┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～ツイッター「IWJ_Sokuho」6月11日、米州首脳会議が終了、バイデン政権はIPEFに続きまたも関税引き下げなどを伴わない、南米北米諸国による対中包囲網「経済的繁栄のためのアメリカパートナーシップ（APEP）」を提案！ 米国は人権問題などを理由に3カ国を排除するも、メキシコなどが反発し大統領が欠席！ 中国『環球時報』は「『もはや米国の裏庭』ではない、ラテンアメリカ諸国は連帯のメッセージを送る」と論評、仏『フィガロ』は移民政策をまとめるのがやっとの「中途半端」な会談、お土産は中国製品だったと皮肉！ ロシア『RIA』は「米国にとって致命的な脅威が、米国の裏庭に出現した」と論評！
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┠■SOSです！ IWJは経済的に大ピンチです！ 緊急のご支援をお願いします！ 6月に入り、IWJの今期も残り2か月を切りましたが、赤字が拡大し、非常に苦しい状態が続いています！ IWJの活動には市民の皆さまのご寄付・カンパが欠かせません！ 5月のご寄付は月間目標額の49％と5割にも届きませんでした！ 第12期の5月までの10か月間にわたる累積の不足金額は513万7517円となります！ ぜひ、IWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜今週の新記事振り返り＞
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┠■＜今週の日刊IWJガイド振り返り＞
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┠■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】日刊IWJガイドや記事の執筆、編集業務を行っていただける方、特に深夜業務での作業を厭わない方は優遇し募集します。深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。
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┠■【スタッフ募集・テキスト（パワポ作成担当）班】書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要とされる「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任をもってかかわっていただける方。時給は1500円です。
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■はじめに～ツイッター「IWJ_Sokuho」6月11日、米州首脳会議が終了、バイデン政権はIPEFに続きまたも関税引き下げなどを伴わない、南米北米諸国による対中包囲網「経済的繁栄のためのアメリカパートナーシップ（APEP）」を提案！ 米国は人権問題などを理由に3カ国を排除するも、メキシコなどが反発し大統領が欠席！ 中国『環球時報』は「『もはや米国の裏庭』ではない、ラテンアメリカ諸国は連帯のメッセージを送る」と論評、仏『フィガロ』は移民政策をまとめるのがやっとの「中途半端」な会談、お土産は中国製品だったと皮肉！ ロシア『RIA』は「米国にとって致命的な脅威が、米国の裏庭に出現した」と論評！
おはようございます。IWJ編集部です。
東京は本格的に梅雨に入ったようです。朝夕は冷える日もあります。どうぞ体調管理に気をつけてお過ごしください。
IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。
※IWJ速報@IWJ_Sokuho
https://twitter.com/IWJ_Sokuho
昨日の日刊IWJガイドでもお知らせしたように、6月6日から10日にかけて、第9回米州首脳会議が、2022年のホスト国である米国ロサンゼルスで開催されました。開催前から、バイデン政権が、人権侵害がある、独裁政権であるなどと批判し、キューバとベネズエラ、ニカラグアの3ヶ国を招待せず、それに反発したメキシコやグアテマラ、ホジュラスなどの8カ国の首脳が欠席するなど、波乱の幕開けでした。
米州首脳会議が実際に開幕すると、さらにその様相は混沌としていきました。
本会議初日となる8日、バイデン大統領が「経済的繁栄のためのアメリカパートナーシップ（APEP：Americas Partnership for Economic Prosperity）」を示しました。中南米諸国との経済的連携を強化するための新たな構想、ということですが、近年中国との関係を深めている中南米諸国に対する「引き締め」を意図したものだと思われます。
先月、バイデン大統領は韓国と日本を歴訪し、「インド太平洋経済枠組み（IPEF：Indo-Pacific Economic Framework）」を発表しました。こちらもインド太平洋諸国との経済的連携を強化するための新たな構想であり、TPPに入らなかった米国の巻き直しだとされました。しかし、蓋を開けてみると、参加国にとっては関税引き下げなどの実質的な「旨味」がない、貿易協定未満のものでした。
※【速報7922】ロイター、8日「バイデン米政権は8日、ロサンゼルスで開催されている米州首脳会議で中南米諸国との経済的連携を強化するための新たな構想「アメリカズ・パートナーシップ・フォー・エコノミック・プロスパリティー」を提起した。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1535634809447362560
『ロイター』（9日）によると、バイデン大統領は開幕式で、「より強靭かつ確実で持続可能なサプライチェーンを構築するため、われわれの貿易が持続可能で責任あるものになるよう投資する必要がある」と述べました。「サプライチェーンを構築する」など、IPEFの内容とよく似ています。こちらのAPEFも、IPEFと同じく、経済的連携を強化すると言いながら、関税引き下げなどの実質的な内容のないものでした。
※【速報7924】ロイター、9日「バイデン大統領は開幕式で「より強靭かつ確実で持続可能なサプライチェーンを構築するため、われわれの貿易が持続可能で責任あるものになるよう投資する必要がある」と述べた。新構想に関税引き下げは含まれない。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1535594754045489152
経産省の通商白書2020年版によると、2019年のメキシコの輸出先は米国がトップで全体の約85%を占め2888億ドル、中国は3位ですが、その額は47億ドルにとどまります。輸入元は米国が1位で約50％（1747億ドル）、中国が2位で約21％（736億ドル）を占めています。メキシコは米国が圧倒的に大きな貿易相手国ですが、今回は欠席しています。
