┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに〜ツイッター「IWJ_Sokuho」6月12日13日、急速な円安が進行、20年4カ月ぶりに135円台へ！ 米国では、5月のインフレ率が8.6％と40年ぶりの高水準、10日にはガソリン価格が史上初めて1ガロン5ドルを超えた！ バイデン大統領は自身の政治的責任をウクライナ支援に転嫁！ ウクライナ東部セベロドネツクではアゾット化学プラントから民間人の退避が始まる！ ウクライナ国防相は「西側の支援がないからウクライナ人の血が流れる」と恨み節！ ウクライナのEU加盟申請、フィンランドとスウェーデンのNATO加盟承認に暗雲！
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┠■SOSです！ IWJは経済的に大ピンチです！ 緊急のご支援をお願いします！ 6月に入り、IWJの今期も残り2か月を切りましたが、赤字が拡大し、非常に苦しい状態が続いています！ IWJの活動には市民の皆さまのご寄付・カンパが欠かせません！ 第12期の5月までの10か月間にわたる累積の不足金額は513万7517円となります！ ぜひ、IWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください！
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┠■【中継番組表】
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┠■侮辱罪厳罰化は「民事で解決」という国連自由権規約委員会の提起に逆行！「拘禁刑」創設は国連「マンデラルール」から乖離!! 13日、自・公・維新・国民の賛成多数で可決・成立した改正刑法で日本はまた一歩、人権後進国へ！
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■はじめに〜ツイッター「IWJ_Sokuho」6月12日13日、急速な円安が進行、20年4カ月ぶりに135円台へ！ 米国では、5月のインフレ率が8.6％と40年ぶりの高水準、10日にはガソリン価格が史上初めて1ガロン5ドルを超えた！ バイデン大統領は自身の政治的責任をウクライナ支援に転嫁！ ウクライナ東部セベロドネツクではアゾット化学プラントから民間人の退避が始まる！ ウクライナ国防相は「西側の支援がないからウクライナ人の血が流れる」と恨み節！ ウクライナのEU加盟申請、フィンランドとスウェーデンのNATO加盟承認に暗雲！
おはようございます。IWJ編集部です。
IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。
※IWJ速報@IWJ_Sokuho
https://twitter.com/IWJ_Sokuho
13日付け『日本経済新聞』が、「13日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=135円台前半と2002年2月以来、20年4カ月ぶりに135円台を付けた」と報じました。『ブルームバーグ』、『朝日新聞』など各メディアが一斉に報じています。
※【速報7947】日本経済新聞、13日「13日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=135円台前半と2002年2月以来、20年4カ月ぶりに135円台を付けた。先週来、円は対ドルで4円値を下げており、急速な円安が進んでいる。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1536251607335153664
※【速報7949】ブルームバーグ、13日「円が対ドルで一時約20年ぶりとなる1ドル＝135円に下落した。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1536251692869595141
ドル円為替レートは2021年9月ごろまで110円前後で推移してきましたが、その後2022年2月までに115円に、3月に118円になり、4月に一気に126円へ、5月は128円で持ち堪えましたが、6月はまだ半月を過ぎないうちにすでに対ドル7円下落し、このままいけば6月中に140円台に乗る可能性が見えてきました。いったいどこまで円の価値は下落するのでしょうか。
※USドル/円の為替レートの推移（月次）（世界の経済のネタ帳、2022年6月13日閲覧）
https://ecodb.net/exchange/usd_jpy.html
『日本経済新聞』（13日）は、米国のインフレが高止まりしていることから、米連邦準備理事会（FRB）がさらなる利上げを加速させるという見方から、日米金利差の拡大を見込んで円売り・ドル買いの動きが激しくなっていると指摘しています。
『ブルームバーグ』（13日）は、米国のインフレ加速を受けて、米金融当局が一段の金融引き締め強化を迫られる一方、大規模緩和を続けている日本銀行との「政策かい離を意識した円売り・ドル買いが勢い付いている」と分析しています。
財務省、金融庁と日銀は10日、臨時会合を開き、国際金融資本市場に関する情報交換会合を行い、「最近の為替市場では急速な円安進行が見られ憂慮している」という声明文を出しました。「円安はいいことだ」という方針できたものの、さすがにこの急速な円安に、ようやく危機感をあらわにし始めました。
なぜ円安が起きているのか、その理由がわかっているのか、日銀の政策が原因であるとの自覚があるのか、他人事のように「憂慮している」というとのコメントは、あまりに無責任ではないでしょうか。黒田日銀総裁の責任を追及する声がもっと上がってしかるべきです。
『朝日新聞』（13日）によると、「財務省幹部は為替介入も辞さない姿勢を示し、市場を強く牽制」しました。為替介入したところで、日銀の金融政策が変わらないのであれば、どの程度効果があるのか、不明です。
※【速報7955】朝日新聞、13日「財務省と金融庁、日銀の幹部は10日、臨時の会合を開催。財務省幹部は為替介入も辞さない姿勢を示し、市場を強く牽制（けんせい）した。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1536251946402623490
ドル円為替レートは、上述したように2月から20円も上がっています。日本はエネルギー資源をほぼ輸入に頼っています。食料自給率も37％と低いばかりか、種子や肥料、農業資材の自給率まで合わせると実質的な自給率はさらに下がるという指摘もあります。円安が進めば、輸入物価が高騰し、生活に直結した食料品類から電気・ガス・ガソリンなどの物価が上がります。家計はもちろん、企業の負担も増えていきます。
『ブルームバーグ』（13日）によると、松野博一官房長官は13日、1ドル＝135円台まで急速に進んだ円安について、「憂慮している」とし、各国通貨当局と緊密な意思疎通を図りつつ「必要な場合には適切な対応を取りたい」との考えを表明しました。
この松野官房長官のコメントも、紋切り型で説得力がありません。自国の通貨の防衛のために、「各国通貨当局」と「緊密な意思疎通」をするといいますが、何をいうというのでしょうか？
