日刊IWJガイド・非会員版「ウクライナ紛争で深刻化、世界の食糧危機! /IWJは経済的に大ピンチ! 緊急のご支援をお願いします!」2022.6.11号~No.3558号


┏━━【目次】━━━━
■はじめに~ウクライナ紛争で深刻化する世界の食糧危機をグテーレス国連事務総長が警告! ロシアはウクライナの機雷が港を封鎖と主張! ウクライナは第三国の軍艦による輸送船の護衛と対艦兵器を要求!

■SOSです! IWJは経済的に大ピンチです! 緊急のご支援をお願いします! 6月に入り、IWJの今期も残り2か月を切りましたが、赤字が拡大し、非常に苦しい状態が続いています! IWJの活動には市民の皆さまのご寄付・カンパが欠かせません! 5月のご寄付は月間目標額の49%と5割にも届きませんでした! 第12期の5月までの10か月間にわたる累積の不足金額は513万7517円となります! ぜひ、IWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください!

■【中継番組表】

■ツイッター「IWJ_Sokuho」6月9日10日、セベロドネツクでロシア軍が90%を支配、ハイダイ知事はウクライナの特殊部隊の撤退を認め、ゼレンスキー大統領はドンバス地方全体の運命を決する戦いだと危機感! ロシア外務省は、ウクライナ軍が化学攻撃の偽旗作戦を準備していると警戒! マリウポリで捕虜になった英国兵2人らがドネツク人民共和国の裁判で「死刑判決」、英国外務省は全く正当性がないと判決を全面的に非難!

■米州首脳会議の裏でベネズエラのマドゥロ大統領がトルコのエルドアン大統領と首脳会談! トルコの『アナドル通信』の独占インタビューに対しマドゥロ大統領は「米帝国が『裏庭』中南米に命令する時代は終わった」と脱米国宣言!!

■<IWJ取材報告>オーストラリアで3年ぶりにインフルエンザが大流行! IWJ記者は今秋日本でも急増が予測されるインフルエンザに関し、コロナとの判定検査キットやワクチンの準備について質問用意するも、会見はわずか5分程で打ち切られ、質問できず!~6.10後藤茂之厚生労働大臣 定例会見
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■はじめに~ウクライナ紛争で深刻化する世界の食糧危機をグテーレス国連事務総長が警告! ロシアはウクライナの機雷が港を封鎖と主張! ウクライナは第三国の軍艦による輸送船の護衛と対艦兵器を要求!

 おはようございます。IWJ編集部です。

 ロシアによるウクライナ侵攻で、ウクライナからの穀物輸出が滞っています。

 国連のアントニオ・グテーレス事務総長は8日、「この紛争が、世界中の人々に飢餓と貧困の前例のない混乱をもたらす」と警告しました。

 グテーレス事務総長は、次のように語っています。

 「間違いなく、この生活費危機から無縁の国やコミュニティはありません。

 食料価格は記録的な高値に達しています。肥料の価格は2倍以上に跳ね上がり、いたるところで警鐘を鳴らしています。肥料がなければ、不足はトウモロコシや小麦から、米を含むすべての主食作物に広がり、アジアや南米の何十億という人々にも壊滅的な影響を与えるでしょう。今年の食糧危機はアクセス不足が原因です。来年は食糧不足になるかもしれません。(中略)

 女性や少女は最後に食事をすることが多く、食糧不足が広がると最初に食事をとれなくなります。深刻な食糧不足に陥っている人々の数は、過去2年間で倍増しています。世界食糧計画(WFP)は、戦争の波及効果により、2022年には深刻な食糧不足に直面する人が4700万人増加すると推定しています。

 現実には、この嵐の到来を食い止める方法はただ一つ、ロシアのウクライナ侵攻を終わらせることです。死と破壊を止めなければなりません。国際法と国連憲章に則った政治的解決策を見出さなければなりません。しかし、それが実現するまでは、2つの面で早急に行動を起こす必要があります。

 第一に、世界の食糧・エネルギー市場に安定をもたらし、価格高騰の悪循環を断ち切り、途上国を救済する必要があります。ウクライナの食糧生産、そしてロシア連邦が生産する食糧と肥料を、戦争があったとしても、世界の市場に戻さなければなりません」。