ブラジルの輸出先は中国が1位で28％・629億ドル、米国は2位で13％・296億ドルです。輸入元も中国が1位で20％・353億ドル、米国は2位で17％・301億ドルです。
アルゼンチンの輸出先第1位はブラジル、2位中国、3位米国となっています。輸入元も同じ順位です。
※通商白書2020（経済産業省、2020年12月16日）
https://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2020/index.html
メキシコ以外の中南米諸国では、2018年に中国との貿易高が米国を上回っています。2019年には米国との差がさらに開き、対中国は2230億ドル余り、対米国は1980億ドルでした。
メキシコを加えれば、米国の対中南米貿易高は、依然として中国を上回っていますが、中南米諸国の間では、中国の方が米国よりも存在感が大きくなりつつあります。
※焦点：中南米に中国「浸透」、バイデン次期政権は巻き返せるか（ロイター、2020年12月16日）
https://jp.reuters.com/article/biden-latam-china-idJPKBN28P0JW
『CNN』（9日）は、「バイデン氏はこの機会を利用して、新たな経済や移民に関する発表を行い、地域の亀裂の入った政治状況における団結を示したい考え」だと報じましたが、必ずしもその思惑通りに会議が進んだわけではありませんでした。
※【速報7923-2】CNN、9日「バイデン氏はこの機会を利用して、新たな経済や移民に関する発表を行い、地域の亀裂の入った政治状況における団結を示したい考え。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1535594719350140928
そもそもバイデン政権が3ヶ国を排除し、反発した国の首脳が欠席しましたので、中南米・北米諸国全35カ国のうち、21カ国の首脳しか参加しませんでした。
しかも、バイデン米大統領は8日、南米ベネズエラの野党連合指導者グアイド氏と電話会談し、同氏を「暫定大統領」として認め、支持していく姿勢を示すなど、挑発的な振る舞いをしています。
※【速報7926】時事、9日「バイデン米大統領は8日、南米ベネズエラの野党連合指導者グアイド氏と電話会談し、同氏を「暫定大統領」として認め、支持していく姿勢を強調した。ホワイトハウスが発表した。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1535594826434875392
『ロイター』（9日）によると、バイデン大統領は冒頭演説で民主主義国の団結を呼びかけ、中南米との経済連携の新構想に触れ、地域における民主主義の重要性を強調しましたが、続いて登壇したベリーズの首相とアルゼンチンの大統領の演説は、バイデン批判ともいうべき内容を含んでいました。
ベリーズのブリセーニョ首相は、共産党政権のキューバと左派政権のベネズエラを会議から排除したことを非難し、「事実、これは米国らしくない。封鎖を解除する時が来た」と皮肉をこめて、「民主主義」を錦の御旗に掲げるバイデン政権の姿勢を批判しました。
アルゼンチンのアルベルト・フェルナンデス大統領は、「ホスト国は会議の参加権を強要する権限はない。多様性こそ民主主義を育むのだ」と、こちらは直接、バイデン大統領に対する批判をぶつけました。
米国の唱える「民主主義」は、内政において、「民主主義」的であっても、外交においては、米国中心の独善的な「覇権主義」であることを、今や、世界の誰もが見抜いています。
※【速報7929】ロイター、9日「（9日）バイデン米大統領は冒頭演説で中南米との経済連携の新構想に触れ、地域における民主主義の重要性を強調。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1535594964435931136
ブラジルのボルソナロ大統領は9日、バイデン米大統領と初めて会談しました。ボルソナロ大統領は、トランプ前大統領を支持しており、バイデン政権とは距離があります。
ボルソナロ大統領は「イデオロギーを巡る問題で、両国間に隔たりが生まれることもあった。しかし、われわれの政権には共通点も多く、関係強化の好機だ」として、「米国との関係強化に大きな関心を持っている」と表明しました。『ロイター』（10日）が報じました。
※【速報7928】ロイター、10日「ブラジルのボルソナロ大統領は９日、バイデン米大統領と初めて会談し、両国は関係を強化すべきとの考えを示した。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1535594899780775937
ロイターは、YouTube上に両者の会談の動画ハイライトを公開していますが、ボルソナロ氏はあまりバイデン氏の方を見ず硬い表情で、気まずい雰囲気が伝わってきます。
※Biden and Brazil’s Bolsonaro meet for first time（Reuter、2022年6月9日）
https://www.youtube.com/watch?v=T2JesajW_mk
結局、米州首脳会議は不法移民を抑制し、移民を積極的に受け入れる国への支援をするなどの協力体制をつくることで合意、「ロサンゼルス宣言」を採択して閉幕しました。
とはいえ、米国で最大の移民問題は、メキシコ移民です。少し古い資料ですが、JETROが2003年に出した『米国の移民』という報告書によると、当時、カリフォルニア州には846万人、テキサス州には507万人ものメキシコ移民がいました。2000年時点で、米国におけるヒスパニック人口は3530万人、そのうちメキシコ系が2100万人で、約3分の2を占めています。
肝腎要のメキシコ大統領が欠席する中での「ロサンゼルス宣言」にどれだけ実質的な意味があるのか、疑問です。
※『米国の移民』（JETRO、2003年）
https://www.jetro.go.jp/ext_images/jfile/report/05000661/05000661_001_BUP_0.pdf
※【速報7927】ロイター、9日「ロサンゼルスで開会中の米州首脳会議では、不法移民を抑制し、移民を積極的に受け入れる国への支援措置などを宣言する見通し。ロイターが草案資料を確認した。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1535594860001959936
中国の『環球時報（Global Times）』は7日、「『もはや米国の裏庭』ではない、ラテンアメリカ諸国は連帯のメッセージを送る」と題した論説を出しました。副題には「中国は米国にラテンアメリカ・カリブ諸国を尊重せよ、『いじめと覇権主義をやめよ』と要請する」とあります。
