┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～ツイッター「IWJ_Sokuho」6月6日、ウクライナ東部セベロドネツクをウクライナが半分を奪還、ロシアはキエフに再び砲撃！ 民間人が避難していた聖堂をロシア軍が砲撃!? これを理由にゼレンスキー大統領はユネスコからロシアの排除を要求！ ザポリージャ原発に3万kgのプルトニウムと4万kgの濃縮ウランがあるが、ウクライナが査察を拒んでいるとIAEA事務局長！ ベラルーシのルカシェンコ大統領とロシアメディアが、ウクライナでクーデターの可能性があると主張！ 米国では立て続けに銃撃事件！
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┠■SOSです！ IWJは経済的に大ピンチです！ 緊急のご支援をお願いします！ 6月に入り、IWJの今期も残り2か月ですが、赤字が拡大し、非常に苦しい状態が続いています！ IWJの活動には市民の皆さまのご寄付・カンパが欠かせません！ 5月のご寄付は月間目標額の49％と5割にも届きませんでした！ 第12期の5月までの10か月間にわたる累積の不足金額は513万7517円となります！ ぜひ、IWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください！
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┠■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。5月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！
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┠■【中継番組表】
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┠■「台湾有事」と並行して軍事リスクの高まる朝鮮半島！ 5日、北朝鮮がミサイル8発を4か所から連続同時発射！ 飽和攻撃を想定、報復打撃力を誇示!! 米韓は6日未明、8発のミサイルを発射して精密攻撃能力を強調!!
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┠■＜号外第36弾告知＞本日午後に、「ウクライナの『紛争』が全面的な『戦争』へとエスカレートしかねない危機的転換点！ バイデン米大統領がウクライナへの供与を承認した高機動ロケットシステム『ハイマース』に対し、スコット・リッター氏が『NATOとロシアとの直接紛争拡大につながる』と懸念！プーチン大統領は長距離ミサイル提供なら対抗措置を取ると警告!! ウクライナのアレストビッチ大統領顧問はハイマースでのクリミア攻撃を示唆！『クリミアはまだ我々のものだ!!』」を配信します。
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┠■＜IWJ取材報告＞「国として種子法をなくしてはいけない」「歪んでしまった政策決定過程を正すことが必要」「種子法の廃止は『食料への権利』に対して悪影響を及ぼす。司法審査が必要」～6.3 種子法廃止違憲確認訴訟 証人尋問
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■はじめに～ツイッター「IWJ_Sokuho」6月6日、ウクライナ東部セベロドネツクをウクライナが半分を奪還、ロシアはキエフに再び砲撃！ 民間人が避難していた聖堂をロシア軍が砲撃!? これを理由にゼレンスキー大統領はユネスコからロシアの排除を要求！ ザポリージャ原発に3万kgのプルトニウムと4万kgの濃縮ウランがあるが、ウクライナが査察を拒んでいるとIAEA事務局長！ ベラルーシのルカシェンコ大統領とロシアメディアが、ウクライナでクーデターの可能性があると主張！ 米国では立て続けに銃撃事件！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　気象庁は昨日6日、関東甲信地方が「梅雨入りしたと見られる」と発表しました。

　関東地方の平年の梅雨入りは6月7日ごろ、昨年の梅雨入りは6月14日ごろでしたから、平年より1日早く、去年より8日早い梅雨入りということになります。

※梅雨の時期に関する関東甲信地方気象情報　第1号（気象庁、2022年6月6日）
https://www.jma.go.jp/bosai/information/#area_type=centers&info_id=20220606020017_0_VPCI50_010300&format=text&area_code=010300

　気象庁によると、「前線を伴った低気圧が東海道沖にあって、発達しながら東北東へ進んでいて、前線や低気圧に向かって暖かく湿った空気が流れ込むため、関東甲信地方では、7日にかけて大雨となる所がある」とのことです。

※大雨に関する関東甲信地方気象情報　第3号（気象庁、2022年6月6日）
https://www.jma.go.jp/bosai/information/#area_type=centers&info_id=20220606072137_0_VPCJ50_010300&format=text&area_code=010300

　また、伊豆諸島や東北地方の太平洋側、沖縄地方でも、7日にかけて大雨となる所があるとのこと。

※大雨に関する全般気象情報　第4号（気象庁、2022年6月6日）
https://www.jma.go.jp/bosai/information/#area_type=centers&info_id=20220606073147_0_VPZJ50_010000&format=text&area_code=010300

　該当する地域にお住まいの方は、土砂災害や低い土地の浸水、河川の氾濫などに十分ご注意ください。

　IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。

※IWJ速報@IWJ_Sokuho
https://twitter.com/IWJ_Sokuho

　ウクラナ東部の要衝セベロドネツクをめぐって、ロシア軍が9割を制圧したとされましたが、ウクライナ軍が反撃に成功している模様です。ルガンスク（ルハンシク）州知事がウクライナ軍はセベロドネツクの半分を支配していると述べました。『ウクルインフォルム』（6日）によると、ハイダイ（ガイダイ）知事は5日、以下のように述べました。

ハイダイ氏「ロシア軍はシェヴェロドネツィクを70％支配していたが、過去2日間で彼らは撃退され、町は半分に分かれている。占領者は、多大な数の人員を失った。ロシア人8名が拘束されている」。

　『AFP』（6日）によると、ハイダイ知事は、ロシア軍は10日までに市を陥落させ、に至る幹線道路を支配下に置くことを目指しているとし、近日中にロシア軍が、再び新たな攻撃を仕掛けてくる恐れがあるとも述べています。

※【速報7755】UKRINFORM、6日「ルハンシク州のハイダイ州軍行政府長官は5日、同州臨時州都シェヴェロドネツィクでは、ウクライナ軍が反撃を行った結果、同市は現在ロシアとウクライナが半分ずつ支配している状態となっていると伝えた」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1533754615715377153

※【速報7757】AFP、6日「ハイダイ知事はただ、ロシア軍が近く、新たな攻撃を仕掛けてくる恐れがあると警告。ロシア軍は10日までに市を陥落させることに加え、市に至る幹線道路を支配下に置くことを任務として課されているとの見方を示した。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1533754720879116290

　『CNN』（6日）は、やはりハイダイ知事による情報、同市には依然として約1万5000人の民間人がいますが、戦闘が続き、避難できないといいます。セベロドネツクのすぐ南に位置するリシチャンスク市からは、ボランティアや警察の支援を受けて、98人が避難した、ということです。