 グテーレス事務総長は、食糧危機の到来を食い止める方法はただひとつ、「ロシアのウクライナ侵攻を終わらせること」であると主張しますが、これは事態の半面しか見ていない発言です。ロシアに対する制裁を解いて、ロシアからの食糧の輸出、肥料の輸出を解禁しなければなりません。特に肥料は、輸出首位のロシア産が世界の13.3%を占め、制裁によって禁輸になって決定的に不足し、このままでは来年の収穫高がダウンすることは避けられません。さらにハウス栽培を行うためには、石油をはじめ燃料が必要になります。石油・天然ガスなどのエネルギー禁輸もマイナスに作用します。停戦とともに制裁の解除が必要です。

 グテーレス事務総長は、「この10日間、人道担当のグリフィス国連事務次長と、国連貿易開発会議のグリンスパン事務局長が、ロシア、ウクライナ、トルコ、EU、米国と直接交渉を進めてきた」と述べ、「今の時点で、これ以上公の場で発言することは、成功の可能性を危うくする。『沈黙の外交』の必要性を理解してほしい」と語りました。

※Russian Federation Invasion of Ukraine Bringing New Bloodshed, Suffering, Global Food Insecurity, Instability, Secretary-Tells Global Crisis Response Group(United Nations、2022年6月8日)
https://www.un.org/press/en/2022/sgsm21314.doc.htm

 トルコの『アナドル(アナトリア)通信』は9日付け記事で、「チャブシオール外相がグテーレス事務総長と、ウクライナからの穀物輸出を確保するための取り組みについて、電話会談を行った」と報じています。

※Cavusoglu, Guterres also evaluate developments in Ukraine, humanitarian aid to Syria(Anadolu Agency、2022年6月9日)
https://www.aa.com.tr/en/world/turkish-foreign-minister-un-chief-discuss-efforts-for-grain-exports-from-ukraine/2610125

 そのチャブシオール外相は、ロシアのラブロフ外相と8日、トルコの首都アンカラで会談を行いました。

 9日付け『アナドル通信』は、ウクライナ、アルメニア、アゼルバイジャンなどについて話し合われた会談の内容のうち、ウクライナからの穀物の海上輸送について、次のように報じています。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください!

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■SOSです! IWJは経済的に大ピンチです! 緊急のご支援をお願いします! 6月に入り、IWJの今期も残り2か月を切りましたが、赤字が拡大し、非常に苦しい状態が続いています! IWJの活動には市民の皆さまのご寄付・カンパが欠かせません! 5月のご寄付は月間目標額の49%と5割にも届きませんでした! 第12期の5月までの10か月間にわたる累積の不足金額は513万7517円となります! ぜひ、IWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください!

 おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

 IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、1カ月の間に必要なご寄付・カンパの目標額を月額400万円と見積もらせてもらっています。

 昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、6月で11カ月目に入りました。

 5月は1日から31日までの31日間で、182件、195万8017円、目標額の49%に相当するご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます!

 とはいえ、月間目標の5割にも届かず、5月の未達成分は204万1983円となりました。これに伴い、今期スタートの8月1日から5月31日までの10か月間の累計の不足分は、513万7517円となっています。

 6月は1日から9日までの9日間で、98件、119万5347円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます! この額は月間目標額400万円の30%です。

 6月は30日しかありません。あと20日間で残り70%分を確保しなければなりません。また、それだけでは累積の不足分を解消することはできません。

 6月の未達成分280万4653円に、5月末までの累積の不足分513万7517円をあわせ、6月末までに794万2170円が必要になります! 赤字幅が拡大してきました! 皆さまのご助力、ご支援が必要です!

 IWJの今期は残すところ6月と7月のみとなりました。今期末までの残り2か月足らずで、この赤字を削って、不足分をゼロにし、次の期につなげられるように、どうか皆さまのお力で、ご支援ください!

 IWJの会員数は現在3177人です。そのうちサポート会員は1099人です(2022年5月31日現在)。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が2500円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人7227円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます!