「中国のアナリストは、これはラテンアメリカが米国の『裏庭』ではないことの証明である。前回1994年に米国がこのようなサミットを開催したときに比べると、今日の米国の覇権の低下は、もはやワシントンが、自律と発展を求めるラテンアメリカ諸国の大陸を妨げることができないことを意味する、と述べた」。
『環球時報』によると、中国外交部の趙立堅報道官は6日の定例記者会見で、「他国に干渉し、分裂させる道具として『民主主義』を使う（米国の）手口が、（南米）大陸では歓迎されないことを証明している」と述べたということです。
趙立堅報道官「ラテンアメリカはアメリカの『前庭』でも『裏庭』でもなく、米州サミットは『アメリカのサミット』でもない。サミットの主催者である米国は、覇権主義的なアプローチをすべて止め、中南米・カリブ海諸国に対して具体的な敬意を示し、この大陸の大多数の人々からの正義の声を謙虚に聞き、サミットを大陸の共通の関心事に焦点を当て、協力と結束を高め、人々の幸福を向上させる必要がある」。
『環球時報』は、中南米諸国の多くは、米国の覇権については、麻薬取引や武器販売に直接間接に関与し、時には気に入らない政権の転覆もしてきたことで、悪い記憶を持っていると述べ、米国の覇権主義が衰退していると指摘しました。
『環球時報』は、メキシコで活動する世界的に有名なドイツの社会学者・政治アナリストであるハインツ・ディーターリッヒ氏の言葉を紹介しています。
ディーターリッヒ氏「歴史的な真実は、直接介入、カラー革命、経済制裁、封鎖などを通して、半球と世界において、英米帝国主義、すなわちアメリカとイギリスほど多くの民主的政府と制度を破壊した国家はないということだ」。
『環球時報』は、もう1人、メキシコのアナリストで法律専門家のリカルド・ゲレロ氏の言葉を紹介しました。
ゲレロ氏「（米州サミットの）結果がどうであれ、ラテンアメリカと米国の分裂によって、論争と衝突の多いサミットになると予想される..。
ラテンアメリカ諸国も米国に対峙して、『もはや誰の裏庭にもなりたくない』ことを実証している。メッセージは発信された。ラテンアメリカが全体としてまとまれば、世界の地政学的なチェス盤で侮れない駒になる」。
ロシアメディア『スプートニク』は7日、『環球時報』のこの記事を転載しています。
※【速報7933】GTは7日、「『もはや米国の裏庭』ではない、ラテンアメリカ諸国は連帯されたメッセージをおくる」と題した論説を出しました。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1535595212046643201
※【速報7936】ロシアメディア「スプートニク」は7日、GTの記事を転載しました。（SPUTNIK、7日）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1535595549054754816
フランスの『フィガロ』は8日、「『米州首脳会議』は移民に関するパートナーシップで中途半端に終わった」と題する論説を出しました。
『フィガロ』は、具体的な内容や壮麗な発表よりも摩擦が大きい「米州首脳会議」の終わりにラテンアメリカ移民に関するパートナーシップが始まったが、中途半端な結末だったと評しています。
『フィガロ』の論説は、「アメリカ商工会議所は米州首脳会議で、アメリカの産業を促進するための贈り物で満たされた青いバッグを配布した。そのなかに含まれていたウォーターボトルとサングラスは…中国製」だったと皮肉たっぷりに締めくくっています。
※【速報7937】Figaro、8日「「米州首脳会議」は移民に関するパートナーシップで中途半端に終わった」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1535595581376081920
ロシアメディア『RIA』は10日、ビクトリア・ニキフォロワ氏による「米国にとって致命的な脅威が、米国の裏庭に出現した」という論説を掲載し、第9回米州サミットは「ホワイトハウスの完全な失敗」だと酷評しました。一部要約抜粋を以下にご紹介します。
「ロサンゼルスで開催された第9回米州サミットはまだ終わっていないが、実質的にすべての国際的なオブザーバーは、すでにホワイトハウスの完全な失敗であると認識している。
事の発端は、主催者である米国が、いつものように主権国家を『きれいな国』と『汚れた国』に分け始めたことにある。米国の寡頭政治の意向に政府が従う国々が『民主的』と認められ、ロサンゼルスに招待されたのである。
米国の独裁政権に対抗して、当局が独立を守り闘おうとしている国々は、『独裁国家』と指定され、会議に招待されなかったのである。キューバ、ニカラグア、ベネズエラがブラックリストに載っているのは、むしろ予想通りではないだろうか。
米国は、これらの国に対して（反ロシアヒステリーの前には）、前例のない制裁を繰り返し行っていた。キューバは60年以上にわたって圧力を受けながら生きてきた。ベネズエラでは、米国はほぼ毎年クーデターを起こそうとし、同時に制裁で国を破綻させようとしている。ニカラグアに対する経済封鎖は、ロナルド・レーガンにまでさかのぼる。
（3カ国の排除に対して）アルゼンチン、チリ、ブラジルの大統領たちが激怒した。ボルソナロ（ブラジル）大統領は、バイデン大統領との1対1の会談を約束され、ロサンゼルスに誘われたにすぎない。メキシコ、ボリビア、ホンジュラス、グアテマラの指導者は、キューバ、ニカラグア、ベネズエラの排除に抗議して、ロサンゼルスに来ることを拒否した。
メキシコのアンドレス・マニュエル・ロペス・オブラドール大統領は、『私は、何世紀にもわたって私たちに押し付けられてきた政策、すなわち排除政策、権力欲、国の主権と独立の軽視を変える必要があると確信している』と述べた。
ボリビアのルイス・アルセ大統領は、『米国は、無責任で犯罪的な対キューバ禁輸を直ちに停止し、ニカラグアとベネズエラに課せられた500以上の単独制裁を解除しなければならない』と要求した」。
続けて、ニキフォロワ氏は、米州サミットが失敗に終わった理由を分析している。
「まず、この20年間で、米国は経済力を失った。政治的な権力もその影響を受けて流動し始めている。そして今、中国とロシアという新たなグローバルプレーヤーが、最初は慎重に、そして次第に自信を持ちながら、アメリカの裏庭に足を踏み入れているのである。
このような背景から、反ワシントン運動は、単なる大衆の不平不満ではなく、現実の政治になりつつある。中南米諸国は、かつての覇権国家との主導権争いに真剣勝負を挑む構えだ。
第二に、中南米の人々は多くの不満を抱えている。20世紀、米国は国境の南に巨大な新植民地の飛び地を築いた。あの惨めな大陸で、彼ら（米国）が侵略し、合法的に選ばれた指導者を暗殺し、クーデターや傀儡を演出しなかった国はないのだ。数世紀にわたる無慈悲な略奪は、今や米国とその南の隣国を隔てる溝を作り出した。今日、移民が米国南部の国境を越えて押し寄せているのは、まさにこの裂け目なのだ。