　『ル・モンド』（6日）は、ゼレンスキー大統領が先週、ロシアによる侵攻以来初めてハリコフを訪問して前線の兵士らを激励したのに続き、ドネツク、ルハンシク、ザポリージャの各地域の東部戦線を訪れ、ウクライナ軍を激励したことを5日、6日に国民向けのビデオで語ったと報じました。

※【速報7758】CNN、6日「ハイダイ氏によれば、同市には依然として約1万5000人の民間人がいる。戦闘が続いているため、避難できる状況にないという/リシチャンスク市からは、ボランティアや警察の支援を受けて、98人が避難した。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1533754877154717696

※【速報7759】LeMonde、6日「ウクライナ大統領は、日曜日から月曜日に一晩放送された彼の毎日のビデオで、ドネツク、ルハンシク、ザポリージャの各地域の東部戦線を訪れ、ウクライナ軍を支援したと発表した。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1533754993248858112

　ロシア軍は5日、キーウ（キエフ）を1ヶ月ぶりに爆撃しました。ウクライナ側は、ロシア軍がカスピ海上空の爆撃機から、長距離ミサイルで攻撃したと主張しています。爆撃を受けたのは鉄道車両修理工場で、ロシア側は東欧諸国がウクライナに提供した戦車を破壊したと主張しています。『ロイター』（5日）が報じました。ウクライナ側は、戦車が保管されていない列車修理工場にロケットが衝突したと反論しています。

　ロシア軍はマリウポリ陥落後は、東部地域に戦力を集中していますが、同時に欧米諸国から流入してくる志願兵を阻止し、しばしば欧米諸国から供与された武器を破壊するために西部地域にも攻撃をし仕掛けています。

　キエフのビタリ・クリチコ市長は5日、同日未明に市内で爆発が複数回起きたことを認めています。

クリチコ市長「ダルニツキとドニプロフスキ地区で複数回、爆発が起きた。消火活動が行われている。インフラに対するミサイル攻撃があった。現時点で死者は出ていない。1人が負傷し、病院へ搬送された」（『AFP』5日）

※【速報7760】ロイター、5日「ロシア軍は5日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を1カ月超ぶりにミサイルで攻撃した。一方、激しい戦闘が続く同国東部ではウクライナ側が反撃し、要衝セベロドネツクの半分を奪還したと主張した。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1533755131300175873

※【速報7763】AFP、5日「ウクライナの首都キーウのビタリ・クリチコ市長は5日、同日未明に市内で爆発が複数回起きたと発表した。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1533755410003337216

　ゼレンスキー大統領は4日、ロシア軍が東部ドネツク州スヴャトヒルシク大聖堂を攻撃したとして、強く非難しました。『ウクルインフォルム』（4日）によると、ゼレンスキー大統領は、ロシア軍は教会、学校、記念碑などを破壊しているとして、「ユネスコにロシアの居場所はない」と主張しました。

ゼレンスキー大統領「私たちは、国連とユネスコから論理的かつ公正な回答を期待している。国連と国連憲章は、テロリストたちとの団結は規定していない。ロシアの孤立は完全でなければならないし、ロシアは自らの犯罪に応えねばならない。

　占領者たちは、どのような施設を砲撃しているか確実にわかっている。彼らは、スヴャトヒルシク大聖堂に軍事目標がないことを知っている。そこで約300人の信徒、特に60人の児童が戦闘から身を隠していることを知っている。しかし、それでもロシア軍は大聖堂を、ドンバス全体を砲撃している。（中略）彼らにとっては、何が廃墟になるかは関心がないのだ。

　ロシア以外に、第二次世界大戦後に欧州にてこれほど遺跡、文化・社会施設を破壊した国はない。ロシアがウクライナで破壊した教会、学校、記念碑は、ユネスコにロシアの居場所はないことを証明している。蛮族国家、テロ国家と何を話すことができようか？　歴史遺産を破壊するには、どの砲弾を使ったら良いかなどとでも話すというのか？」。

※【速報7768】UKRINFORM、4日「ゼレンシキー大統領は4日、ロシア軍が東部ドネツィク州スヴャトヒルシク大聖堂を攻撃したことに関連し、ロシアがウクライナで破壊した教会、学校、記念碑は、ユネスコにロシアの居場所はないことを証明していると発言」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1533755862040256512

　『ル・モンド』（4日）も、スヴャトヒルシク大聖堂への攻撃を取り上げました。『ル・モンド』によると、スヴャトヒルスクの聖母マリア大修道院は、正教会の信者にとってウクライナで最も神聖な3つの場所の1つと見なされているということです。

　『ル・モンド』は、炎上する修道院の動画を紹介しています。激しく炎上してるのは、スヴャトヒルスクの聖母マリア大修道院の一角にある、総木造の「オールセインツ・スキーテ（Skete of All Saints）」です。

※【速報7775】LeMonde、4日「ゼレンスキーは、ロシア軍がスヴィアトヒルスク大修道院を攻撃し、木造の教会を破壊したと述べた。有名な修道院には数百人の市民が避難している」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1533756369655898113

　「オールセインツ・スキーテ（諸聖徒僧院）」は1912年に建設され、ソ連時代に破壊、その後再建されました。スビャトヒルスク大修道院は500年以上の歴史を有しています。「オールセインツ・スキーテ」は16世紀から17世紀の古いロシアの木造建築の伝統の彫刻で装飾されている、と指摘されています。

※【速報7778】「オールセインツ・スキーテ（諸聖徒僧院）」は1912年に建設され、ソ連時代に破壊、その後再建。スビャトヒルスク大修道院は500年以上の歴史を持つ。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1533757858281508865

※【速報7779】「オールセインツ・スキーテ」は16世紀から17世紀の古いロシアの木造建築の伝統の彫刻で装飾されている、と指摘されています。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1533758152042110976

　東部地方で戦っていることが明らかになった、ネオナチの外国人部隊「MISANTHROPIC DIVISION」も、炎上する「オールセインツ・スキーテ」の動画をテレグラムでシェアしています。この動画は、他のテレグラムアカウント「WHITE LIVES MATTER 2.0」からシェアされています。「WHITE LIVES MATTER 2.0」は、動画に「ロシアの豚野郎が我々の教会を攻撃している」とメッセージをつけて投稿しています。

※【速報7780】東部地方で戦っている、ネオナチの外国人部隊「MISANTHROPIC DIVISION」も炎上する「オールセインツ・スキーテ」の動画をシェアしています。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1533758240353161218

※【速報7781】この動画は、「WHITE LIVES MATTER 2.0」からシェアされています。「ロシアの豚野郎が我々の教会を攻撃している」。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1533758285442125824

　しかしゼレンスキー大統領が口をきわめて非難した教会の大聖堂への攻撃は、ロシア軍による攻撃ではないと、ロシア国防省は反論しました。またしてもウクライナによる濡れ衣だと言うのです。このパターンは過去にも何度も繰り返されています。

