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■はじめに～ウクライナ紛争でマスメディアに登場する専門家の質を問う！「ロシア研究の第一人者」とされる中村逸郎筑波大学名誉教授が、「プーチン大統領は6月末までに99%、辞任する」と「大予言」し、SNSは騒然！ 中村名誉教授は6月12日の「ロシアの日」にあわせて「プーチン大統領、ゼレンスキー大統領、国連の代表者が、エルドアン大統領のもとに集まって、とにかく停戦交渉を行う」とも発言したが…!? 6月13日（月）日本時間午前7時時点（モスクワ時間13日午前1時）で、行われた事実はない。マスコミはいつまで中村名誉教授の発言を重宝するのか!?

　おはようございます。IWJ編集部です。

　「ロシア研究の第一人者」とされ、毎日のようにテレビでウクライナ紛争について解説している中村逸郎筑波大学名誉教授が10日、「プーチン大統領は6月末までに99%、辞任する」という予想を出し、ツイッターなどで話題になっています。

　中村教授は、1956年生まれ。学習院大学大学院政治学研究科博士課程単位取得退学し、モスクワ大学、ソ連科学アカデミーに留学。筑波大学人文社会系教授を務めました。年齢から見ると、この3月に退官、名誉教授となられたようです。

　主要な著書に2017年梅棹忠夫・山と探検文学賞受賞に輝いた『シベリア最深紀行』、『東京発モスクワ秘密文書』（1995）、『ロシア市民』（1999）、『帝政民主主義国家ロシア―プーチンの時代』（2005）、『虚栄の帝国ロシア―闇に消える「黒い」外国人たち』（2007）、『ロシアはどこに行くのか─タンデム型デモクラシーの限界』（2008、講談社現代新書）、『ろくでなしのロシア』（2013）、『シベリア最深紀行』（2017）、『ロシアを決して信じるな』（2021、新潮新書）があります。

　問題の発言は、10日のMBSの午後の情報生番組「よんチャンTV」でなされました。「きょうの4現場　6.12”ロシアの日” 何が起こる？ ロシアの専門家が独自解説」のコーナーに中村教授が出演しました。『MBS NEWS』のYouTubeで動画を見ることができます。12日の午後4時時点で閲覧数は44万回を超え、「いいね！」が4111個ついています。

※【専門家が独自予測】『99％の確率でプーチン大統領が6月末までに辞任する』中村逸郎名誉教授が読み解くロシアの“3つの兆候”（2022年6月10日）
https://youtu.be/vDW6T3Y1w10

　番組は「筑波大学中村逸郎名誉教授が探る」と題して、アナウンサーが「衝撃的ですが」として、「6月12日ロシアの日、プーチン大統領電撃辞任の可能性、『その日』の近づく兆しが…、これについて先生に探っていただきます」と始まりました。

アナウンサー「プーチン辞任が近づく兆し（1）毎年恒例の特番『国民対話』が今年は未定だということです。この番組は国民からの質問に答えるプーチン流の『政治ショー』で、クレムリンにコールセンターを設置して質問を受け付けるんですよ、と。先生、こういう番組を毎年放送されているということなんですか？」

中村教授「そうなんですね。プーチン大統領は、日本で言えば水戸黄門さんに似ているんですよ。なぜかというと、民衆からのいろんな直訴を受け入れてその場で解決して見せるという、まさにプーチン流の『政治ショー』。

　プーチンさん2000年に大統領に就任して、途中中断がありましたけれど（メドベージェフ氏が2008年から2014年まで大統領を務めた）、2001年からずっとやっているプーチン流の民主主義だと言わんばかりのショーなんですね」。

　中村教授は、そのショーの中でプーチン氏は、少女の「お願い」を聞いて誕生日を祝ったり、漁業者の給料未払い問題までその場で即解決してみせるなどの演出をしてきた、というエピソードを紹介しました。中村教授は、毎年6月にやっている大切な「国民対話」が今年はまだ、開催日程すら決まっていないと、指摘しました。

中村教授「プーチン大統領にとっては、民衆からのホットラインですよね。それがなくなるということは、一般民衆からすれば、ぜんぜん政治が動いていない、プーチンさん、何やってんのか、ということになるわけですね」。