そもそも外貨をもつ者と、日本円を持つ我々とでは利害が異なるのに、なぜ「各国通貨当局と緊密な意思疎通」することで問題が解決すると考えられるのか、理解できません。
円安は、ドルなど円以外の通貨を持つ者にとって「日本買い」の好機です。80年代の円高の際、三菱地所がニューヨークのロックフェラーセンターの管理会社を買収し、米国の反感を買いましたが、外貨が日本の「安い」不動産を買い漁っていても、日本の中から怒りの声は上がりません。
日本人は日本全体が「安い国」になり、何もかも安値で買われているという自覚が乏しいからでしょう。メディアも円安が家計にもたらしている痛みを、十分に報じていません。
※【速報7956】ブルームバーグ、13日「松野博一官房長官は13日、一時1ドル＝135円台まで急速に進んだ円安を「憂慮している」とし、各国通貨当局と緊密な意思疎通を図りつつ「必要な場合には適切な対応を取りたい」との考えを示した。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1536251986009460736
『ウォール・ストリート・ジャーナル』（13日）は、円は米国のインフレの高騰によって、打撃を受けていると指摘しました。
「ゼロコロナ」政策を堅持する中国経済の減速、米国のインフレ率の急上昇が進むなかで、ロシアによるウクライナ侵攻があり、ロシアに対する制裁が米国中心に発動されたことで、世界経済の見通しが一段と悪化しました。これまでは、経済が悪化したときのセーフティネットとして「円」が上昇する傾向がありましたが、今回はまったくそうはなっていません。
逆にドル相場は上昇しています。『ウォール・ストリート・ジャーナル』（13日）によると、「主要16通貨に対するドルの価値を示すドル指数は過去1年で12％超急騰」、「ドルの対円相場は22％も跳ね上がってい」ます。打撃を受けているのは「円」なのです。その自覚が日本政府にも、日銀にも、日本のメディアにも欠けています。
この円安傾向は、放置していてもいずれ反転するのでしょうか？
英銀大手スタンダードチャータードでグローバル為替調査・北米マクロ経済戦略部門の責任者を務めるスティーブ・イングランダー氏は、『ウォール・ストリート・ジャーナル』に対し、最近の円安は過去の円安とは違ってドル相場の広範な動きから生じており、円が上昇に転じるとの見方を示した、ということです。
※【速報7959】WSJ、13日「円相場は、ドル高と日本の金融緩和政策に挟まれ、2002年以来の安値を付けた。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1536252309100933121
しかし、今回の円安の原因は、日米の金利差の拡大です。円が上昇に転じるためには、米国のインフレがおさまり、金利が引き下げられ、日米の金利差が縮小する必要があります。米国のインフレの行方が見えない現在、短期のうちに「円が上昇に転じる」とは思えません。世界的な原油価格の高騰もあります。原油輸入国の日本にとっては、70年代のオイルショックと同様、ストレートにインフレ原因として作用します。
『朝日新聞』（13日）は、大和総研の小林若葉氏が「足元で進む円安は、輸入コストの上昇というマイナスの影響がプラス効果を上回り、『悪い円安』となっている」と指摘した、と報じました。
※【速報7965】朝日、13日「大和総研の小林若葉氏は「足元で進む円安は、輸入コストの上昇というマイナスの影響がプラス効果を上回り、『悪い円安』となっている」と指摘する。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1536252740464091137
「円安」の原因になっている米国のインフレですが、5月の米消費者物価指数（CPI）は、事前の予想を上回る前年比8.6%まで上昇しました。『ブルームバーグ』（11日）は「前年同月比の伸び率が40年ぶりの大きさを更新した」とし、急加速するインフレが「FRBに一段の積極的な利上げを促」し、と「バイデン政権と与党民主党にとって政治的逆風を強める」と指摘しました。
『ブルームバーグ』（11日）によると、生活必需品が引き続き2桁の上昇を記録しました。「食品は前年比11.9％上昇で、1979年以来の高い伸び率。電気代は12％上昇と2006年8月以来の大きな伸び。家賃は5.2％上昇で、1987年以来の上昇率」だということです。
さらに、エネルギー価格は前年比34.6％上昇と2005年以来の伸びとなり、ガソリン価格は約49％上昇したとのことです。
※【速報7966】ブルームバーグ、11日「米CPI、前年比8.6％上昇に加速－FRBとバイデン政権に圧力」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1536268064269819904
ロシアメディア『RIA』（12日）は、バイデン米大統領が民主党全国委員会のレセプションで、「ガソリン価格の高騰と記録的なインフレは、ウクライナへの支援の予想される副産物」だと述べた、と報じました。あろうことか、バイデン大統領は、自身が主導した資源国ロシアへの経済制裁によって、ロシア産のエネルギー資源の世界への供給が細り、インフレを悪化させているという、自分の政治的責任を「ウクライナへの支援」のせいにして責任転嫁を図ったのですから驚きです。
米国では、5月のインフレ率が8.6％と1981年12月以来の高水準に加速し、6月10日にはガソリン価格が史上初めて1ガロン5ドルを超える水準となったと指摘しています。
「クレムリンはこれらの措置（対露経済制裁）を、かつてないほどの経済戦争と呼んでいる。同時に、制裁は欧米諸国自身にも影響を及ぼし、燃料や食料の価格が高騰している」（RIA、12日）
※【速報7971】RIA、12日「ガソリン価格の高騰と記録的なインフレは、ウクライナへの支援の予想される副産物になっていると、米国のジョー・バイデン大統領は民主党全国委員会のレセプションで述べた。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1536268271074258945
ロシアメディアがバイデン大統領の話を歪曲したのではないかと疑う方がいたら、ホワイトハウスのウェブサイトの閲覧をおすすめします。『RIA』（12日）が取り上げたバイデン大統領のスピーチは、ここで確認することができます。11日付の会見記録によると、バイデン大統領は10日、カリフォルニア州ビバリーヒルズの個人宅で開催された「民主党全国委員会」で、スピーチを行いました。
バイデン大統領は、プーチン大統領について「彼はウクライナを侵略するだけでなく、ウクライナの文化を消滅させたいと考えている。なぜなら、彼はウクライナの独立した文化など存在しないと考えているからだ」、「博物館や学校、歴史的建造物など、文化の中心をすべて破壊している。彼は文化を消滅させようとしている」と批判し、「それを黙って見過ごすというのは、ありえないことだ。だから私たちはNATOを強化し、ウクライナに援助を与えている」と主張しました。