　『ル・モンド』（4日）は、「ロシア国防省は、スヴャトヒルスクの北に配備された部隊はその地域で『戦っていない』と述べ、ウクライナ軍がその場所に『火をつけた』と非難した」と、ロシア側の言い分も紹介しています。

　ロシアメディア『TASS』（4日）も、以下のように伝えました。

　「ロシア国防省は土曜日に、ウクライナの民族主義者がスヴャトヒルスクから撤退する際に、木造の修道院に火をつけたと述べた。

　ロシア国防省はウクライナのナショナリストは、ウクライナの第79回空襲旅団がドネツク人民共和国のスヴィアトゴルスクの町から撤退したため、スヴィアトゴルスク・ラウラの木造修道院に火を放ったと述べた」

　スヴャトヒルスクでも、ウクライナ側とロシア側の主張は、お互いが相手がやったと非難しあい、正反対になっています。マリウポリの産科医院とドラマ劇場、クラマトルスク駅、ナチャでの殺戮などでも見てきた対立が、ここでも繰り返されています。

※【速報7783】TASS、4日「ロシア国防省は土曜日に、ウクライナの民族主義者がスヴィア トゴルスクから撤退したときに木造の修道院に火をつけたと述べた」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1533758487108300800

　国連原子力機関（IAEA）の、ラファエル・グロッシ事務局長は、5月23日から25日に開催されたダボス会議世界経済フォーラムで、ウクライナのザポリージャ原子力発電所へのアクセスを、ウクライナに対して求めていると述べました。『ウォール・ストリート・ジャーナル』が5月25日に報じました。

　ザポリージャ原子力発電所は、6基の原子炉を含むヨーロッパ最大級の施設です。現在はロシア軍の支配下にありますが、実際に運営管理しているのは、ウクライナの企業エネルゴアトム社です。グロシ氏は、この敷地には3万キログラムのプルトニウムと4万キログラムの濃縮ウランが含まれていると述べました。

　日本も4.6万キログラムの大量のプルトニウムをも保有していますが、それに近い量がザポリージャ原子力発電所1カ所に蓄積されているのでしょうか。ロシア側は、侵攻前からウクライナで「汚い爆弾」などの核兵器が製造されつつあるという懸念を示していました。懸念するには十分な量は、確かに存在すると言えます。

　一方、『World Nuclear News』（27日）によれば、ウクライナの国家原子力規制検査官（SNRIU）は、IAEAの査察は、「ロシアの侵略者から領土が解放されるまで延期することをIAEAに提案した」ことを明らかにしています。

　グロッシ事務局長は、世界経済フォーラムの聴衆に対し、IAEAの検査官は、すべての原子力発電所に対するのと同様に、安全な運用とウランの在庫監査を実施するためのアクセス権を持っている必要があると訴えました。

※【速報7785】WSJ、5月25日「国連原子力機関のチーフ、ラファエル・グロッシ氏は、6基の原子炉を含むヨーロッパ最大の施設であるウクライナのザポリージャ原子力発電所へのアクセスを迫っていると述べた。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1533764858054705152

※【速報7789】WNN、5月27日「ウクライナの国家原子力規制検査官（SNRIU）は、国際原子力機関（IAEA）からの検査任務は、6基の原子炉の原子力発電所がロシアの管理下になくなるまで行われるべきではないと述べた」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1533765033921916929

　『NEI（Nuclear Engineering International）』は5月27日、ダボス会議におけるグロッシ事務局長を取り上げました。

　「（グロッシ氏は）IAEAがロシア軍の占領下にあるウクライナのザポリージャ原子力発電所を訪問し、そこに保管されている3万kgのプルトニウムと4万kgの濃縮ウランが他の用途に逸脱していないことを確認しようとしていると繰り返した。

　『私たちは、問題を防ぐためにそこに行くことを望んでいる。さもないと、数百キログラムの核兵器級の物質が行方不明になってしまう。これが、今のところ私たちを夜に目覚めさせている理由だ。だが、私の検査官はこれにアクセスできない』。

　彼（グロッシ氏）はそれを『前例のないそして実行不可能な状況』と説明した」（NEI、27日）。

　『NEI』によると、5月25日、ウクライナの原子力発電所エネルゴアトム社は、ザポリージャ原子力発電所での核兵器の材料の存在を否定した、ということです。

エネルゴアトム社「軍事目的で使用できるウランもプルトニウムも、ザポリージャ原子力発電所には保管されていない。燃料集合体は保管されているが、これはまったく別の話だ。これは核燃料であり、もちろん世界中のすべての原子力発電所に存在する」。

※【速報7794】NEI、5月27日「グロッシは、IAEAがロシア軍の占領下にあるウクライナのザポリージャ原子力発電所を訪問し、（続く）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1533765255330811904

　『ロイター』は5月28日、ウクライナの国家核査察官が27日に、「IAEAはロシアのプロパガンダに堕ちた」と非難し、主要な発電所からロシア軍の即時撤退を求めるウクライナの要求を支持するように求めた、と報じました。
　
　ウクライナ査察長代理のオレグ・コリコフ氏は、グロッシIAEA事務局長が、ダボスで核兵器の製造に使用できるプルトニウムと濃縮ウランが大量にあると語ったが、「これは全く真実ではない」でないと、グロッシ氏の発言を否定しました。

コリコフ氏「ロシアのプロパガンダの大胆な嘘がIAEAの最高責任者によって高レベルで放送されていることは非常に悲しいことです」。

※【速報7802】ロイター、5月28日「ウクライナの国家核査察官は金曜日、国際原子力機関（IAEA）がロシアのプロパガンダに堕ちたと非難し、主要な発電所からモスクワの軍隊を追放するためのキーウによる努力を取り戻すよう要求した」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1533766189842722817

　『NHK』は6月1日、「ウクライナの原子力発電公社が5月31日、首都キーウで記者会見し、ロシア軍による掌握が続く南東部のザポリージャ原子力発電所に爆発物などが置かれているとして『核の大惨事につながるおそれがある』と危機感を示しました」と、報じました。これが事実だとしたら、ウクライナはIAEAの査察を拒否している場合ではありません。一刻も早く、ザポリージャ原子力発電所の状況を明らかにすべきです。査察拒否に、なぜ「ロシアのプロパガンダ」などという言い訳を持ち出すのか、かえって怪しくなります。

※【速報7806】NHK、6月1日「ウクライナの原子力発電公社が5月31日、首都キーウで記者会見し、ロシア軍による掌握が続く南東部のザポリージャ原子力発電所に爆発物などが置かれているとして「核の大惨事につながるおそれがある」と危機感を示しました。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1533766411998269440