アナウンサー「プーチン辞任が近づく兆し（2）ロシア国内の政治家らが政権末期を思わせる発言をしていますよ、と。メドベージェフ前大統領がSNSで『敵を撲滅する』と発信しました。ロシアに対抗する勢力を威嚇する発言なんですが、先生によりますと、『国のリーダー』らしい発言、事実上の出馬宣言ともとれるのではないかという、非常に強い言葉でした。

　そして、もうひとりはラブロフ外相です。プーチン大統領の体調について海外メディアに答えました。『分別のある人なら病気の兆候を見出すことは不可能だ』。要するにプーチン大統領の体調に問題はないよと言ってるんですが、『元首の健康問題言及はご法度です。統制が取れていない状態なのではないか』ということで、先生はこの2人の発言に注目されている？」

中村教授「特にメドベージェフさんですね。これはどうやら欧米によるロシアへの経済制裁を念頭に発言したようなんですね。こういった欧米に対する強い発言というのは、これまでプーチン大統領の独壇場だったんですね。他の人たちはとてもそんなことは言えない。メドベージェフさん、今回こんな強い言葉を言って、ロシア国内では、『何だかメドベージェフさん、大統領気取りだよね。プーチン大統領のお株をとっているんじゃないの』みたいな話が出てきているし。

　ラブロフさんに至っては、自分のボス、大統領の健康問題がたとえ噂になったとしても、触れてはいけない問題です、そもそも。質問が来ても何も答えない。正面から否定してしまったということで、実はラブロフさんもやる気満々ではないかと」。

　スタジオから、ポストプーチンに新鮮味がないという声が上がると、中村教授は、5月9日の対独戦勝記念日に、若い36歳のドミトリー・コバリョフ氏に焦点が当たったとして、プーチン大統領は世代交代を進めたがっているかもしれないので、メドベージェフ氏、ラブロフ氏が、いやいや自分がいると主張したのではないかと推測しました。

中村教授「クレムリンの中で、ポストプーチンを誰にしようかという会議が開かれたというニュースも出てきています」。

アナウンサー「プーチン辞任が近づく兆し（3）政権崩壊に対応する国の体制づくりが着々と、ということなんです。そのひとつが公共の場所での集会禁止、もうひとつが『治安当局部局』設置の動き、ということですが」

中村教授「今、プーチン大統領が辞任しても、政権委譲がうまくいくかどうか、まったく保証がないわけですね。今、ロシアの中で社会不安が大変広がっていて。私が番組の前に手に入れた情報によると、どうやらウクライナへの軍事侵攻で、4万1666人のロシア兵が行方不明になっているという家族からの訴えが出てきているというんですね。

　1979年に10年間、ソ連がアフガニスタンに侵攻しましたね。その時に亡くなったソ連兵が1万5000人と言われているんですよ。ですから3倍とまでは言わなくとも、2.5倍の人たちが現時点で行方不明になっているということで、人々の間で今回の軍事作戦に対する不安もあるし。

　最新の世論調査によりますと、ロシア人の3分の1の人たちがこの経済制裁に伴う失業が心配でたまらないということもでています。

　もし、政権交代になると、ロシア国内で大混乱が起こることを前提に、集会禁止の法案が、今このタイミングで議論になっている。非常事態宣言が出た時に治安を取り締まる部局がロシア内務省の中で用意されているということなんですね」。

　ここでアナウンサーが「プーチン大統領が6月末までに辞任する確率を中村先生に予想していただきます」と述べました。

アナウンサー「中村先生によりますと、辞任する確率は99％！」。

　スタジオから女性の甲高い「えー！」という声が被りました。

中村教授「1％だけ、言い訳のために残しておきました。でもこれすごいことなんです。

　なぜかっていうと、プーチン大統領って毎年、1月、2月、遅くとも3月、4月までに年次教書っていうのを発表するんですね。連邦議会の議員達の前で年次教書を発表するんですね。ロシアの内外の基本政策を発表して、それに向けて連邦議会が法案を作成しなくてはいけないという、非常に重要な年次教書、プーチン大統領、今年はまだやっていないし。やる意思もない。もう6月、半年が過ぎようとしているんですよ。