占領者、強盗、略奪者、侵略者－これが中南米における米国のイメージである。これらの国の正当に選ばれた指導者にとって、米国の隣人であることは直接的で即時的な脅威である。当然、彼らは中国やロシアとの接触に足がかりを求める。中国の投資は財政の安定を、ロシアとの協力は高度な防衛力を保証している。
ロシアは現在、中南米でGLONASSシステム（ロシアの衛星測位システム）を推進している。ロシアの軍事顧問がベネズエラやキューバで活動している。ニカラグア政府は、全兵器の90％をロシアから購入しており、ロシア軍、船舶、航空機が訓練、演習、人道支援のために同国の領土を使用する許可を更新したばかりである。
ワシントンはカリブ海におけるロシアの軍事的プレゼンスに率直に言って不満を持っているのだ」。
ニキフォロワ氏は「余談」として、ロシアがニカラグアに核兵器を配備すべきか、マイマミまでは1000キロ、「ジルコン」なら2分で到達すると言及しています。
「ジルコン」は、2021年にロシアが試射を成功させた、核搭載可能な極超音速巡航ミサイルの名前です。試射で「ジルコン」は、マッハ7の速さで350キロ先の標的に命中しました。プーチン大統領は以前、最大マッハ9、最長約1130キロ先の標的にも命中させられると、述べていました。
※極超音速ミサイルの試射を成功させたロシア、アメリカを威嚇（Newsweek、2021年7月21日）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/07/post-96750.php
ニキフォロワ氏は中国の活動についても言及しました。
「中国もニカラグアの人脈を利用して、大陸におけるアメリカの覇権を目に見えて揺さぶっている。アメリカにとって、軍事的にも貿易的にも本当に悪夢なのは、中国のお金でニカラグア運河が建設されることかもしれない。アメリカに奪われたパナマ運河とは異なり、大西洋から太平洋に抜けるこのルートは、すべて中国の支配下に置かれることになる」。
ニキフォロワ氏は、米国にとって最も深刻な脅威は「メキシコとの対立の可能性」、「メキシコのレコンキスタ」だと指摘しました。
「米国は、歴史的にみれば、テキサス、カリフォルニア、ニューメキシコをメキシコから掠め取った。メキシコ人は今でも（それらの州を）北方領土とみなしている。メキシコのレコンキスタ（先祖代々の土地の返還）の構想は消えていない。かつては政界の周辺にしか存在しなかったが、今では最高レベルでも耳にすることが多くなっている」。
ニキフォロワ氏は、「メキシコのレコンキスタの目的は、全領土の3分の1程度を州から奪い返すこと」であり、米国に大陸の先住民を簒奪した歴史を想起させると指摘しました。アメリカ南部の州では、ニューメキシコ州で人口のほぼ半分、カリフォルニア州とテキサス州でそれぞれ40％ずつと、「ヒスパニック」が多数を占めている、とも指摘しています。
「米国人がなぜ何億丁もの銃を持っているのか、不思議に思う必要はないだろう。彼らは、大陸の先住民が自分たちの土地や財産を狙おうとしていることをよく理解している。メキシコのレコンキスタの目的は、全領土の3分の1程度を州から奪い返すことである」。
最後にニキフォロワ氏は、南米・中南米諸国は「ロシアが今、自国のためだけでなく、米国の覇権主義から彼らの国を救うために戦っている」ことを認識している、と主張しました。
「南米・中南米諸国が反ロシア制裁への参加を急がないのは当然である。キューバ、ニカラグア、ベネズエラは、ウクライナでの特別作戦を明確に非難することを拒否している。これらの国々は、ロシアが今、自国のためだけでなく、米国の覇権主義から彼らの主権を守り、彼らの国を救うために戦っていることをよく認識している」。
バイデン大統領やゼレンスキー大統領が、ウクライナにおける地域紛争を、「世界の民主主義と自由のための戦い」だと位置付けているとすれば、ニキフォロワ氏の主張は「ロシアが戦っているのは、米国の覇権主義から世界を救うため」だというカウンターになっています。
※【速報7941】『RIA』は10日、「米国にとって致命的な脅威が、米国の裏庭に出現した」という論説を掲載。第9回米州サミットは「ホワイトハウスの完全な失敗」と評価した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1535595737144168448
■SOSです！ IWJは経済的に大ピンチです！ 緊急のご支援をお願いします！ 6月に入り、IWJの今期も残り2か月を切りましたが、赤字が拡大し、非常に苦しい状態が続いています！ IWJの活動には市民の皆さまのご寄付・カンパが欠かせません！ 5月のご寄付は月間目標額の49％と5割にも届きませんでした！ 第12期の5月までの10か月間にわたる累積の不足金額は513万7517円となります！ ぜひ、IWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください！
おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。
IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、1カ月の間に必要なご寄付・カンパの目標額を月額400万円と見積もらせてもらっています。
昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、6月で11カ月目に入りました。
5月は1日から31日までの31日間で、182件、195万8017円、目標額の49%に相当するご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！
とはいえ、月間目標の5割にも届かず、5月の未達成分は204万1983円となりました。これに伴い、今期スタートの8月1日から5月31日までの10か月間の累計の不足分は、513万7517円となっています。
6月は1日から9日までの9日間で、98件、119万5347円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ この額は月間目標額400万円の30％です。
6月は30日しかありません。あと19日間で残り70％分を確保しなければなりません。また、それだけでは累積の不足分を解消することはできません。
6月の未達成分280万4653円に、5月末までの累積の不足分513万7517円をあわせ、6月末までに794万2170円が必要になります！ 赤字幅が拡大してきました！ 皆さまのご助力、ご支援が必要です！
IWJの今期は残すところ6月と7月のみとなりました。今期末までの残り2か月足らずで、この赤字を削って、不足分をゼロにし、次の期につなげられるように、どうか皆さまのお力で、ご支援ください！