「私が言いたいのは、これは本当に重大なことだ。当時、ウクライナを助けると決めたときにも言いましたが、副産物として私たちも犠牲になってしまうということである。西側諸国にも負担をかけることになる。NATOにも負担をかけることになる。NATOにも負担をかけ、ヨーロッパ諸国にも負担をかけ、私たちにも負担をかける。なぜなら、何が起こるかわかっていたはずだから。ガソリンと石油の値段が上がり、食料の値段も上がる」
「世界の穀倉地帯であるウクライナとロシアは、冗談抜きで、世界のどの国よりも多くの穀物やトウモロコシを生産している。ウクライナのサイロには1,400万トンの穀物が貯蔵されているが、それを取り出す方法がない。搬出する方法がないのだ。ロシアは黒海から出てきた船を爆破するだろう。ポーランドを経由し、ベラルーシを経由して輸送する方法を考えている状況だ」。
「ガソリン価格を下げ、これほど急激に上昇するのを防ごうとしている。私は戦略石油備蓄から1日100万バレルを放出し、さらに同盟国から1日2億4000万バレルを調達するよう説得し、これ以上価格が上昇しないようにすることができた。
しかし、重要なのはこの点である。私たちはしばらくの間、このインフレと付き合っていくことになる。徐々に下がっていくだろうが、しばらくは我慢することになるだろう」。
御覧の通り、バイデン大統領は自ら、米国のインフレは当面、手のうちようがないと「お手上げ」してしまった形です。しかもこのスピーチには、ロシアが「黒海から出てきた船を爆破するだろう」という根拠不明な憶測も混じっています。ロシアが、穀物を運ぶ輸送船を爆破した事実があったのでしょうか。世界一、政治的影響力をもつ米国の大統領というポジションにありながら、ジョー・バイデン氏の言葉は、あまりにも軽率で乱暴です。
この演説は身内をも落胆させたことでしょう。中間選挙を控えた民主党員にとっては、何とも残念な演説だったのではないでしょうか。「しばらくの間、我慢することになる」と言われて選挙で勝てるでしょうか？
※【速報7974】バイデン大統領「私たちがウクライナを支援することを決定したとき、私が言ったのは、それは私たちにも負担がかかるということでした。」（The White House、11日）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1536268423054839808
バイデン大統領は12日、米州首脳会議が開催されていたロサンゼルスを離れる前に、ロサンゼルス国際空港で記者会見を開いています。「エアフォースワン出発前のバイデン大統領の発言」としてホワイトハウスのウェブサイトに掲載されています。
記者「サウジアラビアに行くかどうか決めましたか？」
バイデン大統領「いいえ。まだです」
記者「この時点で決定を保留する理由は何でしょうか？ あなたがサウジから待っている約束はありますか、それとも和平交渉をめぐる交渉についてですか？」
バイデン大統領「いや、いや。サウジのコミットメントは、エネルギーとは何の関係もない。それはたまたまサウジアラビアで行われているより大きな会議であり、それが私が行く理由だ。そしてそれは彼らにとって、つまりイスラエル人にとっての国家安全保障と関係がある。私にはプログラムがある―とにかく。それは、エネルギー部分に関係するよりもはるかに大きな問題に関係している」
「エネルギー部分に関係するよりもはるかに大きな問題」とは何でしょうか？ 米国民がインフレで悲鳴をあげていることより、はるかに大きな問題とは、「イスラエル人にとっての国家安全保障」なのでしょうか？ 記者はインフレについて質問をします。
記者「今日の全国のガソリンの平均価格は、初めて1ガロンあたり5ドルに達しました。特に夏に向けて、これに本当に苦労しているアメリカ人へのメッセージは何ですか？」
バイデン大統領「これは、ウクライナでの戦争が引き起こしていることであり、とんでもないことだ。そして、私たちはできることを確認するために非常に懸命に努力している―私たちは私たちが持っている予備から汲み出される石油のバレルの数を大幅に増やした。他の国からも24万バレルを入手した。
これからも頑張っていく。プッシュし続ける。わかった。ありがとう」。
先日、OPEC＋は、欧米諸国の要請に応じて石油の増産を決めましたが、さっそくサウジアラビアが値上げをし、結局、原油価格は下がりませんでした。バイデン大統領は、サウジアラビアでサルマン皇太子から何らかの譲歩を引き出す必要があるはずですが、まだ日程も決まらず、主要テーマは石油ではないと自ら口にしているようでは、本気度が交渉相手にも伝わらないでしょう。
※【速報7981】バイデン大統領への記者質問「サウジアラビアに行くかどうか決めましたか？」（The White House、12日）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1536268895811645440
『RT』（11日）は、米国のガソリン価格は土曜日に1ガロンあたり平均5ドルを超え、史上最高値を更新したと報じ、2021年1月にはガソリン1ガロンの平均価格はわずか2.39ドルであった、バイデン氏が就任して以来、米国の燃料価格は2倍以上になったと指摘しました。
※【速報7992】RT、11日「米国のガソリン価格は土曜日に1ガロンあたり平均5ドルを超え、史上最高値を更新しました。米国自動車協会（AAA）のデータが示しています。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1536275519984967680
『ABCNews』（12日）は「新しいABCNews/ Ipsosの世論調査では、アメリカ人の80％が、この秋に投票用紙を投じる方法において、インフレが極めてまたはとても重要な要因であると述べている」と報じました。
バイデン大統領の仕事ぶりへの支持率は、インフレへの対処を支持したのはわずか28％、ガス価格に関するバイデン大統領の仕事ぶりを支持したのはわずか27％であった、ということです。
※【速報7997】ABC、12日「インフレ率は5月に8.6％に上昇し、前月の8.3％から大幅に増加した。民主党は今年11月の議会で過半数を維持することを目指しているが、政治的な悪夢を引き起こす可能性がある。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1536279094182105089
バイデン大統領は米国のインフレの前に自ら進んでお手上げの状態ですが、ウクライナ東部の要衝都市セベロドネツクでの攻防でもウクライナ軍がお手上げ状態になってきたようです。
これまで英国の情報機関は、ウクライナ側優勢という情報を流し続けてきましたが、『The Hill』が12日、イギリス軍情報機関によると、ロシア軍がセベロドネツク市周辺に深く入り込み、人員数でウクライナ軍を圧倒し、徐々に制圧範囲を拡大していると、報じました。
『The Hill』（12日）によれば、ルハンスク人民共和国（LPR）の指導者であるレオニード・パセチニク氏は、AP通信に対し、セベロドネツク市の化学工場内を含む工業地帯に、ほとんどのウクライナ軍を集めることができたと語った、ということです。