　というわけで私は6月末までに99％。もはやプーチン大統領はロシア国家というものを運営していく気持ちがない。または辞任に向けて進んでいるのではないかということです」。

　中村教授が「プーチン大統領辞任6月末までに99％辞任」の根拠としてあげたのは、（1）毎年恒例の特番『国民対話』が今年は未定、（2）ロシア国内の政治家らが政権末期を思わせる発言、（3）政権崩壊に対応する国の体制づくりが着々、そして（4）年次教書が未発表、の4点でした。

　個々の項目は、プーチン大統領が辞任するほどの重要な項目なのか疑問に思われますが、中村氏の目からそれらを総合的に見ると、プーチン大統領が辞任する可能性もあると見えるということなのでしょう。しかし、紛争進行中、しかも東部制圧の重要な局面に差し掛かっている段階で、当事国のトップが辞任することは一般的には考えにくい事態です。

　東部最後の要衝とされるセベロドネツクでは、一進一退の戦況が続いていますが、11日、ようやく民間人の避難が始まったようです。

　住民らとウクライナの部隊が立てこもっているアゾット化学工場には、危険な化学物質が貯留されている可能性があります。5月9日の戦勝記念日までの戦果を焦らず、マリウポリで1カ月かけてゆっくりとウクライナ軍を投降させたように、ロシア軍はじっくりと時間をかけてウクライナ軍を降伏させる作戦かもしれません。

　その場合、6月12日が「ロシアの日」だからといった形式的な問題を重視するとは思えません。ロシア軍に限らず、北朝鮮がしばしば行うミサイル発射などの演習ならともかく、戦争は相手があってのことですから、当然流動的です。一寸先は闇ともいえます。記念日のセレモニーにあわせてスケジュールを決めて日程を組む、などということはありえない話です。

※（民間人はセベロドネツクのアゾット工場を去り始めました）（RIA、2022年6月11日）
https://ria.ru/20220611/azot-1794818797.html

　中村名誉教授は6月3日、MBSテレビ（関西のTBS系テレビ局・毎日放送）「よんチャンTV」で、「6月12日にトルコで、ゼレンスキー大統領とプーチン大統領とエルドアン大統領の3か国首脳会談が開かれ、停戦合意へ向かう」という予測もしています。6月12日は「ロシアの日」です。1990年、ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国の国家主権宣言が採択された日であり、1991年に初の大統領選挙が行われた日でもあります。中村名誉教授の「予言」は、またしても記念日がらみです。

　中村名誉教授は東部などでの戦闘が激しくなれば逆に、停戦が必要になると主張、お互いにそれまでに戦闘で取れるだけとって、停戦に望むのではないかと解説しています。ロシアはフィンランド、スウェーデンのNATO加盟を避けたい、国内世論が厭戦に傾いている、プーチン大統領の体調不安（CIAによる）などのため、早期停戦を望んでいる、ウクライナも大変な犠牲を出して苦しんでおり、トルコの仲介を希望している、などと分析しました。

　中村名誉教授は、6月12日に、ゼレンスキー大統領とプーチン大統領の会談がトルコの仲介で行われ、ウクライナ紛争が停戦に向かうという前提があり、停戦が固まって来れば、プーチン大統領の辞任もありうるという見立てなのかもしれません。

　日本時間13日午前7時現在（モスクワ時間13日午前1時）、3者首脳会談の気配はまったくありません。

　中村教授の「プーチン大統領辞任6月末までに99％辞任」発言について、ツイッターなどでも「中村逸郎教授が大予言」、「あっと驚く逸＜五＞郎」といった驚きの声、そしてこれまでの大予言に対する「6月にはロシア軍の弾薬や資産は尽きる、みたいな話はどうなったんだという感じではある」、「完全に、無知を超えて、無恥の境界に達している」といった批判の声、「当たるといいね」といった声が溢れています。

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　おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

　IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、1カ月の間に必要なご寄付・カンパの目標額を月額400万円と見積もらせてもらっています。

　昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、6月で11カ月目に入りました。

　5月は1日から31日までの31日間で、182件、195万8017円、目標額の49%に相当するご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！