　ロシアメディアを中心に、ウクライナでゼレンスキー政権に対するクーデターが起こる可能性が伝えられています。

　ロシアメディア『TASS』（3日）は、「ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は3日、ウクライナのウラジミール・ゼレンスキー大統領とウクライナ軍との間で深刻な対立が始まっていると述べた」と、報じました。

ルカシェンコ大統領「私が得た情報によると、すでにウクライナでは、ゼレンスキーとウクライナ軍の間で深刻な対立と紛争が始まっている。軍は、他の誰もがそうであるように、ロシアとの紛争が何であるかを理解している」。

　『TASS』は、ルカシェンコ大統領が、ゼレンスキー大統領とウクライナ軍の対立は、キーウと(ポーランド政府のある）ワルシャワの間の合意に関連して、さらに進行する可能性があると見ている、と指摘しています。

ルカシェンコ大統領「「彼ら（ナショナリスト-TASS注）は、ゼレンスキーがポーランド人に地位を与えたのを見た。そして、これはどう発展するか？（ポーランドの介入は、ウクライナの）西を切り刻む。大統領と軍隊の間にこの対立が始まっている。

　私は、ウクライナ軍は誰でも首をかしげるだろうと確信している。彼らはロシア人やベラルーシ人だけでなく、ポーランド人もそこにいることを望んでいない。そして彼らは、ウクライナを解体したいすべての人の頭を切り落とすだろう」。

※【速報7808】TASS、3日「ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は3日、ウクライナのウラジミール・ゼレンスキー大統領とウクライナ軍との間で深刻な対立が始まっていると述べた。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1533770710002200576

　5月22日日曜日、ゼレンスキー大統領は日曜日、ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領とキーウで会談しました。ルカシェンコ大統領が「ゼレンスキーがポーランド人に地位を与えた」と指摘しているのは、この時の発言です。

ゼレンスキー大統領「私たちの間に国境や障壁があってはなりません。精神的には、ウクライナ人とポーランド人は長い間切っても切れない関係にあります。したがって、近い将来、これを適切な二国間協定に変換することに合意した」。

　ドゥダ大統領は5月3日、ワルシャワで、「両国はこの土地で一緒に暮らし、あらゆる危険に抵抗できる共通の幸福と共通の強さを構築し、再構築する」と述べていました。

※Ukraine to grant special legal status to Polish national（ウクライナはポーランド国民に特別な法的地位を与える）（RT、5月22日）
https://www.rt.com/russia/555932-ukraine-poland-special-status/

　ロシアメディア『RT』（6日）も、ほぼ同様の内容を報じています。『RT』は、「ルカシェンコは、ウクライナが軍隊を使い果たしており、ラインのギャップを埋めるために領土防衛民兵に頼らなければならないと指摘した」と、ウクライナ軍の窮状を補足しています。

『RT』は、4月にロシアの対外情報庁（SVR）のセルゲイ・ナルイシュキン所長の情報として、ポーランドが（NATOの一員でありながら）単独で平和維持軍をウクライナ西部に配置する計画を持っていると報じていました。

ゼレンスキー大統領が、ポーランドとの関係を強化し、ウクライナ西部を切り離してポーランドと一体化しようとしているのではないかと、ウクライナの民族主義者と軍隊は不満を持っている、というわけです。

※【速報7819】RT、6日「ロシアが「戦術を変えた」ことに留意して、ルカシェンコは、ウクライナが軍隊を使い果たしており、ラインのギャップを埋めるために領土防衛民兵に頼らなければならないと指摘した。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1533771216376373248

　ロシアメディア『RIA』（6日）は、ウクライナの元副大統領であるラダ・イリヤ・キバ氏が「ゼレンスキー大統領は、西側の秘密機関による暗殺未遂やウクライナ軍の指揮を恐れて、個人の安全対策を強化した」と、テレグラムで述べた、と報じました。

　キバ元副大統領は、ウクライナ軍の首脳は、ゼレンスキーによる軍事作戦の効果のないリーダーシップに不満を持っている、「ゼレンスキーの指示は、人員の損失と戦場でのウクライナ軍の敗北につながる」と、指摘しました。

　キバ元副大統領は、「ゼレンスキーはまた、ウクライナの失敗と喪失について話し始めた連合国の特別サービスによる清算を恐れている」とも述べています。ウクライナ軍によるクーデターだけではなく、西側諸国にも狙われていることをゼレンスキー氏が「自覚」し始めた、ということでしょうか。これはゼレンスキー大統領の「被害妄想」か、あるいは語り手のキバ元副大統領の「想像」という可能性はないのでしょうか。

　キバ元副大統領は、「西側諸国は、旧ソビエト共和国の領土での武力対立を終わらせることが彼らの利益であり、ゼレンスキーの物理的排除が最速の手段であるという結論に達し始めた」と付け加えたということです。

　以上のように、ゼレンスキー大統領と軍の間で緊張が高まっていると報じているのは今のところ、ロシアメディアだけです。ポーランドは、ウクライナ西部に進む意図を明確に否定しています。これはゼレンスキー政権を動揺させるためのロシアのプロパガンダなのでしょうか。その可能性は否定できないとはいえ、ゼレンスキー政権とポーランド政府との関係に今後、どのような進展があるか、注視する必要はありそうです。

※【速報7814】RIA、6日「ゼレンスキー大統領は、西側の秘密機関による暗殺未遂やウクライナ軍の指揮を恐れて、個人の安全対策を強化したと、ラダ・イリヤ・キバの元副大統領は彼の電報チャンネルで述べた。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1533770979977007109

　西側諸国の中でも、米英は飛び抜けてウクライナへの軍事支援に熱心です。しかし、米バイデン政権と英ジョンソン政権は、両方とも政権の土台は磐石とはいかないようです。

　『ロイター』は6日、「与党保守党の議員らは、『党派』スキャンダルに続いて、英国の指導者の権威に疑問を呈し、ボリス・ジョンソン首相は月曜日に信任投票に直面する」と報じました。

　保守党議員を代表する、1922年委員会の議長であるグレアム・ブレイディー氏は、月曜日の午後6時から午後8時の間に投票が行われると述べました。日本時間では、7日未明ということになります。ジョンソン首相が、この投票で不信任になるかどうかは五分五分か、逃げ切る可能性がやや高いと『ロイター』は分析していますが、先日の統一地方選挙で与党が大敗して以来、保守党内では、ジョンソン首相のままでよいのか、不信感が高まっています。