『CNN』（12日）によると、ルハンスク人民共和国（LPR）の指導者の1人、ロディオン・ミロシニク氏は、化学工場にはウクライナ軍の兵士ら400人も潜伏し、投降と市民の退避を求めて交渉中だと述べた、ということです。
ロシア軍とルハンスク人民共和国（LPR）・ドネツク人民共和国軍（DPR）は、マリウポリでアゾフスタリ製鉄所にウクライナ軍を閉じ込めて降伏させましたが、セベロドネツクでもアゾット化学工場にウクライナ軍を追い詰めた、というわけです。
しかし、ルハンスク州知事のハイダイ氏はミロシニク氏の発言を「ロシア側が広めているまったくの嘘」と否定している、と『CNN』（12日）が報じました。
ルハンスク州知事のハイダイ氏は11日、800人が避難しているとするアゾット化学工場について、現在もウクライナ側が掌握していると主張しているということです。
※【速報8005】HILL、12日「ロシア軍はウクライナ東部のシエビエロドネツク市周辺に深く入り込んでおり、その数の多さを利用してウクライナの守備隊を圧倒し、徐々に領土を奪っていると、イギリス軍情報機関が発表した。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1536298850347929600
※【速報8007】CNN、12日「ウクライナ東部ドンバス地方の要衝、ルハンスク州セベロドネツクでは、11日もロシア軍とウクライナ軍の激しい戦闘が続いた。同州のハイダイ知事はこの日、同市の大半がロシアの支配下に入っていることを認めた。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1536298997949706240
ロシアメディア『TASS』（12日）によると、LPRのミロシニク氏は11日、「民間人がセベロドネツクのアゾット化学プラントを去り始めた」と述べました。
ミロシニク氏「民間人はアゾット化学プラントのゲート2から出始めました。そのゲートは過激派によって制御されていません。彼ら（民間人-TASS）は同盟軍の兵士によって出迎えられ、安全に連れて行かれています」。
『TASS』（12日）は、ミロシニク氏は、11日の初めに、300～400人のウクライナの戦闘員と最大500人の民間人が工場に閉じ込められている可能性があり、過激派との接触が確立され、交渉が進行中であると述べていた、と報じています。
民間人の退避が始まったということは、ロシア軍による制圧が近いことを示すと思われます。
※【速報8010】TASS、12日「ルガンスク人民共和国（LPR）のロシア大使、ロディオン・ミロシュニク氏は、民間人がセベロドネツクのアゾット化学プラントを去り始めたと土曜日に述べた。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1536299236685320192
ロシアメディア『RIA』は12日、ルガンスク人民共和国の軍隊は、バクムット市のヴィドロゼンニャ村、メドナヤゴラ村を制圧し、ロティ村で戦闘中とのことです。ロシア軍はセベロドネツク市に隣接するリシチャンスク市にも攻撃をかけています。
※【速報8013】RIA、12日「RIAノーボスチ特派員の報告によると、ルガンスク人民共和国の軍隊は、バクムット市に対して攻撃を展開し、2つの入植地を支配した。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1536299399772483585
10日、元イギリス兵の志願兵が、セベロドネツクの戦闘で殺害された、と『BBC』や『デイリーメール』などが伝えました。『デイリーメール』（13日）によると、亡くなったのはジョーダン・ガットリー氏、3月にイギリス陸軍を離れて、ウクライナで戦闘に加わっていたということです。
ジョーダン・ガットリー氏の父親「彼のチームから、彼の豊富な知識、兵士としてのスキル、彼の仕事への愛情を伝えるいくつかのメッセージがあった。／彼は、ウクライナ軍を訓練することによって、多くの人々の生活に大きな違いをもたらした」。
つまり、亡くなったガットリー氏は形式的には退役兵ですが、3月にイギリス陸軍を離れてすぐにウクライナに行ったのであり、ほぼ現役に近い英国人兵が、ウクライナで、ウクライナ軍の兵士を訓練し、自身も戦闘に加わっていたということになります。これは、個人の決断による「義勇兵」扱いですむ話なのでしょうか・英国軍は関与していなかったのでしょうか。
※【速報8016】Daily Mail、13日「金曜日に進行中のロシアの侵略からウクライナを守るために戦った元イギリス兵が殺害されたと彼の家族が述べた。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1536299543276376066
『エコノミスト』は13日、帰国した兵士の話として、ウクライナ軍の実態を紹介しています。指揮系統が混乱しており、弾薬は使い果たされており、倒れた同志の代わりに、経験の浅いボランティア部隊の若い兵士が最前線に送らている、とのことです。
ウクライナ国防相のオレクシー・レズニコフは、西側諸国に「私たちは迅速に支援が必要だ。遅延のコストはウクライナの血で賄われる」と述べています。
レズニコフ氏「他にどうすればいいのか？若い男たちは最前線にたどり着き、そして死ぬ…世界はそれについて知る必要がある」。
弾薬だけではなく、人員、特に訓練された人員が不足している実態が伝わってきます。このような状況で、欧米諸国から最先端の重火器が次々と送り込まれてきても、それを操作し、戦闘で活かす人員がいないのでは、十分な戦果をあげることは困難ではないでしょうか。
何より首を傾けたくなるのは、国防相のポストにあるレズニコフ氏の発言です。自国の戦争に際して、「他にどうすればいい？」と問うのは、軍人の頂点に立つ者の言葉とは思えません。他国に武器をねだる以外に、打つ手がないなら。停戦を真剣に検討するべきではないでしょうか。
※【速報8020】ECONOMIST、13日「帰国した兵士は混沌とした命令と使い果たされた弾薬について話す。経験の浅い、ボランティア部隊の若い兵士が最前線に送られ、倒れた同志の代わりになっている」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1536299877629448194
『RIA』（12日）は、捕虜になった、ウクライナ治安部隊の第92旅団の戦闘員であるワシリ・コヴァルチュク氏の談話を紹介しています。コヴァルチュク氏によれば、「司令官を含むウクライナの軍人は、マリファナとアンフェタミンを大量に使用しており、民間人と手榴弾とマリファナやアンフェタミンを交換している」とのことです。ただし、真偽の確認は困難です。
※【速報8026】RIA、12日「司令官を含むウクライナの軍人は、マリファナとアンフェタミンを大量に使用していると、ウクライナ治安部隊の第92旅団の戦闘員であるワシリ・コヴァルチュクは記者団に語った。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1536300129682006016
ウクライナ紛争をめぐって、欧州諸国の間の温度差が明らかになるとともに、ウクライナのEU加盟問題や、フィンランド・スウェーデンのNATO加盟問題に暗雲が漂いはじめています。
フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は11日、キーウ（キエフ）を訪問しました。2度目の訪問になります。フォンデアライエン氏は、ゼレンシキー大統領と会談し、ウクライナの欧州連合（EU）加盟問題について協議しました。
ウクライナのEU加盟問題については、13日の週に、欧州委員会がウクライナの提出したEU加盟申請につき、具体的勧告を伴う結論文書を発表することになっています。『ウクルインフォルム』（11日）によれば、その後、6月23、24日には、ブリュッセルで開催される欧州理事会会合でウクライナのEU加盟申請が審議され、ウクライナに「加盟候補国地位」を付与するか否かの決定が採択されることになっています。
※【速報8028】UKRINFORM、11日「フォンデアライエン欧州委員会委員長は11日、キーウ（キエフ）へ到着したことを伝えた。同氏は、ゼレンシキー大統領と会談し、ウクライナの欧州連合（EU）加盟問題を協議する。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1536319050703175680
『AFP』（12日）は「一部の加盟国は慎重な姿勢を示しているものの、23、24両日に開かれるEU首脳会議で、厳しい条件を付け、ウクライナの加盟候補国が認定される見通し」だと伝えました。
※【速報8043】AFP、12日「一部の加盟国は慎重な姿勢を示しているものの、23、24両日に開かれるEU首脳会議で、厳しい条件を付け、ウクライナの加盟候補国が認定される見通し。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1536319717987667968
フランス紙『ル・モンド』は11日、「ウクライナは、EUの公式候補者の地位をできるだけ早く取得できるようにする具体的な『法的義務』を要求しているが、27の加盟国はこの問題についてまったく分裂している」と指摘しました。
マクロン大統領は先月、ウクライナのEU加盟には何年もかかると述べていました。『ル・モンド』は、ウクライナがその訴えを通して「加盟候補国地位」を得たとしても、加盟プロセスには数年または数十年かかる可能性がある、と指摘しました。
『フィガロ』も11日、フォン・デア・ライエン氏の「ウクライナは過去10年間で素晴らしいことを成し遂げてきましたが、やるべきことはまだたくさんあります。私たちの意見はこれを注意深く反映するだろう」という言葉を引き、ウクライナのEU加盟が早期に実現するのは難しいとしています。
※【速報8033】LeMode、11日「ウクライナは、EUの公式候補者の地位をできるだけ早く取得できるようにする具体的な「法的義務」を要求しているが、27の加盟国はこの問題についてまったく分裂している。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1536319227476357120
※【速報8035】フォン・デア・ライエン氏「ウクライナは過去10年間で素晴らしいことを成し遂げてきましたが、やるべきことはまだたくさんあります。私たちの意見はこれを注意深く反映するだろう」（LeFigaro、11日）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1536319314222927878
『RT』は13日、「欧州委員会は、ウクライナ、モルドバ、ジョージアにEU加盟候補者の地位を付与することについて討論を行う。6月17日には、議論の結果に基づいて決定を下す必要がある」とし、イタリアのマリオ・ドラギ首相が5月31日に、「ほとんどの国がウクライナに EU候補の地位を与えることに反対している」と述べたことを付け加えました。
「加盟候補国地位」をウクライナが獲得できるかどうかが焦点になっていますが、仮に「加盟候補国地位」を得たとしても、ウクライナがEUに加盟するには、「ほとんどの国が反対している」というEU内の声を変える必要がありますが、それは可能なのでしょうか。
※【速報8036】RT、13日「6月13日、欧州委員会は、ウクライナ、モルドバ、ジョージアにEU加盟候補者の地位を付与することについて討論を行う。6月17日には、議論の結果に基づいて決定を下す必要がある。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1536319355843072000
しかしながら、ゼレンスキー大統領は、それでもなお、意気軒高です。
「現在、ウクライナだけでなく、EUにとっても、欧州大陸全体にとっても決定的な時が来ている。正に今、統一した欧州の未来がどのようなものになるか、そもそもその未来は到来するのかが定められる。
現EUのウクライナの加盟申請に対する肯定的な結果が、欧州プロジェクトの未来自体への肯定的な回答となり得るのだ」。（UKRINFORM、11日）
他国に武器をねだり続ける国の元首が、なぜ、ここまで高みから見下ろすようにして、EU全体の未来について語れるのか、理解できません。
※【速報8040】ゼレンスキー大統領「現在、ウクライナだけでなく、EUにとっても、欧州大陸全体にとっても決定的な時が来ている。正に今、統一した欧州の未来がどのようなものになるか、そもそもその未来は到来するのかが定められる。」（UKRINFORM、11日）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1536319596273078272
『TASS』は12日、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長が12日に「NATOは6月28日から30日のマドリッド首脳会談をフィンランドの承認期限とは見なしていない」と述べたことを伝えました。両国のNATO加盟はペースダウンすることになりそうです。
ストルテンベルグ氏「私たちは、トルコが提起した問題を調査するために、トルコ、フィンランド、スウェーデンと頻繁に定期的に連絡を取り合っている」。
『ロイター』（13日）も、ストルテンベルグ事務総長が「トルコがフィンランドとスウェーデンのNATO加盟に反対する根拠に挙げている安全保障上の懸念は妥当」と述べたことを伝えました。
『AFP』（13日）も、「スウェーデンとフィンランドのNATO加盟にトルコが反対している問題について、今月29、30両日にスペイン・マドリードで開かれる首脳会議では解決できない可能性があるとの見方を示した」と報じました。
ストルテンベルグ事務総長「NATO加盟国でトルコほどテロに苦しめられている国はないことを理解し、念頭に置いておかなければならない。トルコは戦略的・地政学的要衝に位置する重要な同盟国だ」（AFP、13日）
NATOのジョアナ事務次長も10日、「NATO加盟を目指すスウェーデン、フィンランドの北欧2カ国に対し、ロシアが差し迫った軍事的脅威になっているとは考えていないと述べた」と、『ロイター』（13日）は伝えています。ロシアが「軍事的脅威」ではない、という認識ならば、なぜ、ウクライナに対して大量の武器支援を続けてきたのか、矛盾する話です。都合が悪くなってきたのでしょうか。