　とはいえ、月間目標の5割にも届かず、5月の未達成分は204万1983円となりました。これに伴い、今期スタートの8月1日から5月31日までの10か月間の累計の不足分は、513万7517円となっています。

　6月は1日から9日までの9日間で、98件、119万5347円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ この額は月間目標額400万円の30％です。

　6月は30日しかありません。あと18日間で残り70％分を確保しなければなりません。また、それだけでは累積の不足分を解消することはできません。

　6月の未達成分280万4653円に、5月末までの累積の不足分513万7517円をあわせ、6月末までに794万2170円が必要になります！ 赤字幅が拡大してきました！ 皆さまのご助力、ご支援が必要です！

　IWJの今期は残すところ6月と7月のみとなりました。今期末までの残り2か月足らずで、この赤字を削って、不足分をゼロにし、次の期につなげられるように、どうか皆さまのお力で、ご支援ください！

　IWJの会員数は現在3177人です。そのうちサポート会員は1099人です（2022年5月31日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が2500円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人7227円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！

　伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！

　また、3月16日に宮城県・福島県で震度6強を記録した地震の際に大規模停電が起きて、その影響で、インタビューや動画配信に必要なIWJの設備が故障し、その修理費用が約70万円かかります。

　この故障を完全に修理することができないと、再配信ができません。現在、対応中ですが、いまだに再配信ができず、ご不便をおかけしていて、申し訳ありません。1日も早く復旧できるように、ご支援と、ご理解をたまわれればと思います。

　引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

　ロシアによるウクライナへの侵攻と、それに対する世界中からの反発・非難は、米英とNATOによる、ウクライナへの事実上の「参戦」という段階に至っています。

　米国の真の狙いは、実現できるかどうかは別として、恒久的に米軍が欧州を軍事的に支配し、ロシアを独立した国家として米国に抵抗できないレベルにまで弱体化することにあります。それが米国の単独覇権の維持・強化になると、一般の米国国民はともかくとして、少なくとも米国の支配的な一部、軍産複合体やネオコンらは思っているからです。米国においてネオコンの支配はブッシュJr大統領の退場とともに終わった、というのはまったくの誤りです。ネオコンは共和党と民主党と両方にまたがって支配的影響力をもち続けています。

　ロシアのウクライナ侵攻は、その米国の単独覇権の維持・強化戦略を推し進めるための口実として、巧妙に利用されました。

　バイデン大統領は、5月3日、「ロシアとの戦いは、民主主義と中国などの専制主義との戦いの戦線のひとつに過ぎない」と指摘したと、『AFP』は伝えています。

　また、同日『RT』は、「中露に対する『文明の戦い』の最初の『実戦の戦闘』を戦っている」とバイデン大統領の言葉を伝えました。

　これらのバイデン大統領の言葉を、驚くべきことに日本のマスメディアはほとんど報じていませんが、これは重要な発言です。

　バイデン大統領の本音が、ぽろりとこぼれ出たのでしょう。「主体」は米国であり、「民主主義」対「専制政治」というイデオロギー上の戦いのために、中国とロシアに対する「文明の衝突」をこれから戦うというのです。そして、「ウクライナはその最初の実戦なのだ」というわけです。

　「実戦」の戦場は欧州で拡大していくだけでなく、東アジアでも拡大する可能性があります。

　次の標的は中国です。当然、「実戦」は、これからも続く予定なのでしょう。

　そして、さらに5月23日の訪日の際の記者会見で、バイデン大統領は「台湾を守るために軍事介入するか？」という記者の問いに対して、はっきりと「YES」と答え、「そう約束しましたから介入します」と明言しました。

　バイデン大統領は、彼が口にしている言葉通り、中国の排除を目的としたIPEFをひっさげて、アジアへやってきました。

　問題なのは、日本の岸田総理はIPEFの中身が何なのか、まだわからない段階で参加を表明してしまっていることです。しかも、TPPやRCEPなど、日本が既に参加している自由貿易協定のルールと、IPEFのルールが異なる場合、どちらを優先するのか、大切なことが国内で何も議論されていません。そんな段階で、バイデン政権の方針に盲従を表明してしまっているのです。これは、国会軽視もはなはだしいというべきでしょう。