IWJの会員数は現在3177人です。そのうちサポート会員は1099人です（2022年5月31日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が2500円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人7227円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！
伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！
また、3月16日に宮城県・福島県で震度6強を記録した地震の際に大規模停電が起きて、その影響で、インタビューや動画配信に必要なIWJの設備が故障し、その修理費用が約70万円かかります。
この故障を完全に修理することができないと、再配信ができません。現在、対応中ですが、いまだに再配信ができず、ご不便をおかけしていて、申し訳ありません。1日も早く復旧できるように、ご支援と、ご理解をたまわれればと思います。
引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。
ロシアによるウクライナへの侵攻と、それに対する世界中からの反発・非難は、米英とNATOによる、ウクライナへの事実上の「参戦」という段階に至っています。
米国の真の狙いは、実現できるかどうかは別として、恒久的に米軍が欧州を軍事的に支配し、ロシアを独立した国家として米国に抵抗できないレベルにまで弱体化することにあります。それが米国の単独覇権の維持・強化になると、一般の米国国民はともかくとして、少なくとも米国の支配的な一部、軍産複合体やネオコンらは思っているからです。米国においてネオコンの支配はブッシュJr大統領の退場とともに終わった、というのはまったくの誤りです。ネオコンは共和党と民主党と両方にまたがって支配的影響力をもち続けています。
ロシアのウクライナ侵攻は、その米国の単独覇権の維持・強化戦略を推し進めるための口実として、巧妙に利用されました。
バイデン大統領は、5月3日、「ロシアとの戦いは、民主主義と中国などの専制主義との戦いの戦線のひとつに過ぎない」と指摘したと、『AFP』は伝えています。
また、同日『RT』は、「中露に対する『文明の戦い』の最初の『実戦の戦闘』を戦っている」とバイデン大統領の言葉を伝えました。
これらのバイデン大統領の言葉を、驚くべきことに日本のマスメディアはほとんど報じていませんが、これは重要な発言です。
バイデン大統領の本音が、ぽろりとこぼれ出たのでしょう。「主体」は米国であり、「民主主義」対「専制政治」というイデオロギー上の戦いのために、中国とロシアに対する「文明の衝突」をこれから戦うというのです。そして、「ウクライナはその最初の実戦なのだ」というわけです。
「実戦」の戦場は欧州で拡大していくだけでなく、東アジアでも拡大する可能性があります。
次の標的は中国です。当然、「実戦」は、これからも続く予定なのでしょう。
そして、さらに5月23日の訪日の際の記者会見で、バイデン大統領は「台湾を守るために軍事介入するか？」という記者の問いに対して、はっきりと「YES」と答え、「そう約束しましたから介入します」と明言しました。
バイデン大統領は、彼が口にしている言葉通り、中国の排除を目的としたIPEFをひっさげて、アジアへやってきました。
問題なのは、日本の岸田総理はIPEFの中身が何なのか、まだわからない段階で参加を表明してしまっていることです。しかも、TPPやRCEPなど、日本が既に参加している自由貿易協定のルールと、IPEFのルールが異なる場合、どちらを優先するのか、大切なことが国内で何も議論されていません。そんな段階で、バイデン政権の方針に盲従を表明してしまっているのです。これは、国会軽視もはなはだしいというべきでしょう。
米国の「同盟国」という名の「従属国」である日本は、国民の大多数が気づかないうちに、米国が段取りしたロシアと中国を相手に「世界大戦（もしくは米国の代理戦争）」を戦う「連合国」のメンバーに加えられています。日本国民はまず、1人でも多く、この事実に気づかなければなりません。
極東まで米国が戦線を広げてきた場合、ウクライナや東欧・西欧がそうであるように、日本が米国にとって都合の良い対中ミサイル最前線基地とさせられてしまう危険性があります。自民党が提言している「敵基地攻撃能力」改め「反撃能力」という名称での、中国本土に届く中距離ミサイル配備計画は、その一環です。
日本がウクライナのような運命をたどり、国土を戦場として提供して、米国の「代理戦争」の道具と化してしまうようなことは絶対に避けなければいけません！
また、これ以上の赤字国債の増発や大増税によって国防費をGDPの2％の水準にもっていくという愚かな財政政策もとってはいけません。（下段の「骨太の方針2022」から消えた「2025年度プライマリーバランス黒字化」目標！ 安倍元総理ら自民党積極財政派の言いなりで財政規律は崩壊!? 「5年後に防衛費対GDP比2%」の自民提言もほぼ踏襲！ 財源への具体的な言及は一切なし!! をぜひお読みください）日本は経済的・財政的にも危機に陥り、最悪の場合、破綻します！
日本が台湾有事によって、米国の戦争に巻き込まれた時、中国だけでなく、北朝鮮やロシアをも同時に相手して、日本が戦わなくてはならない可能性が出てきます。しかもミサイル戦の時代であり、日本全土がミサイルの射程距離内に収まっているので、すぐに列島全土が戦場となりえます。
米国の支援があっても、そんな戦いを現実に遂行できるのか、その上で、核を保有したその3カ国に勝つことができるのかといえば、誰が考えてもまったく不可能でしょう。
勝敗以前に、日本は開戦早々、全土をミサイルで空爆されて、軍事拠点と重要なインフラを破壊されるでしょう。日本は現在のウクライナのような状態となり、経済や、国民生活は破綻します。
ウクライナの今年のGDPは、現時点で昨年の半分となる予想です。日本も参戦した場合は、GDPはそうしたレベルにまで落ちるでしょう。
そんな状態に陥ったとき、少子高齢化に直面している「老いた」日本国民が、過酷な現実を受け入れ、乗り切れるでしょうか。
仮に敵国に対して、日本列島に配備されたミサイルによって相手に一時的に一定の痛撃を与えることができたとしても、中国も、ロシアも、北朝鮮も、相手には最後の手段として、3カ国とも核攻撃というカードが残されています。日本に勝ち目はありません。
米国から核弾頭をシェアリングされ、中距離ミサイルの弾頭を核弾頭に切り替えたとしても、核抑止が効くかどうか。
日本に配備されたミサイルの弾頭を、通常弾頭から核弾頭に取り替え終わるまで、中・露・北朝鮮という、すでに核を保有済みの3カ国が、おとなしく待っているほどお人よしだとは思えません。
イスラエルのように沈黙のうちに、秘密裏に核武装を行うのではなく、元首相の安倍晋三氏のような人が、国民的雑誌『文藝春秋』5月号で「ニュークリアシェアリング（核共有）」の必要性を鐘や太鼓を鳴らすように宣伝しているのですから、始末におえません。かえって敵の先制攻撃を誘発してしまうリスクとなります。
