&utm_campaign=smm_social_share

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　ウクライナの民間人を犠牲にする、米国の「代理戦争」の本質が、「あくまでウクライナはロシアと戦え」といわんばかりの強引な武器支援にあらわれています。

※「ワシントンはウクライナ人が最後の1人となるまでロシアと戦う」!! 米国のレーガン政権で外交アドバイザーを務めた保守の論客・ダグ・バンドゥ氏が強烈にバイデン政権を批判する論文を発表！ 論文のこの戦争の主役であり、主語となるのは「ワシントン」！「最後の1人」まで戦わされるのは「ウクライナ人」！ ウクライナはロシア攻略のために米国に利用されている!?（日刊IWJガイド、2022年4月25日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50668#idx-1

　今、本当に必要なことは、ウクライナに対する武器の支援ではなく、即時の停戦です。インフラが破壊されれば、苦しむのはウクライナの民間人です。東部におけるロシア系住民についても、同じことが言えます。すでに12月は目の前であり、厳冬期が迫っています。暖房システムが破壊されれば、凍死者が続出するでしょう。

　国際政治学者である神奈川大学の羽場久美子教授は、今年8月16日と9月23日、岩上安身による2回連続インタビューに答え、ウクライナ紛争がエスカレーションし、終わりが見えなくなっている背景には、米国によるウクライナへの武器供与という問題があると指摘しています。

　ぜひあわせて御覧ください。

※「ウクライナ紛争のエスカレーションの背景にあるのは米国によるウクライナへの武器供与！」～岩上安身によるインタビュー第1090回 ゲスト 国際政治学者・神奈川大学教授 羽場久美子氏 2022.8.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509539

※即時停戦を！「ウクライナ問題は少なくとも2004年と2014年の二つの革命から見ていく必要がある」ウクライナ紛争と米国の戦略～岩上安身によるインタビュー第1098回 ゲスト 国際政治学者・神奈川大学教授 羽場久美子氏（続編）2022.9.23
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510889

※【第572号－574号】岩上安身のIWJ特報！「ウクライナ紛争のエスカレーションの背景にあるのは米国によるウクライナへの武器供与！」岩上安身による国際政治学者・神奈川大学教授 羽場久美子氏インタビュー 2022.11.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511594

※「防衛費倍増や改憲の整備は、東アジアで（米国の代理）戦争準備を日本そのものが始めていくということ！」～11.10「東アジアの平和のため、何をなすべきか？」―講演：羽場久美子氏（国際政治学者・神奈川大学教授）2022.11.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512246

■40年ぶりのインフレの波が襲来！ 全国の消費者物価指数の先行指標である東京都の23区の消費者物価指数が発表！ 10月よりもさらに物価上昇！ 生鮮食品を除く総合指数は103.6で、前年同月比は3.6％の上昇！ 40年7ヶ月ぶりの高水準！

　総務省は、東京都区部 2022年（令和4年）11月分（中旬速報値）を25日に発表しました。

※東京都区部 2022年（令和4年）11月分（中旬速報値）（総務省、2022年11月25日）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/kubu.pdf

　この東京都の23区の消費者物価指数は、全国の指数の先行指数として、注目されています。

　全国の11月の消費者物価指数は、12月23日に発表されます。

　東京都23区の消費者物価指数を見ると、総合指数は2020年を100として103.8で、前年同月比は3.8％の上昇となっています。

　物価の変動が激しい生鮮食品を除く総合指数は103.6で、前年同月比は3.6％の上昇でした。

　これは、40年7ヶ月ぶりの高水準でした。

※東京23区の11月消費者物価　前年同月比3.6％上昇　40年7カ月ぶりの高水準（2022年11月25日）（ANNnewsCH、2022年11月25日）
https://www.youtube.com/watch?v=B7puZr8NXwQ

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■＜IWJ取材報告＞サッカーW杯カタール大会競技場建設をめぐる移住労働者の人権侵害について、林大臣は「カタール政府の労働改革の取り組みに期待する」と、事実上の放置！～11.25 林芳正 外務大臣 定例会見

　11月25日午後12時30分より、東京都千代田区の外務省にて、林芳正外務大臣の定例会見が行われました。

　冒頭、林大臣から報告事項はなく、大臣と各社記者との質疑応答となりました。IWJ記者は質問を準備して臨みましたが、会見時間は10分にも満たず、指名される前に終了となり、残念ながら質問できませんでした。

　他社の記者からは、「北朝鮮が7回目の核実験などを行った場合、日本政府も追加の制裁を科すのか？」、「日韓両政府による『元徴用工問題』の早期解決に向けた協議の現状や見通し」、「開発協力大綱の改定への外務省としての対応」、「明治の産業革命遺産」、「外務省人事」などについて、質問がありました。

※日韓局長協議の開催（結果）（外務省、2022年11月24日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_001174.html

※開発協力大綱の改定（外務省、2022年9月9日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_001245.html

　ラジオ・フランスの記者は、サッカーワールドカップが行われているカタールの人権問題について、次のように質問しました。

　「カタールについての質問をさせていただきます。

　ワールドカップの競技競場の建設現場などで、移民労働者の労働環境や生活環境をめぐって、欧米を中心に、海外メディアやNGOが、人権侵害を含めて、多くの問題が指摘されています。その状況について、その指摘について、日本の政府のスタンスを教えてください」