　米国の「同盟国」という名の「従属国」である日本は、国民の大多数が気づかないうちに、米国が段取りしたロシアと中国を相手に「世界大戦（もしくは米国の代理戦争）」を戦う「連合国」のメンバーに加えられています。日本国民はまず、1人でも多く、この事実に気づかなければなりません。

　極東まで米国が戦線を広げてきた場合、ウクライナや東欧・西欧がそうであるように、日本が米国にとって都合の良い対中ミサイル最前線基地とさせられてしまう危険性があります。自民党が提言している「敵基地攻撃能力」改め「反撃能力」という名称での、中国本土に届く中距離ミサイル配備計画は、その一環です。

　日本がウクライナのような運命をたどり、国土を戦場として提供して、米国の「代理戦争」の道具と化してしまうようなことは絶対に避けなければいけません！

　また、これ以上の赤字国債の増発や大増税によって国防費をGDPの2％の水準にもっていくという愚かな財政政策もとってはいけません。日本は経済的・財政的にも危機に陥り、最悪の場合、破綻します！

　日本が台湾有事によって、米国の戦争に巻き込まれた時、中国だけでなく、北朝鮮やロシアをも同時に相手して、日本が戦わなくてはならない可能性が出てきます。しかもミサイル戦の時代であり、日本全土がミサイルの射程距離内に収まっているので、すぐに列島全土が戦場となりえます。

　米国の支援があっても、そんな戦いを現実に遂行できるのか、その上で、核を保有したその3カ国に勝つことができるのかといえば、誰が考えてもまったく不可能でしょう。

　勝敗以前に、日本は開戦早々、全土をミサイルで空爆されて、軍事拠点と重要なインフラを破壊されるでしょう。日本は現在のウクライナのような状態となり、経済や、国民生活は破綻します。

　ウクライナの今年のGDPは、現時点で昨年の半分となる予想です。日本も参戦した場合は、GDPはそうしたレベルにまで落ちるでしょう。

　そんな状態に陥ったとき、少子高齢化に直面している「老いた」日本国民が、過酷な現実を受け入れ、乗り切れるでしょうか。

　仮に敵国に対して、日本列島に配備されたミサイルによって相手に一時的に一定の痛撃を与えることができたとしても、中国も、ロシアも、北朝鮮も、相手には最後の手段として、3カ国とも核攻撃というカードが残されています。日本に勝ち目はありません。

　米国から核弾頭をシェアリングされ、中距離ミサイルの弾頭を核弾頭に切り替えたとしても、核抑止が効くかどうか。

　日本に配備されたミサイルの弾頭を、通常弾頭から核弾頭に取り替え終わるまで、中・露・北朝鮮という、すでに核を保有済みの3カ国が、おとなしく待っているほどお人よしだとは思えません。

　イスラエルのように沈黙のうちに、秘密裏に核武装を行うのではなく、元首相の安倍晋三氏のような人が、国民的雑誌『文藝春秋』5月号で「ニュークリアシェアリング（核共有）」の必要性を鐘や太鼓を鳴らすように宣伝しているのですから、始末におえません。かえって敵の先制攻撃を誘発してしまうリスクとなります。

※「核共有」の議論から逃げるな 中国・ロシア・北朝鮮からこの国を守るために（安倍晋三・文藝春秋2022年5月号
https://bungeishunju.com/n/n6dd51d4070f0

　しかも、日本は島国です。

　海上を封鎖され、商船をすべて沈められれば、エネルギー資源もなく、食糧自給もできない日本は、たちまち身動きもできなくなり、先に述べたように、財政破綻は必至ですが、その前の段階で、国民は飢餓に直面します。ウクライナ国民の多くは陸続きの隣国ポーランド等へと難を逃れましたが、日本国民の多くは陸伝いに「難民」になることもできません。海を越えていこうとしても、渡航の安全性は保証されていません。

　どこをどう考えても、米国と同調し、ロシアに制裁を下し、いたずらにロシアとの緊張を高めることは、日本にとって負担やリスクが増えるだけで、何もメリットがありません。

　同様に、米国に同調して、中国に対していたずらに敵対的となり、ミサイル配備や、ニュークリアシェアリングの可能性を大声で喧伝して回るなど、自ら戦争リスクを高めるだけですし、日本が火ダルマになるだけで何のメリットもありません。