※「核共有」の議論から逃げるな 中国・ロシア・北朝鮮からこの国を守るために（安倍晋三・文藝春秋2022年5月号
https://bungeishunju.com/n/n6dd51d4070f0
しかも、日本は島国です。
海上を封鎖され、商船をすべて沈められれば、エネルギー資源もなく、食糧自給もできない日本は、たちまち身動きもできなくなり、先に述べたように、財政破綻は必至ですが、その前の段階で、国民は飢餓に直面します。ウクライナ国民の多くは陸続きの隣国ポーランド等へと難を逃れましたが、日本国民の多くは陸伝いに「難民」になることもできません。海を越えていこうとしても、渡航の安全性は保証されていません。
どこをどう考えても、米国と同調し、ロシアに制裁を下し、いたずらにロシアとの緊張を高めることは、日本にとって負担やリスクが増えるだけで、何もメリットがありません。
同様に、米国に同調して、中国に対していたずらに敵対的となり、ミサイル配備や、ニュークリアシェアリングの可能性を大声で喧伝して回るなど、自ら戦争リスクを高めるだけですし、日本が火ダルマになるだけで何のメリットもありません。
日本には原発が54基（そのうち稼働中のものは9基、稼働していない原発もプールに燃料がたくわえられている）存在するのです。これらは核自爆装置のようなものです。自国にミサイルが飛んでくる可能性のある戦争を、日本は遂行できるような国ではないのです！
IWJは、侵攻直後から、このウクライナ侵攻から始まった動きが、極東に飛び火して、台湾をめぐる米中の対立と連動する可能性があると、散々、警鐘を鳴らしてきました。バイデン大統領の一連の発言は、対露戦線と対中戦線を直接、つなげるものです。2つの地域での戦争を連動させようとしている「主体」は米国なのです。
IWJは、中立の立場を守り、ロシアとウクライナの間でどのような確執が起きてきたのか、8年前、2014年のユーロ・マイダンのクーデターの時点から、ずっと注目して報じてきました。ぜひ、以下の特集を御覧ください。
※【特集】ウクライナ危機 2013年～2015年 ～ユーロ・マイダンクーデターからウクライナによるロシア語話者への迫害・殺戮まで～
https://iwj.co.jp/wj/open/ukraine
2022年の2月24日、それまで何の前提もなく突然、ロシアのプーチン大統領が狂気にとりつかれて、ウクライナに侵攻し始めたのではありません。
そこに至るプロセスがあります。独自取材を続けてきたIWJだからこそ、この事態に対してしっかりと客観視する視点をもつことができた、と自負しています。
ロシア軍によるウクライナへの「侵攻前」のプロセスを伝えず、「ロシア侵攻」のみを大騒ぎして伝える思考停止のイエローペーパーに頼っていては、真実は見えてきません。
公平に見て、ウクライナと米国のプロパガンダは、ロシアのプロパガンダよりはるかに巧みで、大胆かつ強引であり、ウクライナをロマンチックに見せたり、ロシアを悪魔に仕立て上げたりして、ハリウッド映画のように、多くの人を惹きつけています。大小を問わず数多くのメディア関係者、ジャーナリストや知識人らが、こうしたプロパガンダを疑わず、あるいは多数派だから、という理由だけで同調している者もいて、目もあてられません。
米国とウクライナのプロパガンダを、日本のメディア関係者が鵜呑みにして垂れ流ししているようでは、ジャーナリズムの本来の役割を放棄していると言わざるをえません。
我々IWJは、どんなに石つぶてを投げられようとも、メディアの王道を歩み、客観的で、中立的で、事実にもとづいた、公正な報道をし続けます。
米国につき従っていきさえすれば、安全で繁栄も約束される、というのは、第二次大戦後の米国が、ゆるぎなく、軍事力も経済力も圧倒的に強大で、余裕があり、そしてまだしもモラルが残っていた時代の話です。現在の米国は、昔日の米国ではありません。
既存の大手新聞、テレビなどの御用マスメディアは、日本政府と同様、米国追従を続けていますから、それらに頼っていては、こうした現実は、まったく見えてきません。現実には記者クラブメディアは国民の目を真実からそらせるような情報操作ばかり行い続けています！
IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府と、そのプロパガンダ機械と成り果てたマスメディアに対して、これでいいのか！ と声を上げ続けていきます！
こうしたことがIWJに可能なのは、市民の皆さまに直接、支えられているからです。特定のスポンサーに頼らずとも、活動することができる独立メディアだからです！ 何者にも縛られず、権力に忖度せずに、真実をお伝えしてゆくことができるのは、市民の皆さまのご支援のおかげです！
非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！
その会費と、ご寄付・カンパの両方によって、支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとして活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。
マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。
本年、2022年は、7月に参院選もあります。主権を外国に売り渡すがごとき、売国的な改憲勢力は、改憲による緊急事態条項の憲法への導入を狙っています。この緊急事態条項は、国民主権と議会制民主主義を根こそぎ奪うものです。その先には、終わりのないファシズムと、国民の声に一切耳を貸さない、問答無用の戦争が待ち受けています。今年は、本当に日本の分水嶺の年となります！
決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
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どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
岩上安身拝
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◆中継番組表◆
＊＊2022.6.12 Sun.＊＊
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◆中継番組表◆
＊＊2022.6.13 Mon.＊＊
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