※【速報8047】TASS、12日「NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は日曜日、NATOは6月28日から30日のマドリッド首脳会談をフィンランドの承認期限とは見なしていないと述べた。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1536319876851109888
※【速報8049】ロイター、13日「北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は12日、トルコがフィンランドとスウェーデンのNATO加盟に反対する根拠に挙げている安全保障上の懸念は妥当との認識を示した。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1536319950922518528
※【速報8054】AFP、13日「NATOのストルテンベルグ事務総長は12日、スウェーデンとフィンランドのNATO加盟にトルコが反対している問題について、今月29、30両日にスペイン・マドリードで開かれる首脳会議では解決できない可能性があるとの見方を示した。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1536320216220610561
一時は何が何でもウクライナを一気にEUに加盟させ、NATOへの加盟も進めるのかと思われましたが、欧州はその勢いを失っているように見えます。
そんな中で、ウクライナの西隣で国境を接するポーランドが静かに動いている、とロシアメディアが指摘しています。
『RT』は13日、政治学者のアンドレイ・スズダルツェフ氏の分析として、「ポーランドはロシアとの戦争の可能性があるため、軍を強化している」と報じました。
スズダルツェフ氏「ポーランドは戦争の可能性に備えている。西ウクライナに入るというわけではない。高価なテーマだから。しかし、彼らは軍隊を強化している」
ロシアメディアは、これまでもポーランドがウクライナに積極的な関心を持っていると報じてきました。
※【速報8059】RT、13日「政治学者のアンドレイ・スズダルツェフ氏は、ポーランドはロシアとの戦争の可能性があるため、軍を強化しているとの見解を示した。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1536320418616815616
ラブロフ外相も「ワルシャワはウクライナの領土を積極的に支配し始めている」と述べた、と『RT』が11日、報じました。
ラブロフ外相「ポーランド人の特別な権利に関するゼレンスキー大統領と議会の決定、ポーランドがウクライナの税務サービスを管理する並列システムを作っているという最近の発表、これらすべてが非常に雄弁に語っている」。
ロシア情報局（SVR）は、ポーランドがウクライナの西側に平和維持軍を送りこむ計画を持っている、という推測を最初に出した情報機関ですが、さらにポーランドのこうした動きの背後には米国がいると指摘しました。
ロシア情報局（SVR）「ワルシャワは、ゼレンスキー政権に、最も重要な国家機能・機関の事実上の支配権を渡すように強く求めている。
言い換えれば、キエフは意図的に、納税者に関する情報、結果としてウクライナの実際の財政状況を含む国家の重要な情報へのアクセスをポーランドとアメリカのタンデム（二人乗り）に開いている。
ビジネス用語では、このような「取引」はM&A（合併・買収）に分類されるが、国家は私企業ではない。この場合、キエフの政権はすでにウクライナをポーランドに併合することに同意しており、国家主権を自発的にポーランドに明け渡していることがわかる」（『RT』11日）。
『RT』もアナリストの言葉として「主役はワルシャワではなく、同盟国ポーランドを通じてウクライナの外部統治を確立しようとするワシントンである。このようにすれば、アメリカは直接的には関係ないようなものだから、これは非常に都合のいい動きだ」と指摘しました。
『RT』は、6月7日、ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相と国家資産管理大臣のヤチェク・サシンは、ポーランドが6億3000万ドル相当の武器をウクライナに輸出していると発表し、ドゥダ大統領は6月9日、ソ連製戦車240両を含む総額20億ドル相当の武器をすでにウクライナに供給していると述べた、として、ポーランドの経済規模にとっては大きな意味を持つ規模の支援だと評しました。
「大きな意味」とは、何十億ドルもの武器のプレゼントには、「見返り」があってしかるるべき、ということなのでしょうか。確かに、ケタ外れの贈与です。
※【速報8061】RT、11日「ワルシャワはウクライナの領土を積極的に支配し始めていると、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が述べている」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1536320498916700160
ロシアから、しきりと腹の底を探られているポーランドですが、ポーランド国内では、ウクライナ情勢についてどのような声が出ているのでしょうか。調べてみると、驚くニュースがポーランドのメディアによって報じられていました。
ポーランドメディア『ポルサットニュース』は、ポーランド欧州議会議員 ラドスワフ・シコルスキ氏が、ウクライナは西側からの独立の安全保障と引き換えに核兵器を放棄したのだから、「理論的にはウクライナに核弾頭を与えることができる」と述べたと、12日、報じたのです。
ウクライナに、戦車を送るだけではなく、核弾頭も与えよう、という声が、1人の欧州議会議員の発言であれ、出てきているのは、肌が粟立つ思いです。日本のマスメディアは、ポーランド内に、ウクライナに核武装させようという意見があることを伝えているでしょうか。
※【速報8069】ポーランド欧州議会議員 ラドスワフ・シコルスキ氏は、ウクライナは西側からの独立の安全保障と引き換えに核兵器を放棄したのだから、「理論的にはウクライナに核弾頭を与えることができる」と述べました（polsatnews、12日）
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ロシアに850店舗を展開していたマクドナルドが5月撤退した後、名前を「VkusnoiTochka（おいしい、それだけ）」というブランドに変えて、首都モスクワと周辺で15店が12日、営業を始めました。マクドナルドは、フランチャイズ契約相手だったロシアの実業家アレクサンドル・ゴボル氏に事業を売却していました。
マクドナルドのロシア進出は1990年、ペレストロイカと新思考外交の象徴でした。モスクワで1号店がスタートした時、岩上安身は現地でモスクワ市民たちが長蛇の列をなしているのを目の当たりにしたそうです。それが今、ロシア企業として再スタートを切り、「VkusnoiTochka（おいしい、それだけ）」に変わったということは、「ポスト冷戦」という一つの時代の区切りを象徴する出来事といえるかもしれません。