　日本には原発が54基（そのうち稼働中のものは9基、稼働していない原発もプールに燃料がたくわえられている）存在するのです。これらは核自爆装置のようなものです。自国にミサイルが飛んでくる可能性のある戦争を、日本は遂行できるような国ではないのです！

　IWJは、侵攻直後から、このウクライナ侵攻から始まった動きが、極東に飛び火して、台湾をめぐる米中の対立と連動する可能性があると、散々、警鐘を鳴らしてきました。バイデン大統領の一連の発言は、対露戦線と対中戦線を直接、つなげるものです。2つの地域での戦争を連動させようとしている「主体」は米国なのです。

　IWJは、中立の立場を守り、ロシアとウクライナの間でどのような確執が起きてきたのか、8年前、2014年のユーロ・マイダンのクーデターの時点から、ずっと注目して報じてきました。ぜひ、以下の特集を御覧ください。

※【特集】ウクライナ危機　2013年～2015年 ～ユーロ・マイダンクーデターからウクライナによるロシア語話者への迫害・殺戮まで～
https://iwj.co.jp/wj/open/ukraine

　2022年の2月24日、それまで何の前提もなく突然、ロシアのプーチン大統領が狂気にとりつかれて、ウクライナに侵攻し始めたのではありません。

　そこに至るプロセスがあります。独自取材を続けてきたIWJだからこそ、この事態に対してしっかりと客観視する視点をもつことができた、と自負しています。

　ロシア軍によるウクライナへの「侵攻前」のプロセスを伝えず、「ロシア侵攻」のみを大騒ぎして伝える思考停止のイエローペーパーに頼っていては、真実は見えてきません。

　公平に見て、ウクライナと米国のプロパガンダは、ロシアのプロパガンダよりはるかに巧みで、大胆かつ強引であり、ウクライナをロマンチックに見せたり、ロシアを悪魔に仕立て上げたりして、ハリウッド映画のように、多くの人を惹きつけています。大小を問わず数多くのメディア関係者、ジャーナリストや知識人らが、こうしたプロパガンダを疑わず、あるいは多数派だから、という理由だけで同調している者もいて、目もあてられません。

　米国とウクライナのプロパガンダを、日本のメディア関係者が鵜呑みにして垂れ流ししているようでは、ジャーナリズムの本来の役割を放棄していると言わざるをえません。

　我々IWJは、どんなに石つぶてを投げられようとも、メディアの王道を歩み、客観的で、中立的で、事実にもとづいた、公正な報道をし続けます。

　米国につき従っていきさえすれば、安全で繁栄も約束される、というのは、第二次大戦後の米国が、ゆるぎなく、軍事力も経済力も圧倒的に強大で、余裕があり、そしてまだしもモラルが残っていた時代の話です。現在の米国は、昔日の米国ではありません。

　既存の大手新聞、テレビなどの御用マスメディアは、日本政府と同様、米国追従を続けていますから、それらに頼っていては、こうした現実は、まったく見えてきません。現実には記者クラブメディアは国民の目を真実からそらせるような情報操作ばかり行い続けています！

　IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府と、そのプロパガンダ機械と成り果てたマスメディアに対して、これでいいのか！ と声を上げ続けていきます！

　こうしたことがIWJに可能なのは、市民の皆さまに直接、支えられているからです。特定のスポンサーに頼らずとも、活動することができる独立メディアだからです！ 何者にも縛られず、権力に忖度せずに、真実をお伝えしてゆくことができるのは、市民の皆さまのご支援のおかげです！

　非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！

　その会費と、ご寄付・カンパの両方によって、支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとして活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。

　マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。

　本年、2022年は、7月に参院選もあります。主権を外国に売り渡すがごとき、売国的な改憲勢力は、改憲による緊急事態条項の憲法への導入を狙っています。この緊急事態条項は、国民主権と議会制民主主義を根こそぎ奪うものです。その先には、終わりのないファシズムと、国民の声に一切耳を貸さない、問答無用の戦争が待ち受けています。今年は、本当に日本の分水嶺の年となります！

　決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

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支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
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口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

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口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

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岩上安身拝

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＊＊2022.6.13 Mon.＊＊

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＊＊2022.6.14 Tue.＊＊

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■感染症拡大に備え「政府が医療機関への指揮権強化」と日経が報道！ なぜ政府は強権を必要とするのか!? OECD加盟国最多クラスの病床数にもかかわらず、コロナ禍で病床が逼迫したのは長年の公立病院の削減と独法化政策が原因では!?