※【速報7824】Reuter、6日「与党保守党の議員の増加が「党派」スキャンダルに続いて英国の指導者の権威に疑問を呈し、ボリス・ジョンソン首相は月曜日に信任投票に直面する。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1533775140999155712

　他方、バイデン政権の米国では、この週末、4日に、ペンシルベニア州フィラデルフィアで、3名が死亡し12名が負傷する事件がありました。テネシー州チャタヌーガでは5日、2名が撃たれて亡くなり、1名が逃げる途中に車にひかれて死亡し、14名が負傷する銃撃事件がありました。ミシガン州サギノーでも5日、3名が死亡、2名が負傷する銃撃事件が起きています。つまり、9名が死亡、30人近くが負傷したことになります。米国内はまるで戦場のようです。

※【速報7826】ロイター、5日「米国の３都市で４日から５日にかけて銃撃事件が相次ぎ発生し、９人が死亡、３０人近くが負傷した。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1533775209043353600

　『ビジネスインサイダー』は、全米射撃スポーツ財団（NSSF）によると、アメリカには銃乱射事件で使われた「AR-15」と同じ型式のライフルが2000万丁も出回っている、と報じました。アメリカの一般市民が所有する銃の総数は3億9300万丁で、アメリカの人口（約3億3000万人）を上回っているとのことです。

　米国のメディアは、『NBC』が「アメリカの銃撃事件」、『CNN』が「米国の銃問題」などそれぞれ特集ページを組んでいます。

【速報7827】BI、5日「全米射撃スポーツ財団（NSSF）によると、アメリカには銃乱射事件で使われたAR-15と同じ型式のライフルが2000万丁も出回っている。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1533775251443572736

※Shooting in America（NBC）
https://www.nbcnews.com/guns-in-america

※米国の銃問題（CNN）
https://www.cnn.co.jp/topic/us-gun-violence/

　『ABC』（5日）は、最新の世論調査から、米国の有権者が最も関心を持っているのは、ウクライナ紛争への武器支援ではなく、まずは米国内の経済であり、インフレであり、ガソリン価格であると指摘しています。

　「新しいABCNews/ Ipsosの世論調査によると、中間選挙が近づくにつれ、ほとんどのアメリカ人は、経済、インフレ、ガス価格の上昇が、今年11月の議会への投票方法を決定する上で最も重要な問題であるという」

　「世論調査では、アメリカ人の80％が、インフレも投票方法において非常にまたは非常に重要な要素であり、ガス価格については74％であると述べている」

　「世論調査はまた、銃による暴力（72％が非常にまたは非常に重要であると言っている）と中絶（63％）も投票の潜在的に重要な推進力であることを示した」

※【速報7829】ABC、5日「新しいABCNews/ Ipsosの世論調査によると、中間選挙が近づくにつれ、ほとんどのアメリカ人は、経済、インフレ、ガス価格の上昇が、今年11月の議会への投票方法を決定する上で最も重要な問題であるという」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1533775349657370624

　ロシアメディア『RT』（5日）はAmericanAutomobileAssociation（AAA）の統計を引き、米国のガソリン価格は、土曜日の朝に1ガロンあたり4.81ドルに達し、史上最高値を再び更新した、米国大統領ジョー・バイデンが就任して以来、価格は2倍になった、と報じました。

※【速報7832】RT、5日「米国のガソリン価格は、土曜日の朝に1ガロンあたり4.81ドルに達し、史上最高値を再び更新した。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1533775473452253184

　支持率が低迷するバイデン大統領ですが、ジーナ・ライモンド商務長官は5日、ジャネット・イエレン財務長官に続いて、バイデン政権が痛みを伴うインフレについて間違っていたことを認めました。『ポリティコ』が論説を出しています。

　ライモンド商務長官は5日、CNNに対して「インフレは問題だ。私はそれを認める」と述べ、40年ぶりの高いインフレを抑えるために、一部の財に対する関税を撤廃することは「理にかなうかもしれない」と述べました。

　「巨額に及ぶ中国からの輸入品に課している関税を撤廃する考えが政府にあるか」と問われたライモンド長官は、「家庭用品や自転車など、理にかなうと考えられる商品もある」と答えました。

　これまで何かにつけて、中国企業や中国製品に懲罰的な高い関税を科してきた米国ですが、中国製の安い製品が大量に入ってこなくなったため、ありとあらゆるジャンルで供給不足となり、インフレを招いているという因果関係に、ようやく米国民も米国の政治家も気づき始めた模様です。自国のインフレのためには、制裁的な関税を解除するのもやむを得ない、ということになると、インフレという高い代償を払って、米国は米中デカップリング政策や戦略が間違いであることに気づいたということになります。

※【速報7834】POLITICO、5日「日曜日のジーナ・ライモンド商務長官は、バイデン政権がインフレの痛みを伴うことについて間違っていたことを認めたジャネット・イエレン財務長官に続いた。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1533775597087821824

※【速報7836】ブルームバーグ、6日「レモンド米商務長官はほぼ40年ぶりの高いインフレを抑える方法として、一部の財に対する関税を撤廃することは「理にかなうかもしれない」と述べた」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1533775720383586305

　しかし、政治を支配するものは、理性であったり、合理性であるとは限りません、むしろ、愚かさやその場その場の八つ当たりじみた激情に左右されがちなものです。ウクライナでの戦争煽動やロシア侵攻後、延々と続ける武器支援も、中国に対する一方的な敵視政策から生じたインフレも、愚かさが招いた結果に違いありません。しかし、米国の指導者や支配層、そして米国に追随する従属国の支配層もその愚かさを本気で悔い改めようとするのかどうか、それは疑問です。

■SOSです！ IWJは経済的に大ピンチです！ 緊急のご支援をお願いします！ 6月に入り、IWJの今期も残り2か月ですが、赤字が拡大し、非常に苦しい状態が続いています！ IWJの活動には市民の皆さまのご寄付・カンパが欠かせません！ 5月のご寄付は月間目標額の49％と5割にも届きませんでした！ 第12期の5月までの10か月間にわたる累積の不足金額は513万7517円となります！ ぜひ、IWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください！

　おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

　IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、1カ月の間に必要なご寄付・カンパの目標額を月額400万円と見積もらせてもらっています。

　昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、6月で11カ月目に入りました。

　5月のご寄付・カンパについて、集計が確定いたしましたので、ご報告させていただきます。

　5月は1日から31日までの31日間で、182件、195万8017円、目標額の49%に相当するご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！

　とはいえ、月間目標の5割にも届かず、5月の未達成分は204万1983円となりました。これに伴い、今期スタートの8月1日から5月31日までの10か月間の累計の不足分は、513万7517円となっています。