※【速報8071】12日、ロシアから撤収したマクドナルドの名前を「VkusnoiTochka（おいしい、それだけ）」というブランドに変えて首都モスクワと周辺で15店が営業を始めました。（BBC、12日）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1536323151109316608
※【速報8072】AFP、12日「マクドナルドはロシアに850店舗を展開していたが、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて5月に撤退を発表。フランチャイズ契約相手だったロシアの実業家アレクサンドル・ゴボル（Alexander Govor）氏に事業を売却していた。」
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■SOSです！ IWJは経済的に大ピンチです！ 緊急のご支援をお願いします！ 6月に入り、IWJの今期も残り2か月を切りましたが、赤字が拡大し、非常に苦しい状態が続いています！ IWJの活動には市民の皆さまのご寄付・カンパが欠かせません！ 第12期の5月までの10か月間にわたる累積の不足金額は513万7517円となります！ ぜひ、IWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください！
おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。
IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、1カ月の間に必要なご寄付・カンパの目標額を月額400万円と見積もらせてもらっています。
昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、6月で11カ月目に入りました。
5月は1日から31日までの31日間で、182件、195万8017円、目標額の49%に相当するご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！
とはいえ、月間目標の5割にも届かず、5月の未達成分は204万1983円となりました。これに伴い、今期スタートの8月1日から5月31日までの10か月間の累計の不足分は、513万7517円となっています。
6月は1日から9日までの9日間で、98件、119万5347円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ この額は月間目標額400万円の30％です。
6月は30日しかありません。あと17日間で残り70％分を確保しなければなりません。また、それだけでは累積の不足分を解消することはできません。
6月の未達成分280万4653円に、5月末までの累積の不足分513万7517円をあわせ、6月末までに794万2170円が必要になります！ 赤字幅が拡大してきました！ 皆さまのご助力、ご支援が必要です！
IWJの今期は残すところ6月と7月のみとなりました。今期末までの残り2か月足らずで、この赤字を削って、不足分をゼロにし、次の期につなげられるように、どうか皆さまのお力で、ご支援ください！
IWJの会員数は現在3177人です。そのうちサポート会員は1099人です（2022年5月31日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が2500円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人7227円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！
伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！
非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！
その会費と、ご寄付・カンパの両方によって、支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとして活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。
マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。
本年、2022年は、7月に参院選もあります。主権を外国に売り渡すがごとき、売国的な改憲勢力は、改憲による緊急事態条項の憲法への導入を狙っています。この緊急事態条項は、国民主権と議会制民主主義を根こそぎ奪うものです。その先には、終わりのないファシズムと、国民の声に一切耳を貸さない、問答無用の戦争が待ち受けています。今年は、本当に日本の分水嶺の年となります！
決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
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預金種目 普通
口座番号 3080612
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※ご寄付・カンパのお願い
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どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
岩上安身拝
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◆中継番組表◆
＊＊2022.6.14 Tue.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch7】10：15メド～「古川禎久 法務大臣 定例会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch7
古川禎久法務大臣による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた法務大臣関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%b3%95%e5%8b%99%e5%a4%a7%e8%87%a3
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【IWJ・Ch5】16：00～「東京都医師会 記者会見 ―内容：新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等について」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