 伏してお願いいたします! どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います!

 また、3月16日に宮城県・福島県で震度6強を記録した地震の際に大規模停電が起きて、その影響で、インタビューや動画配信に必要なIWJの設備が故障し、その修理費用が約70万円かかります。

 この故障を完全に修理することができないと、再配信ができません。現在、対応中ですが、いまだに再配信ができず、ご不便をおかけしていて、申し訳ありません。1日も早く復旧できるように、ご支援と、ご理解をたまわれればと思います。

 引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

 ロシアによるウクライナへの侵攻と、それに対する世界中からの反発・非難は、米英とNATOによる、ウクライナへの事実上の「参戦」という段階に至っています。

 米国の真の狙いは、実現できるかどうかは別として、恒久的に米軍が欧州を軍事的に支配し、ロシアを独立した国家として米国に抵抗できないレベルにまで弱体化することにあります。それが米国の単独覇権の維持・強化になると、一般の米国国民はともかくとして、少なくとも米国の支配的な一部、軍産複合体やネオコンらは思っているからです。米国においてネオコンの支配はブッシュJr大統領の退場とともに終わった、というのはまったくの誤りです。ネオコンは共和党と民主党と両方にまたがって支配的影響力をもち続けています。

 ロシアのウクライナ侵攻は、その米国の単独覇権の維持・強化戦略を推し進めるための口実として、巧妙に利用されました。

 バイデン大統領は、5月3日、「ロシアとの戦いは、民主主義と中国などの専制主義との戦いの戦線のひとつに過ぎない」と指摘したと、『AFP』は伝えています。

 また、同日『RT』は、「中露に対する『文明の戦い』の最初の『実戦の戦闘』を戦っている」とバイデン大統領の言葉を伝えました。

 これらのバイデン大統領の言葉を、驚くべきことに日本のマスメディアはほとんど報じていませんが、これは重要な発言です。

 バイデン大統領の本音が、ぽろりとこぼれ出たのでしょう。「主体」は米国であり、「民主主義」対「専制政治」というイデオロギー上の戦いのために、中国とロシアに対する「文明の衝突」をこれから戦うというのです。そして、「ウクライナはその最初の実戦なのだ」というわけです。

 「実戦」の戦場は欧州で拡大していくだけでなく、東アジアでも拡大する可能性があります。

 次の標的は中国です。当然、「実戦」は、これからも続く予定なのでしょう。

 そして、さらに5月23日の訪日の際の記者会見で、バイデン大統領は「台湾を守るために軍事介入するか?」という記者の問いに対して、はっきりと「YES」と答え、「そう約束しましたから介入します」と明言しました。

 IWJは、侵攻直後から、このウクライナ侵攻から始まった動きが、極東に飛び火して、台湾をめぐる米中の対立と連動する可能性があると、散々、警鐘を鳴らしてきました。バイデン大統領の一連の発言は、対露戦線と対中戦線を直接、つなげるものです。2つの地域での戦争を連動させようとしている「主体」は米国なのです。

 IWJは、中立の立場を守り、ロシアとウクライナの間でどのような確執が起きてきたのか、8年前、2014年のユーロ・マイダンのクーデターの時点から、ずっと注目して報じてきました。ぜひ、以下の特集を御覧ください。

※【特集】ウクライナ危機 2013年~2015年 ~ユーロ・マイダンクーデターからウクライナによるロシア語話者への迫害・殺戮まで~
https://iwj.co.jp/wj/open/ukraine

 2022年の2月24日、それまで何の前提もなく突然、ロシアのプーチン大統領が狂気にとりつかれて、ウクライナに侵攻し始めたのではありません。

 そこに至るプロセスがあります。独自取材を続けてきたIWJだからこそ、この事態に対してしっかりと客観視する視点をもつことができた、と自負しています。

 ロシア軍によるウクライナへの「侵攻前」のプロセスを伝えず、「ロシア侵攻」のみを大騒ぎして伝える思考停止のイエローペーパーに頼っていては、真実は見えてきません。

 公平に見て、ウクライナと米国のプロパガンダは、ロシアのプロパガンダよりはるかに巧みで、大胆かつ強引であり、ウクライナをロマンチックに見せたり、ロシアを悪魔に仕立て上げたりして、ハリウッド映画のように、多くの人を惹きつけています。大小を問わず数多くのメディア関係者、ジャーナリストや知識人らが、こうしたプロパガンダを疑わず、あるいは多数派だから、という理由だけで同調している者もいて、目もあてられません。