　6月は1日から6日までの6日間で、78件、83万2347円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！　この額は月間目標額400万円の21％です。

　6月は30日しかありません。あと24日間で残り79％分を確保しなければなりません。また、それだけでは見積もりの不足分を解消することはできません。

　6月の未達成分316万7653円に、5月末までの累積の不足分513万7517円をあわせ、6月末までに830万5170円が必要になります！ 赤字幅が拡大してきました！ 皆さまのご助力、ご支援が必要です！

　今期は残すのは6月と7月のあと2ヶ月となりました。今期末までの残り2カ月でこの赤字を削って、不足分をゼロにしえ、次の期につなげられるように、どうか皆さまのお力で、ご支援ください！

　IWJの会員数は現在3177人です。そのうちサポート会員は1099人です（2022年5月31日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が2615円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人7557円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！

　伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！

　また、3月16日に宮城県・福島県で震度6強を記録した地震の際に大規模停電が起きて、その影響で、インタビューや動画配信に必要なIWJの設備が故障し、その修理費用が約70万円かかります。

　この故障を完全に修理することができないと、再配信ができません。現在、対応中ですが、いまだに再配信ができず、ご不便をおかけしていて、申し訳ありません。1日も早く復旧できるように、ご支援と、ご理解をたまわれればと思います。

　引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

　ロシアによるウクライナへの侵攻と、それに対する世界中からの反発・非難は、米英とNATOによる、ウクライナへの事実上の「参戦」という段階に至っています。

　米国の真の狙いは、実現できるかどうかは別として、恒久的に米軍が欧州を軍事的に支配し、ロシアを独立した国家として米国に抵抗できないレベルにまで弱体化することにあります。それが米国の単独覇権の維持・強化になると、一般の米国国民はともかくとして、少なくとも米国の支配的な一部、軍産複合体やネオコンらは思っているからです。米国においてネオコンの支配はブッシュJr大統領の退場とともに終わった、というのはまったくの誤りです。ネオコンは共和党と民主党と両方にまたがって支配的影響力をもち続けています。

　ロシアのウクライナ侵攻は、その米国の単独覇権の維持・強化戦略を推し進めるための口実として、巧妙に利用されました。

　バイデン大統領は、5月3日、「ロシアとの戦いは、民主主義と中国などの専制主義との戦いの戦線のひとつに過ぎない」と指摘したと、『AFP』は伝えています。

　また、同日『RT』は、「中露に対する『文明の戦い』の最初の『実戦の戦闘』を戦っている」とバイデン大統領の言葉を伝えました。

　これらのバイデン大統領の言葉を、驚くべきことに日本のマスメディアはほとんど報じていませんが、これは重要な発言です。

　バイデン大統領の本音が、ぽろりとこぼれ出たのでしょう。「主体」は米国であり、「民主主義」対「専制政治」というイデオロギー上の戦いのために、中国とロシアに対する「文明の衝突」をこれから戦うというのです。そして、「ウクライナはその最初の実戦なのだ」というわけです。

　本日の午後に発信する【号外第36弾】でお知らせすることを下段で告知していますが、米国のバイデン政権はウクライナ危機を「紛争」レベルにとどめず、「戦争」レベルへと引き上げる長射程のミサイルをウクライナに供給しようとしています。これによってロシア国内にミサイル攻撃が行われた場合、プーチン大統領は、「これまで攻撃していない目標を攻撃する」と警告しました。米国は、ウクライナ危機を仕掛けただけでなく、生じた「紛争」を「戦争」のレベルへと拡大していくつもりです。

　「実戦」の戦場は欧州で拡大していくだけでなく、東アジアでも拡大する可能性があります。

　次の標的は中国です。当然、「実戦」は、これからも続く予定なのでしょう。

　そして、さらに5月23日の訪日の際の記者会見で、バイデン大統領は「台湾を守るために軍事介入するか？」という記者の問いに対して、はっきりと「YES」と答え、「そう約束しましたから介入します」と明言しました。

　IWJは、侵攻直後から、このウクライナ侵攻から始まった動きが、極東に飛び火して、台湾をめぐる米中の対立と連動する可能性があると、散々、警鐘を鳴らしてきました。バイデン大統領の一連の発言は、対露戦線と対中戦線を直接、つなげるものです。2つの地域での戦争を連動させようとしている「主体」は米国なのです。

　バイデン大統領は、彼が口にしている言葉通り、中国の排除を目的としたIPEFをひっさげて、アジアへやってきました。

　問題なのは、日本の岸田総理はIPEFの中身が何なのか、まだわからない段階で参加を表明してしまっていることです。しかも、TPPやRCEPなど、日本が既に参加している自由貿易協定のルールと、IPEFのルールが異なる場合、どちらを優先するのか、大切なことが国内で何も議論されていません。そんな段階で、バイデン政権の方針に盲従を表明してしまっているのです。これは、国会軽視もはなはだしいというべきでしょう。

　米国の「同盟国」という名の「従属国」である日本は、国民の大多数が気づかないうちに、米国が段取りしたロシアと中国を相手に「世界大戦（もしくは米国の代理戦争）」を戦う「連合国」のメンバーに加えられています。日本国民はまず、1人でも多く、この事実に気づかなければなりません。

　極東まで米国が戦線を広げてきた場合、ウクライナや東欧・西欧がそうであるように、日本が米国にとって都合の良い対中ミサイル最前線基地とさせられてしまう危険性があります。自民党が提言している「敵基地攻撃能力」改め「反撃能力」という名称での、中国本土に届く中距離ミサイル配備計画は、その一環です。

　日本がウクライナのような運命をたどり、国土を戦場として提供して、米国の「代理戦争」の道具と化してしまうようなことは絶対に避けなければいけません！

　日本が台湾有事によって、米国の戦争に巻き込まれた時、中国だけでなく、北朝鮮やロシアをも同時に相手して、日本が戦わなくてはならない可能性が出てきます。しかもミサイル戦の時代であり、日本全土がミサイルの射程距離内に収まっているので、すぐに列島全土が戦場となりえます。

　米国の支援があっても、そんな戦いを現実に遂行できるのか、その上で、核を保有したその3カ国に勝つことができるのかといえば、誰が考えてもまったく不可能でしょう。

　勝敗以前に、日本は開戦早々、全土をミサイルで空爆されて、軍事拠点と重要なインフラを破壊されるでしょう。日本は現在のウクライナのような状態となり、経済や、国民生活は破綻します。