　この質問に対し、林大臣は次のように答えました。

　「国際人権団体等から、さまざまな指摘がなされていることは承知をしております。

　その上で近年、カタール政府は労働改革等に取り組んでいると承知をしておりまして、引き続き、カタール政府がこうした取り組みを、継続をすることを、期待をしております」

　11月24日、サッカーのワールドカップ カタール大会で、日本代表は、優勝候補の一角である強豪のドイツ代表に対して、一点先取されながら2対1で劇的な逆転勝利を果たしました。

　多くの日本国民が歓喜に沸き立ち、世界中のサッカーファンが驚き、国内外の各メディアは、このビッグアップセットを大きく報じました。

　しかし、11月19日付け『オルタナ』の記事によると、その逆転勝利が演じられたスタジアムの建設現場や周辺インフラ設備工事において、猛暑の中での過酷な労働により、多くの命が失われています。移住労働者の死亡者数は6500人を超えるといわれ、賃金の未払いもあとを絶たないとのことです。

※カタールW杯会場建設で6千人が死亡、NGOの非難高まる（alterna 2022/11/19）
https://www.alterna.co.jp/60792/

　FIFA（国際サッカー連盟）に救済基金の設立を求める動きもあるようですが、日本政府の反応は鈍いようです。林大臣は答弁の中で、『カタール政府の労働改革の継続に期待する』としていますが、これはカタール一国が改革に取りくめば済む問題ではなく、ワールドカップに参加し、競技場を利用しているすべてのチーム、すべての参加国が考えなければならない国際的な人権問題であるはずです。

　会見の詳細は、ぜひ全編動画を御覧ください。

※サッカーW杯カタール大会競技場建設をめぐる移住労働者の人権侵害について、林大臣は「カタール政府の労働改革の取り組みに期待する」と、事実上の放置！～11.25 林芳正 外務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512461

■＜新記事紹介＞【特別寄稿】公明党・創価学会への妥協!? 統一教会被害者救済新法の政府案に致命的欠陥！ マインド・コントロール下の献金規制欠落で、阿部克臣弁護士が「統一教会には適用されないということがはっきり言える」!!

　11月18日、自民党の茂木敏充幹事長は、与野党6党の幹事長・書記局長会談で、統一教会問題をふまえた悪質な献金等の被害者救済新法の政府案を明らかにしました。

※茂木幹事長ぶら下がり（自由民主党、2022年11月18日）
https://www.jimin.jp/news/press/204645.html

　この幹事長・書記局長会談の直後に行われた記者会見で、立憲民主党・岡田克也幹事長は、「マインド・コントロール下における献金規制が盛り込まれていない」という、政府案の致命的欠陥を指摘し、「不十分な内容」だと批判。今後の与野党協議（自民・公明・立民・維新）で、政府案の不足部分に、野党案（立民・維新が共同提出）の内容を盛り込むことが不可欠だと強調しました。

　野党による国対ヒアリングでは、高額献金の被害者家族によって、統一教会がマインド・コントロール下にある信者に「念書」を書かせ、返還訴訟でも勝訴する有効な手段としている悪質な実態が明らかにされています。

　統一教会の被害者の献金額は、1億円を上回ることが少なくありませんが、政府案では数十万円から数万円程度しか取り戻すことができないケースも指摘されるなど、実効性が疑問視されているのです。

　はたして政府・与党は、新法に消極的な公明党や創価学会に配慮したのでしょうか。フリージャーナリストの横田一氏が、詳細なレポートをIWJに寄稿しました。

　詳しくは、ぜひ以下の記事をご一読ください。

※【特別寄稿】公明党・創価学会への妥協!? 統一教会被害者救済新法の政府案に致命的欠陥！ マインド・コントルール下の献金規制欠落で、阿部克臣弁護士が「統一教会には適用されないということがはっきり言える」!!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512497

■＜IWJサーバーメンテナンスのお知らせ＞IWJでは、11月28日（月）午前8時から午後3時まで、サーバーメンテナンスを行います。メンテナンス中は、IWJの一部サービスが一時利用不可になります。

　IWJ会員の皆さま、読者の皆さまに大切なお知らせです。

　11月28日（月）午前8時から午後3時頃までの間、IWJではサーバーメンテナンスを行います。このため、IWJの一部サービスをご利用いただくことができません。皆さまにご迷惑をおかけして申し訳ございません。

　なお、IWJウェブサイト上の記事・動画閲覧、YouTubeの動画閲覧、noteでの記事閲覧に影響はありません。

　一時利用不可になる機能やサービスは以下のとおりです。

＜会員サービスに関する操作をご利用いただけません＞

　メンテナンス中は、会員サービスに関連する操作を行なっても、お手続きは完了いたしません。

※「Myページ内での作業」（会員登録内容変更、お届け先追加・変更、会員種別変更申請、退会手続き）、「新規会員登録」が該当します。

　メンテナンス期間中は、会員サービスに関するお手続きを行わないようお願いいたします。

＜商品購入に関するご連絡と発行手続きを一時停止します＞

　メンテナンス中は、IWJ書店、グッズのご購入お手続きは完了いたしません。

　メンテナンス期間中は、会員サービスに関するお手続きを行わないようお願いいたします。

　皆さまにはご迷惑をおかけいたしますが、何とぞご了承いただきますようよろしくお願い申し上げます。

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20221126

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