「東京都医師会」による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた東京都医師会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e9%83%bd%e5%8c%bb%e5%b8%ab%e4%bc%9a
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◆中継番組表◆
＊＊2022.6.15 Wed.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・エリアCh1・京都】13：00～「マンガ展『ミャンマーの今を考えるWART展』in京都 記者会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach1
「自由と平和な表現活動を支援する団体『WART』」、「ミャンマー 関西」共催の記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきたミャンマー関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/myanmar
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■侮辱罪厳罰化は「民事で解決」という国連自由権規約委員会の提起に逆行！「拘禁刑」創設は国連「マンデラルール」から乖離!! 13日、自・公・維新・国民の賛成多数で可決・成立した改正刑法で日本はまた一歩、人権後進国へ！
13日、改正刑法が参院本会議で、自民、公明、維新、国民民主らの賛成多数により、可決、成立しました。
※本会議（参議院インターネット審議中継、2022年6月13日）
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
改正刑法は、フジテレビの番組『テラスハウス』に出演したプロレスラーの木村花さんがSNSでの誹謗中傷を受けて自死した問題など受けて、侮辱罪が厳罰化されました。
侮辱罪は、これまで、「30日未満の拘留または1万円未満の科料」でしたが、改正刑法では「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」となりました。
また、これまで刑務所で作業義務のある「懲役刑」と義務のない「禁固刑」がありましたが、これらを廃止して一本化した「拘禁刑」が創設されます。
法案の審議過程では、侮辱罪の厳罰化について、表現の自由を脅かすことが、また、拘禁刑の創設については、被拘禁者の社会復帰のための権利を求める国際基準に逆行することが指摘され、日本共産党や立憲民主党が反対していました。
これらの問題点について、5月20日の参院本会議で、日本共産党の山添拓議員が、厳しく追及しています。
※本会議（参議院インターネット審議中継、2022年5月20日）
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
※ここから先は【中略】とさせていただきます。御覧になりたい場合は、ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して御覧ください！ 会員へのご登録はこちらからお願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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国際社会の人権感覚に逆行した今回の刑法改正は、日本をますます世界から孤立した人権後進国へと向かわせているのではないでしょうか。
今回の改正刑法の問題点については、ぜひ以下の記事もあわせて御覧ください。
※更生・再犯防止に必要なのは管理強化ではなく「人とのつながり」!!～1・24 学習会「刑務所体験者が語る獄中処遇の問題点－刑法・刑罰制度大改悪を前にして－」―講演：NPO法人マザーハウス理事長・五十嵐弘志氏 2022.1.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501448
※石塚伸一龍谷大学教授が、懲役刑と禁固刑を一本化し新自由刑を創設する刑法改正案を批判！ 法が人格矯正にまで踏み込んでおり「世界の流れに反している」!!～2.12 講演会「懲役刑とは何か？～刑罰としての労働～」2022.2.12
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502073
また、保釈中にレバノンに逃亡したカルロス・ゴーン氏をめぐる「人質司法」の問題については、ぜひ以下の記事を御覧ください。
※レバノンに逃亡したカルロス・ゴーン氏が8日にベイルートで記者会見！ 日本の司法当局は、容疑者の扱いが不当なものではないと国際社会に向かって堂々と反論できるのか!? 岩上安身によるインタビュー 第976回 ゲスト 郷原信郎弁護士 2020.1.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/464878
※大鶴弁護士「なぜ裁判所が勾留を認定するのか非常に疑問。弁護団としてはゴーンさんを勾留する理由がないと考えている」～1.8日本外国特派員協会主催 カルロス・ゴーン首席弁護士 大鶴基成氏記者会見 2019.1.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/439154
※日産は検察官!? 裁判所が忖度!? 国策捜査の影響は!?「弁論及び裁判体分離の申し立て」～4.2日本外国特派員協会主催 日産自動車前会長 カルロス・ゴーン氏弁護人 弘中惇一郎弁護士 記者会見 2019.4.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/446005
※（再掲）再逮捕直前メッセージ動画公開!!「これは『陰謀』『謀略』『中傷』だ」!! ～4.9日本外国特派員協会主催 日産自動車前会長 カルロス・ゴーン氏弁護人 弘中惇一郎弁護士・小佐々奨弁護士 緊急記者会見 2019.4.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/446545
※「日本の犯罪人引渡条約締結国が2か国しかないのは、長期勾留による『人質司法』が人権問題とされているからでは？ 見直しは考えないか？」とのIWJの質問に回答回避!? ～1.10森雅子 法務大臣 定例記者会見 2020.1.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/464904
※「人質司法には当たらない！一部を切り取っての批判は適切ではない！」改善する気配なしのワンパターン回答に終始…1.14 森雅子法務大臣 定例記者会見 2020.1.14
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/465102
それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、城石裕幸、中村尚貴）
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