　ウクライナの今年のGDPは、現時点で昨年の半分となる予想です。日本も参戦した場合は、GDPはそうしたレベルにまで落ちるでしょう。

　そんな状態に陥ったとき、少子高齢化に直面している「老いた」日本国民が、過酷な現実を受け入れ、乗り切れるでしょうか。仮に敵国に対して、日本列島に配備されたミサイルによって相手に一時的に一定の痛撃を与えることができたとしても、中国も、ロシアも、北朝鮮も、相手には最後の手段として、3カ国とも核攻撃というカードが残されています。日本に勝ち目はありません。

　米国から核弾頭をシェアリングされ、中距離ミサイルの弾頭を核弾頭に切り替えたとしても、核抑止が効くかどうか。

　日本に配備されたミサイルの弾頭を、通常弾頭から核弾頭に取り替え終わるまで、中・露・北朝鮮という、すでに核を保有済みの3カ国が、おとなしく待っているほどお人よしだとは思えません。

　イスラエルのように沈黙のうちに、秘密裏に核武装を行うのではなく、元首相の安倍晋三氏のような人が、国民的雑誌『文藝春秋』5月号で「ニュークリアシェアリング（核共有）」の必要性を鐘や太鼓を鳴らすように宣伝しているのですから、始末におえません。かえって敵の先制攻撃を誘発してしまうリスクとなります。

※「核共有」の議論から逃げるな 中国・ロシア・北朝鮮からこの国を守るために（安倍晋三・文藝春秋2022年5月号
https://bungeishunju.com/n/n6dd51d4070f0

　しかも、日本は島国です。

　海上を封鎖されれば、エネルギー資源もなく、食糧自給もできない日本は、たちまち身動きもできなくなり、国民は飢餓に直面します。ウクライナ国民の多くは陸続きの隣国ポーランド等へと難を逃れましたが、日本国民の多くは陸伝いに「難民」になることもできません。海を越えていこうとしても、渡航の安全性は保証されていません。

　どこをどう考えても、米国と同調し、ロシアに制裁を下し、いたずらにロシアとの緊張を高めることは、日本にとって負担やリスクが増えるだけで、何もメリットがありません。

　同様に、米国に同調して、中国に対していたずらに敵対的となり、ミサイル配備や、ニュークリアシェアリングの可能性を大声で喧伝して回るなど、自ら戦争リスクを高めるだけですし、日本が火ダルマになるだけで何のメリットもありません。

　日本には原発が54基（そのうち稼働中のものは9基、稼働していない原発もプールに燃料がたくわえられている）存在するのです。これらは核自爆装置のようなものです。自国にミサイルが飛んでくる可能性のある戦争を、日本は遂行できるような国ではないのです！

　IWJは、中立の立場を守り、ロシアとウクライナの間でどのような確執が起きてきたのか、8年前、2014年のユーロ・マイダンのクーデターの時点から、ずっと注目して報じてきました。ぜひ、以下の特集を御覧ください。

※【特集】ウクライナ危機　2013年～2015年 ～ユーロ・マイダンクーデターからウクライナによるロシア語話者への迫害・殺戮まで～
https://iwj.co.jp/wj/open/ukraine

　2022年の2月23日、それまで何の前提もなく突然、ロシアのプーチン大統領が狂気にとりつかれて、ウクライナに侵攻し始めたのではありません。

　そこに至るプロセスがあります。独自取材を続けてきたIWJだからこそ、この事態に対してしっかりと客観視する視点をもつことができた、と自負しています。

　ロシア軍によるウクライナへの「侵攻前」のプロセスを伝えず、「ロシア侵攻」のみを大騒ぎして伝える思考停止のイエローペーパーに頼っていては、真実は見えてきません。

　公平に見て、ウクライナと米国のプロパガンダは、ロシアのプロパガンダよりはるかに巧みで、大胆かつ強引であり、ウクライナをロマンチックに見せたり、ロシアを悪魔に仕立て上げたりして、ハリウッド映画のように、多くの人を惹きつけています。大小を問わず数多くのメディア関係者、ジャーナリストや知識人らが、こうしたプロパガンダを疑わず、あるいは多数派だから、という理由だけで同調している者も少なくかく目もあてられません。

　しかし、その米国とウクライナのプロパガンダを、日本のマスメディアまでが鵜呑みにして垂れ流ししているようでは、ジャーナリズムの本来の役割を放棄していると言わざるをえません。

　我々IWJは、どんなに石つぶてを投げられようとも、メディアの王道を歩み、客観的で、中立的で、事実にもとづいた、公正な報道をし続けます。

　米国につき従っていきさえすれば、安全で繁栄も約束される、というのは、第二次大戦後の米国が、ゆるぎなく、軍事力も経済力も圧倒的に強大で、余裕があり、そしてまだしもモラルが残っていた時代の話です。現在の米国は、昔日の米国ではありません。

　既存の大手新聞、テレビなどの御用マスメディアは、日本政府と同様、米国追従を続けていますから、それらに頼っていては、こうした現実は、まったく見えてきません。現実には記者クラブメディアは国民の目を真実からそらせるような情報操作ばかり行い続けています！

　IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府と、そのプロパガンダ機械と成り果てたマスメディアに対して、これでいいのか！ と声を上げ続けていきます！

　こうしたことがIWJに可能なのは、市民の皆さまに直接、支えられているからです。特定のスポンサーに頼らずとも、活動することができる独立メディアだからです！ 何者にも縛られず、権力に忖度せずに、真実をお伝えしてゆくことができるのは、市民の皆さまのご支援のおかげです！

　非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！

　その会費と、ご寄付・カンパの両方によって、支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとして活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。

　マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。

　本年、2022年は、7月に参院選もあります。主権を外国に売り渡すがごとき、売国的な改憲勢力は、改憲による緊急事態条項の憲法への導入を狙っています。この緊急事態条項は、国民主権と議会制民主主義を根こそぎ奪うものです。その先には、終わりのないファシズムと、国民の声に一切耳を貸さない、問答無用の戦争が待ち受けています。今年は、本当に日本の分水嶺の年となります！

　決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからもお振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身拝

■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。5月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！

　5月は31日間で、182件、195万8017円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。

　ここに感謝のしるしとして、掲載の許可をいただいた方78名様につきましては、順に、お名前を掲載させていただきます。また、弊社ホームページにも掲載させていただくと同時に、ツイッター、フェイスブック等のSNSにて告知させていただきます。

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別府まゆみ 様
塩川　晃平 様
高木　康夫 様
新倉修 様
脇坂　保 様
金　盛起 様
M.W. 様
H.I. 様
F.I. 様
Tomoko Hisamatsu 様
石丸敏子 様
石嶋眞理 様
K.O. 様
藤本ひさ子 様
TAKUMI KITA 様
T.I. 様
藤井 様
k.s. 様
A.K. 様
K.T. 様

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　皆さま、コロナ禍の厳しい経済情勢の折、また、ウクライナ戦争の影響が及び始めている情勢下、誠にありがとうございました。

　いただいたご寄付は、大切に、また最大限有効に活用させていただきます。

　今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。

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◆中継番組表◆

＊＊2022.6.7 Tue.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】9：25～「古川禎久 法務大臣 定例会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　古川禎久法務大臣による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた法務大臣関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%b3%95%e5%8b%99%e5%a4%a7%e8%87%a3

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◆中継番組表◆

＊＊2022.6.8 Wed.＊＊

調整中

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■「台湾有事」と並行して軍事リスクの高まる朝鮮半島！ 5日、北朝鮮がミサイル8発を4か所から連続同時発射！ 飽和攻撃を想定、報復打撃力を誇示!! 米韓は6日未明、8発のミサイルを発射して精密攻撃能力を強調!!