　11日付け日本経済新聞は「政府は新たな感染症の拡大に備え、民間病院を含めた医療機関に対する指揮権を強化する」と報じました。

　記事によると「都道府県などが事前に病院と契約を結び、国民の健康を脅かす感染症が発生した場合、病床確保を直接指示できるようにする。病院には平時から補助金や診療報酬で資金支援し、設備や人員を整えてもらう。指示に従わない場合の罰則も検討する」とのことですが、「指揮権を強化する」と断定的に報じている根拠については、政府の発表なのか、独自の取材にもとづくものなのか、この記事中では明らかにされていません。

※民間病院に直接指示　政府、新感染症に備え病床確保（日本経済新聞、2022年6月11日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA311OE0R30C22A5000000/?unlock=1

　記事は、新型コロナ対応で、現在政府が「病床提供までの準備期間などについて都道府県と病院が書面を締結するよう求めている」とした上で、「この仕組みを正式な契約に発展させ」、「病床確保のほか、他施設への人材提供や発熱外来の開設を指示することも可能とする」「契約を交わした病院には平時から補助金を出したり、診療報酬を加算したりすることを想定する」と報じています。

　この日経の報道が正しいと仮定すると、ひとつ疑問がわいてきます。政府はなぜそんなに強権を必要とするのでしょうか？

　コロナ禍で病床が十分に確保できなかったのは、公立病院を削減し続けた失政の結果ではないでしょうか!?

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■プーチン大統領が若手企業家、エンジニア、科学者との対話集会で指摘！「主権的決定ができないのは植民地」「植民地には歴史的な展望もなければ生き残るチャンスもない」!! 一方、日本は、主権国家なのか、植民地なのかを自らに問わない日本のメディアの典型・東京新聞はピョートル大帝賛美発言を「『領土奪還は責務』と自らを大帝に重ね」と、飛躍気味に報道!?

　ロシアのプーチン大統領は9日、今月行われる予定のサンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）に先立ち、モスクワの全ロシア博覧センター（VDNKh）で開かれた、同フォーラムに参加する若手企業家、エンジニア、科学者との対話集会を行いました。

　この対話集会でのプーチン大統領の発言について、12日付け東京新聞は朝刊誌面で「帝政ロシアのピョートル大帝が18世紀にスウェーデンとの北方戦争に勝利し、版図を広げた歴史を引き合いに『領土を奪還し強固にすることは、われわれの責務だ』と述べた。自らを大帝に重ね、ウクライナ侵攻を正当化する狙いがあるとみられる」と報じています。（ウェブ版記事はなし）。

　さらにこの東京新聞の記事は「プーチン氏は、ピョートル大帝がバルト海に通じる沼地を埋め立て築いたサンクトペテルブルクについて『大昔からスラブ民族が住んでいた』と主張。現代社会にも言及し『主権を持たない国は植民地』だと力説した」と報じています。

　クレムリンのホームページには、この9日の対話集会でのプーチン大統領の発言が、英語で掲載されています。

※Meeting with young entrepreneurs, engineers and scientists（President of Russia、2022年6月9日）
http://en.kremlin.ru/events/president/news/68606

　プーチン大統領は、ロシア国内に対しては、ウクライナ侵攻を、ロシア系住民保護のための『正義の』軍事作戦だと説明しているはずです。本当にこのような領土的野心を剥き出しにした発言をしたのでしょうか。

　少し長くなりますが、クレムリンに掲載されているプーチン大統領の言葉を、そのまま引用してみます。

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※スタッフ募集フォーム
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　テキスト班で「岩上安身によるインタビュー」のためのパワーポイント作成に責任をもって携わっていただける方を募集します。時給は1500円です。雇用形態はアルバイト又は契約社員からのスタートになります。正社員登用の途もあります。業務委託契約も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、城石裕幸、中村尚貴）

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