【IWJ速報5月29日】対露制裁の鉄槌が自らの身に？ ロシア産資源の禁輸措置で欧州は大混乱、ロシア産天然ガスに代わるガス供給源がない!? ガスプロムの海外顧客54社のうち「約半数」がルーブルの口座を開設！ いつまでも足並みの揃わないEUは5月中にロシア産石油の禁輸措置に踏み切れるのか？ 粛々と割安のロシア産石油を輸入するアジア諸国は、2022年4月に初めてロシアの石油の最大の輸入先となる！ 対露制裁で世界のエネルギー資源市場の再編成が進行！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506961
【IWJ速報6月9日10日】セベロドネツクでロシア軍が90％を支配、ハイダイ知事はウクライナの特殊部隊の撤退を認め、ゼレンスキー大統領はドンバス地方全体の運命を決する戦いだと危機感！ロシア外務省は、ウクライナ軍が化学攻撃の偽旗作戦を準備していると警戒！マリウポリで捕虜になった英国兵2人らがドネツク人民共和国の裁判で「死刑判決」、英国外務省は全く正当性がないと判決を全面的に非難！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506966
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■＜今週の新記事振り返り＞
【IWJ速報6月3日・4日】2月24日、ロシアによるウクライナへの電撃侵攻から100日！ ウクライナ東部の最後の要衝セベロドネツクをめぐってロシア軍とウクライナ軍が一進一退！ OPECプラスは石油増産を決定するも、米国の備蓄減少が大きく、価格抑制効果は相殺！ 米国外交紙が「バイデンは少なすぎ遅すぎる」と批判！ ウクライナ兵の戦争犯罪を『ル・モンド』紙が検証！ 2022.6.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506782
「火力発電所・原子力発電所とも、蒸気でタービンを回すだけの『古めかしい蒸気機関』に過ぎない。エネルギーを浪費しない『低エネルギー社会』を目指すべき」～6.4 小出裕章氏講演会「未来を生きるあなたへ・・・」 2022.6.4
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506764
スクープ！ 驚くべき真実!! ウクライナ紛争最大のタブー！ ウクライナで弾圧されている人々の生の声（１）密告社会ウクライナ！「政府に反対する者は誰でも『親ロ派』！ 武装民族主義者があなたを『処理』する」！ 2022.6.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506815
【号外第36弾】ウクライナの「紛争」が全面的な「戦争」へとエスカレートしかねない危機的転換点！／SOSです！ IWJは経済的に大ピンチです！ 緊急のご支援をお願いします！ 2022.6.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506838
IWJ記者が「反SLAPP法」の必要性を問うも、古川大臣は「SLAPP訴訟の内容が正確に理解、把握できないが、いずれにしても訴えの当否は裁判所が適切に判断」と答えるのみ！～6.7 古川禎久 法務大臣 定例会見 2022.6.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506812
「アメリカに媚びて、いっしょになって軍事費を増やそうとする岸田政権にNOという声をあげよう！」糸数慶子元参議院議員～6.4 辺野古新基地建設阻止！第一土曜日ゲート前県民大行動 2022.6.4
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506761
＜スクープ！＞シュピーゲル誌とロイター通信が真実曲げて米国NATOに戦争協力！ マリウポリの製鉄所から避難のウスマノワさん証言！「アゾフ連隊は私たちを閉じ込め、ウクライナ軍は市民の避難許さなかった」！ 2022.6.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506872
【IWJ速報6月2日】ようやくロシア産原油の部分的禁輸で合意したEU、しかし、次の天然ガスに向けてオーストリア首相が早速異議、IEA事務局長も「欧州で深刻な事態になる」と警鐘！ EUはロシア産石油を運搬する船舶の保険取り扱いを段階的に禁止する方針を発表！ OPECのサウジアラビアとUAEが欧米の石油増産の求めに応じる動き！ バイデン大統領はサウジアラビア訪問を予定、サルマン皇太子に屈する？ 米国は条件付きでウクライナに多連装式ロケット砲システムの供与を決定、ロシアは「米国は意図的かつ熱意を持って火にガソリンを注いでいる」と反発、欧州では厭戦ムードも！ 2022.6.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506894
【IWJ速報6月5日】ロシア国防省がウクライナの外国人傭兵を数百人殺害したと発表！ ウクライナ領土防衛部国際軍団は4名の外国人志願兵が死んだと発表、仏紙が死んだ仏人志願兵は極右グループと関係があると指摘！ 仏極右政治家のアカウントすら「ウクライナの国際軍団は、ネオナチによって組織されている」と批判！ 2022.6.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506888
【IWJ速報6月6日】、ウクライナ東部セベロドネツクをウクライナが半分を奪還、ロシアはキエフに再び砲撃！ 民間人が避難していた聖堂をロシア軍が砲撃!? これを理由にゼレンスキー大統領はユネスコからロシアの排除を要求！ ザポリージャ原発に3万kgのプルトニウムと4万kgの濃縮ウランがあるが、ウクライナが査察を拒んでいるとIAEA事務局長！ ベラルーシのルカシェンコ大統領とロシアメディアが、ウクライナでクーデターの可能性があると主張！ 米国では立て続けに銃撃事件！ 2022.6.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506899
【IWJ速報6月7日・8日】セベロドネツクでロシア軍が反撃、ショイグ国防相がルハンシク人民共和国の領土の97％はすでに解放されたと発表、降伏したウクライナ軍人の総数は6489名！ ロシアからクリミアまでの鉄道と運河が復旧、マリウポリでは水と電気の供給が復旧、ザポリージャ原子力発電所は正常に稼働！ 南部ヘルソン州では9月1日からロシア語で授業をする、ロシア国籍の申請ができるようになると発表！ 国連安全保障理事会で欧米諸国がロシア軍の性犯罪を非難するも、ロシア大使は「ひとつも証拠がない」と否定し、怒りの退席！ 2022.6.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506885
「100％ロシアに責任がある」は正しくない。ロシア側のみでなく、ウクライナ側、特に、武器供与など、アメリカ側の問題点も報道されるべきである！～6.6羽場久美子教授（国際政治学者）講演会「ロシアのウクライナ侵攻：武器供与でなく停戦を」 2022.6.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506789