　北朝鮮が5日午前、ミサイル8発を連続して発射し、これに対して米韓が6日午前、ミサイルを両国で合計8発発射しました。

　韓国、6月2日から4日まで、沖縄東南の公海上で、米軍の原子力空母も動員した米海軍の空母打撃群と共同訓練を実施しました。

※韓米が「原子力空母」参加の共同訓練　4年7カ月ぶり＝北朝鮮けん制（聯合ニュース、2022年6月4日）
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220603003100882

　北朝鮮がミサイルを発射したのは、韓国がこの共同訓練の実施を公表した翌日です。

　5日付け聯合ニュースは「韓国軍合同参謀本部は5日、北朝鮮が同日午前9時8分ごろから9時43分ごろにかけて、平壌の順安などから朝鮮半島東の東海上に短距離弾道ミサイル（SRBM）8発を発射したと明らかにした」と報じました。

　聯合ニュースの記事によると「8発をほぼ一度に発射するのは事実上初めて」とのことです。

※北朝鮮　短距離弾道ミサイル8発発射＝韓国軍（聯合ニュース、2022年6月5日）
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220605000800882

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■＜号外第36弾告知＞本日午後に、「ウクライナの『紛争』が全面的な『戦争』へとエスカレートしかねない危機的転換点！ バイデン米大統領がウクライナへの供与を承認した高機動ロケットシステム『ハイマース』に対し、スコット・リッター氏が『NATOとロシアとの直接紛争拡大につながる』と懸念！プーチン大統領は長距離ミサイル提供なら対抗措置を取ると警告!! ウクライナのアレストビッチ大統領顧問はハイマースでのクリミア攻撃を示唆！『クリミアはまだ我々のものだ!!』」を配信します。

　元国連大量破壊兵器廃棄特別委員会主任査察官のスコット・リッター氏が4日付けのYouTube動画で、米国がウクライナに供与することを明らかにしたM142高機動ロケットシステム「ハイマース（High Mobility Artillery Rocket Systems）」の危険性について語っています。

※Scott Ritter 2-Minute Topic: Danger of Artillery Buildup（U.S.Tour of Duty、2022年6月4日）
https://youtu.be/EEL0-MFH7Ns

　バイデン米大統領は1日、ウクライナにハイマースを供与することを表明しましたが、同時にウクライナがロシア国内を攻撃する可能性を懸念し、射程80キロのロケット砲との兵器パッケージに限定していると発表しています。いかにも全面戦争へとエスカレートしないように、米国は必要な配慮を行っていると言わんばかりです。

　ここから先は、本日午後に配信する【号外第36弾】をぜひ御覧ください。

■＜IWJ取材報告＞「国として種子法をなくしてはいけない」「歪んでしまった政策決定過程を正すことが必要」「種子法の廃止は『食料への権利』に対して悪影響を及ぼす。司法審査が必要」～6.3 種子法廃止違憲確認訴訟 証人尋問

　2022年6月3日、「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第7回口頭弁論が、東京地方裁判所103号法廷で行われました。午前10時から原告証人尋問が行われ、午後1時10分から証人尋問が行われました。裁判官は春名茂氏（裁判長）、横井靖世氏、下道良太氏でした。

　同訴訟は、種子法廃止は憲法違反だとして、全国の農家や消費者らが国を相手取り、提訴したものです。

　証人尋問では、順番に、山口正篤氏（元栃木県農業試験場）、鈴木宣弘東京大学教授（食料・農業・農村政策審議会委員）、土屋仁美准教授（憲法学・食品法ほか）が証言を行いました。担当弁護士はそれぞれ、順番に、弁護団共同代表の田井勝弁護士、弁護団共同代表の岩月浩二弁護士、古川（こがわ）健三弁護士でした。

　山口正篤氏は、栃木県職員として、農業試験場で種子法廃止前の種子に関する一連の業務に携わるなどし、また、県OBとして種子法廃止後の県業務の実態を知り得る立場にあります。山口氏は県業務の実際と意義を語り、種子法廃止後、国の主張とは異なり、県の業務が逼迫している実態があるとして、強い危惧を表明しました。

　鈴木宣弘教授は、食料・農業・農村政策審議会委員として、国の農政の審議・決定プロセスに通暁されています。鈴木教授は、審議過程について、従来は農業の現場から声が上がり、それを農水省が受け止め、国会に送るという流れであったと解説しました。しかし、TPPに関連するさまざまな改革が進められるなかで、規制改革推進会議からのトップダウンで行われ、農水省側が異議を唱えれば人事で報復を受けるといった実態があることを証言しました。

　土屋仁美准教授は、日本国憲法25条「健康で文化的な最低限度の生活」と、世界人権宣言25条「十分な生活水準を保持する権利」等から「食料への権利」について解説しました。種子法廃止の問題点として、従来の農家の存続が危ぶまれること、食糧の安定供給に懸念が生じること、種子の品質保持が危ぶまれることなどを指摘し、それらが「制度後退」にあたると論じ、司法審査を求めました。土屋氏は、50分にわたってパワーポイントを用いた詳細な証言を行いました。

　被告・国側の反対尋問は、山口氏と土屋准教授の経歴確認などに留まり、実質的な内容に踏み込むものではありませんでした。

　詳しくは、記事本文を御覧ください。

　本稿では、午後に行われた証人尋問の報告を報告しました。午前中の原告証人尋問、また終了後の報告集会については以下を御覧ください。

※種子法廃止は憲法25条の「生存権」に反する!! 国際法にも逆行している!! 山田元農水相「裁判所も国側に『反論しないと不利益を受ける』と、調書にも書き込んでくれたが反論はない」!?～6.2 種子法廃止違憲確認訴訟 記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506689

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220607

IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、城石裕幸、中村尚貴）

IWJ　株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
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