 米国とウクライナのプロパガンダを、日本のメディア関係者が鵜呑みにして垂れ流ししているようでは、ジャーナリズムの本来の役割を放棄していると言わざるをえません。

 我々IWJは、どんなに石つぶてを投げられようとも、メディアの王道を歩み、客観的で、中立的で、事実にもとづいた、公正な報道をし続けます。

 米国につき従っていきさえすれば、安全で繁栄も約束される、というのは、第二次大戦後の米国が、ゆるぎなく、軍事力も経済力も圧倒的に強大で、余裕があり、そしてまだしもモラルが残っていた時代の話です。現在の米国は、昔日の米国ではありません。

 既存の大手新聞、テレビなどの御用マスメディアは、日本政府と同様、米国追従を続けていますから、それらに頼っていては、こうした現実は、まったく見えてきません。現実には記者クラブメディアは国民の目を真実からそらせるような情報操作ばかり行い続けています!

 IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府と、そのプロパガンダ機械と成り果てたマスメディアに対して、これでいいのか! と声を上げ続けていきます!

 こうしたことがIWJに可能なのは、市民の皆さまに直接、支えられているからです。特定のスポンサーに頼らずとも、活動することができる独立メディアだからです! 何者にも縛られず、権力に忖度せずに、真実をお伝えしてゆくことができるのは、市民の皆さまのご支援のおかげです!

 非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます!

 その会費と、ご寄付・カンパの両方によって、支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとして活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。

 マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。

 本年、2022年は、7月に参院選もあります。主権を外国に売り渡すがごとき、売国的な改憲勢力は、改憲による緊急事態条項の憲法への導入を狙っています。この緊急事態条項は、国民主権と議会制民主主義を根こそぎ奪うものです。その先には、終わりのないファシズムと、国民の声に一切耳を貸さない、問答無用の戦争が待ち受けています。今年は、本当に日本の分水嶺の年となります!

 決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています! 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

 下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八(ゼロゼロハチ)
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ

 IWJホームページからもお振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

 どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます!

岩上安身拝

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◆中継番組表◆

**2022.6.11 Sat.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh1・大阪】「参院選に関する内容」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_areach1

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◆中継番組表◆

**2022.6.12 Sun.**

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

「100%ロシアに責任がある」は正しくない。ロシア側のみでなく、ウクライナ側、特に、武器供与など、アメリカ側の問題点も報道されるべきである!~6.6羽場久美子教授(国際政治学者)講演会「ロシアのウクライナ侵攻:武器供与でなく停戦を」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506789

【IWJ速報5月30日】トルコのエルドアン大統領、プーチン、ゼレンスキー両大統領と電話会談! ラブロフ露外相が仏TVインタビューで「ドネツクとルハンスク地域の解放」を最優先と表明!「ドネツクとルハンスクには、ミンスク協定が実施されれば、宣言していた主権を放棄するよう説得した」と語る! セルビアのヴチッチ大統領、プーチン大統領との電話会談でロシア産ガスの供給を確保! EU、首脳会議を直前に、対ロシア第6次制裁案に合意できず! ハンガリー、スロバキア、チェコが石油禁輸に難色!!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506942

【IWJ速報5月31日】EU、ロシア産石油禁輸で「合意」と報じられるも、当面は船での輸送分のみ! ハンガリー、スロバキア、チェコは免除!! EUの制裁の一方、インド向け石油輸出は25倍に急増!! ロシアがオランダへのガス供給を停止! さらにデンマークも供給停止の見込み!! トルコのエルドアン大統領がプーチン、ゼレンスキー大統領と電話会談! ウクライナの農作物海上輸出なるか!? エルドアンは国連参加の停戦監視を提案!! ほか
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506945