【IWJ速報5月30日】トルコのエルドアン大統領、プーチン、ゼレンスキー両大統領と電話会談！ ラブロフ露外相が仏TVインタビューで「ドネツクとルハンスク地域の解放」を最優先と表明！「ドネツクとルハンスクには、ミンスク協定が実施されれば、宣言していた主権を放棄するよう説得した」と語る！ セルビアのヴチッチ大統領、プーチン大統領との電話会談でロシア産ガスの供給を確保！ EU、首脳会議を直前に、対ロシア第6次制裁案に合意できず！ ハンガリー、スロバキア、チェコが石油禁輸に難色!! 2022.6.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506942
【IWJ速報5月31日】EU、ロシア産石油禁輸で「合意」と報じられるも、当面は船での輸送分のみ！ ハンガリー、スロバキア、チェコは免除!! EUの制裁の一方、インド向け石油輸出は25倍に急増!! ロシアがオランダへのガス供給を停止！ さらにデンマークも供給停止の見込み!! トルコのエルドアン大統領がプーチン、ゼレンスキー大統領と電話会談！ ウクライナの農作物海上輸出なるか!? エルドアンは国連参加の停戦監視を提案!! ほか 2022.6.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506945
【IWJ速報6月1日】セルゲイ・ラブロフ露外相、東部ドンバス地方（ルハンスク、ドネツク両州）の制圧を『絶対的な優先事項』に位置付けている！ 米国は、1日発表されるウクライナへの7億ドルの軍事支援パッケージの中に高機動ロケット砲システム『ハイマース（HIMARS）』を供与する方針！ ロシア軍、マリウポリのアゾフスタリ製鉄所の地下墓地の調査中に、地雷を仕掛けられたウクライナ軍兵士の遺体152体を発見！ 米国機関は、ウクライナでロシア人と戦うために、国内外のナチスや超国家主義者を直接的、間接的に訓練し、力を与えてきた!! ほか 2022.6.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506947
IWJ記者は今秋急増が予測されるインフルエンザに関し、コロナとの判定検査キットやワクチンの準備について質問を用意するも、会見はわずか5分程で打ち切られ、質問できず！～6.10 後藤茂之厚生労働大臣 定例会見 2022.6.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506938
■＜今週の日刊IWJガイド振り返り＞
日刊IWJガイド・日曜版「SOS！経済的ピンチのIWJに緊急のご支援を！ ロシアによるウクライナ侵攻から6月4日で100日！ 両軍は東部要衝都市セベロドネツク一進一退！」2022.6.5号～No.3552号
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50891
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220605
日刊IWJガイド「SOS！ 経済的ピンチのIWJにご支援を！ / バイデン米大統領がサウジを7月に訪問予定！ 支持率挽回の石油増産依頼は『小手先の努力』!?」2022.6.6号～No.3553号
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50898
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220606
日刊IWJガイド「SOS！ 経済的ピンチのIWJにご支援を！／ベラルーシのルカシェンコ大統領とロシアメディアが、ウクライナでクーデターの可能性と主張！」2022.6.7号～No.3554号
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50901
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220607
日刊IWJガイド・共通版「IWJが報じたアドリアン・ボケ氏によるウクライナ軍の戦争犯罪を『フェイク』と断じた『StopFake』のネオナチとの交友関係！」2022.6.8号～No.3555号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50904
日刊IWJガイド・共通版「SOSです！ IWJは経済的に大ピンチです！ 緊急のご支援をお願いします！ 」2022.6.9号～No.3556号
ttps://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50911
日刊IWJガイド「参院選直前、維新が自民党改憲案とそっくりな『戦時独裁』緊急事態条項を発表！ 立憲、共産、社民、候補者1本化は進まず!!」2022.6.10号～No.3557号
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50921
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220610
日刊IWJガイド「ウクライナ紛争で深刻化、世界の食糧危機！ ／IWJは経済的に大ピンチ！ 緊急のご支援をお願いします！」2022.6.11号～No.3558号
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50927
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220611
■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】日刊IWJガイドや記事の執筆、編集業務を行っていただける方、特に深夜業務での作業を厭わない方は優遇し募集します。深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。
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テキスト班で「岩上安身によるインタビュー」のためのパワーポイント作成に責任をもって携わっていただける方を募集します。時給は1500円です。雇用形態はアルバイト又は契約社員からのスタートになります。正社員登用の途もあります。業務委託契約も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵）
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