【IWJ速報6月1日】セルゲイ・ラブロフ露外相、東部ドンバス地方(ルハンスク、ドネツク両州)の制圧を『絶対的な優先事項』に位置付けている! 米国は、1日発表されるウクライナへの7億ドルの軍事支援パッケージの中に高機動ロケット砲システム『ハイマース(HIMARS)』を供与する方針! ロシア軍、マリウポリのアゾフスタリ製鉄所の地下墓地の調査中に、地雷を仕掛けられたウクライナ軍兵士の遺体152体を発見! 米国機関は、ウクライナでロシア人と戦うために、国内外のナチスや超国家主義者を直接的、間接的に訓練し、力を与えてきた!! ほか
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506947

IWJ記者は今秋急増が予測されるインフルエンザに関し、コロナとの判定検査キットやワクチンの準備について質問を用意するも、会見はわずか5分程で打ち切られ、質問できず!~6.10 後藤茂之厚生労働大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506938

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■ツイッター「IWJ_Sokuho」6月9日10日、セベロドネツクでロシア軍が90%を支配、ハイダイ知事はウクライナの特殊部隊の撤退を認め、ゼレンスキー大統領はドンバス地方全体の運命を決する戦いだと危機感! ロシア外務省は、ウクライナ軍が化学攻撃の偽旗作戦を準備していると警戒! マリウポリで捕虜になった英国兵2人らがドネツク人民共和国の裁判で「死刑判決」、英国外務省は全く正当性がないと判決を全面的に非難!

 IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。

※IWJ速報@IWJ_Sokuho
https://twitter.com/IWJ_Sokuho

 ウクライナ東部ドンバス地方の要衝都市・セベロドネツクで、ロシア軍の優勢が明白になってきました。いったんロシア軍優勢との情報が4日、5日に流れましたが、6日にはウクライナ軍が反撃し、市の半分を奪還したと報じられました。いずれも、ルハンシク(ルガンスク)州のハイダイ(ガイダイ)知事から出た情報でした。

 8日以降、再びロシア軍が優勢との情報が出ています。『ロイター』(8日)は、ハイダイ知事が8日、「セベロドネツクの9割をロシア軍が支配し、ドネツ川を挟んだ対岸の都市リシチャンスクにも激しい攻撃を加えている」と述べたと報じました。「セベロドネツクの工業地帯はウクライナ側が掌握」しているとされているのは、アゾット化学工場を指していると思われます。

※【速報7876】ロイター、8日「ウクライナ東部ルガンスク州のガイダイ知事は8日、ウクライナ側の最後の砦とされる要衝セベロドネツクの90%をロシア軍が支配し、ドネツ川を挟んだ対岸の都市リシチャンスクにも激しい攻撃を加えていると述べた。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1535159796319801344

 『AFP』(9日)によれば、ハイダイ知事は同日、ウクライナのテレビ局「1+1」(オディン・プリュス・オディン)に対し、セベロドネツクから「我々は撤退する必要が出てくるかもしれない」とも述べました。「1+1」は、ゼレンスキー大統領の出世作「人民のしもべ」を放送したテレビ局であり、ユダヤ人オリガルヒのコロモイスキー氏が大半の株を所有していて、事実上のオーナーです。ロシア側は7日、同市内の工業地帯と近郊の集落を除く、住宅地を完全に掌握したと発表していますが、ハイダイ知事は完全制圧を否定しています。

 ゼレンスキー大統領は、セベロドネツクの戦いはロシア軍との「最も厳しい戦いの一つ」であり、「ドンバス地方全体の運命を決する戦いだ」と述べています。

※【速報7881】AFP、9日「ハイダイ(Sergiy Gaiday)知事は8日、ロシア軍との攻防が続く同州の要衝セベロドネツク(Severodonetsk)で、ウクライナ軍が撤退を強いられる可能性があると述べた。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1535160204031311872

 『CNN』(9日)、『BBC』(9日)も、ゼレンスキー大統領の言葉「多くの点において、ドンバス地方の命運がそこ(セベロドネツク)で決まりつつある」を引用し、セベロドネツクにおけるウクライナ軍の劣勢を伝えました。

 ゼレンスキー大統領は、「占領者」(ロシアとドネツク人民共和国、ルハンシク人民共和国)が、その全占領地である「ドネツク、ルハンスク、ヘルソン、メリトポリ、クリミア半島、ジョージアの一部」の、サッカークラブを集めて競技大会を行う計画を発表したことにも言及し、ウクライナ国民に対する「愚弄」だと批判した、と『CNN』(9日)は伝えています。ゼレンスキー大統領の発言からは、ロシア側が実効支配している地域の広さがうかがわれます。

 『BBC』(9日)によると、ウクライナ軍はセベロドネツクの中心部から郊外に押し出されており、ハイダイ知事は、ロシア軍の猛攻の後、ウクライナの特殊部隊が撤退したことを認めた、とのことです。

※【速報7883】CNN、9日「ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、同国東部の都市セベロドネツクが「ドンバスでの衝突の中心地」となっている状況に変わりはないとの認識を示した。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1535160350873878528

※【速報7886】BBC、9日「ハイダイ知事は、ロシア軍が同地域を「跡形もなくなるように砲撃と空爆で破壊し始めた」後、ウクライナの特殊部隊が撤退したと語った。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1535160814990430208

 『フィガロ』(9日)は、「米軍筋」による情報として、ウクライナ側は自国のすべての武器を使い果たし、完全に同盟国から供給された兵器に依存している、と報じました。

 「ウクライナは、ロシア製・ソビエト製の兵器をすべて使い果たしており、現在、西側の大砲を含む外国の同盟国から供給された兵器のみに依存している」(フィガロ、9日)

 『フィガロ』(9日)は、欧米諸国によるウクライナへの武器支援に遅れが出た原因について、ロシアによって挑発と見なされる可能性のある行動を避けたこと(つまり、欧米諸国が、ロシアからにらまれるのを恐れた、ということでしょう)、欧米諸国が有する最新鋭の武器がロシア軍の手に渡り、技術漏洩することを恐れたこと、そのため、旧ソ連時代の兵器を有する旧ソ連諸国にまず武器供与させたこと、それさえも使い果たされ、欧州のソ連・ロシア製の兵器庫は「惑星の表面から姿を消した」ことを挙げました。

 その後になって、米国政府は、まずは榴弾砲などの重火器をウクライナに供与し始め、次にハイマースなどのロシア軍よりも射程が長く、高精度の多連装ロケットランチャーをウクライナ軍に「弾薬の継続的な流れ」を絶やさないように引き渡していますが、セベロドネツクの戦いには間に合わなかったということなのでしょうか。

 それとも、西側では誰も積極的に言及しようとはしませんが、泥臭く、旧式の兵器で、機能も多々出しているにも関わらず、やはりロシア軍は地上戦では粘り強い、ということなのでしょうか。

※【速報7888】Figaro、9日「米軍筋によると、ウクライナは、ロシア製・ソビエト製の兵器をすべて使い果たしており、現在、西側の大砲を含む外国の同盟国から供給された兵器のみに依存している。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1535160909622312960

 『AFP』(9日)によれば、ハイダイ知事は9日、西側諸国から長距離兵器が到着すれば数日のうちにロシア軍を撃退し、セベロドネツク市を奪還できるとの見方を示した、ということです。ハイダイ知事はSNS上の公開インタビューで以下のように述べています。

 ハイダイ知事「ロシア軍の兵器との対決が可能になる長距離兵器が着き次第、われわれの特殊部隊が2~3日以内に市内を掃討できるだろう」。

※【速報7887】AFP、9日「ハイダイ知事は9日、ロシア軍との戦闘が続いている同州の要衝セベロドネツクについて、西側諸国から長距離兵器が到着すれば数日のうちにロシア軍を撃退し、同市を奪還できるとの見方を示した。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1535160867452764160

 セベロドネツク以外でも、すでにロシア軍は次の攻撃を準備しているようです。ウクライナ軍参謀本部が9日、ロシア軍が、クラマトルスクの周辺で次の攻撃を準備しているという分析を明らかにしました。『時事通信』が10日、報じました。

 クラマトルスク市は、セベロドネツクの約40~50km西に位置する、ドネツク州の実質的な州都にあたる都市です。

 4月8日に行われた、民間人がいるクラマトルスク鉄道駅への砲撃の実行者は、まだ確定されていません。砲撃発生直後はロシア軍の攻撃とされましたが、その後、砲弾のシリアル番号と発射位置から、ウクライナ軍による攻撃ではないという疑惑が持ち上がりました。

※ウクライナ駅砲撃、民間人死傷に非難相次ぐ クラスター弾使用か(ロイター、2022年4月8日)
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-idJPKCN2M024E

※【号外第17弾】スコット・リッター氏の「クラマトルスク市の鉄道駅を攻撃したミサイルの残骸からシリアルナンバーを取得せよ」という呼びかけに対し、親ロシア派とみられるアカウントから、駅攻撃に用いられたのはウクライナ軍が保有する「9M79-1」系統のミサイルだという報告! ロシア国防省は、ロシア軍はそもそも「トーチカ-U」を使っていないと発表! クラマトルスク市の駅を攻撃したのはウクライナ軍!? 2022.4.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504642

 『時事通信』(10日)によれば、「クラマトルスクに隣接するスラビャンスクや、クラマトルスクに近い北東部ハリコフ州のバルビンコベ」への攻撃が準備されているということです。

※【速報7889】時事、10日「ウクライナ軍参謀本部は9日、ロシア軍がドネツク州の事実上の州都クラマトルスクに隣接するスラビャンスクや、クラマトルスクに近い北東部ハリコフ州のバルビンコベに対する新たな攻撃を準備していると分析した。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1535160953696047104

 キエフは、東部の戦況について、非常に厳しい状況にあるが、「より多くの武器」さえあれば、劣勢を挽回できると考えているようです。

 ウクライナの上級大統領補佐官ミハイロ・ポドリヤク氏は、『BBC』(10日)によると、「毎日100人から200人のウクライナ軍兵士が最前線で殺害されている」と訴え、ロシア軍とウクライナ軍の間の兵器の不平等が、ウクライナ軍の多くの犠牲を招いているという認識を示し、「より多くの武器供与」を求めました。

ポドリヤク氏「私たちの砲兵に対する要求は、ある種の気まぐれであるだけでなく、戦場の状況に関しては客観的な必要性です」。

 ポドリヤク氏の要求は、ロシアと平等になるため、150から300のロケット発射システムが必要だということです。この数はこれまでにウクライナが受け取った数よりも多いと『BBC』(10日)は指摘しています。

 外国に最新の武器をねだれば劣勢な戦も挽回して、勝てるという、「他力本願」的な姿勢はゼレンスキー大統領だけではないようです。

 レズニコウ国防相も9日、「ウクライナは1日に100人の兵士を失い、さらに500人が負傷した」と述べています。

※【速報7890】BBC、10日「ウクライナの上級大統領補佐官ミハイロ・ポドリヤクはBBCに、毎日100人から200人のウクライナ軍が最前線で殺害されていると語った。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1535160993940393984

 『ウクルインフォルム』(10日)は、レズニコウ国防相が、「ウクライナは武器、特に重火器が必要であり、しかも非常に迅速に受け取られねばならない」ことを強調している、と報じました。ウクライナの主張はあくまでも、西側の武器、武器、武器です。自分たちの戦略、戦術、用兵、作戦がまずがったのではないか、という話はまったく聞こえてきません。

※【速報7893】UKRINFORM、10日「レズニコウ氏は(略)、ウクライナは武器、特に重火器が必要であり、しかも非常に迅速に受け取られねばならないことを強調していると述べた。」多連装ロケット砲などの供与を求めた。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1535161104485457920

 ウクライナの強い求めに応じて、ノルウェー国防省が8日、M109自走榴弾砲22両をウクライナに供与したことを明らかにしました。

※【速報7897】CNN、9日「ノルウェーの国防省は8日、M109自走榴弾砲22両をウクライナに供与したと明らかにした。ウクライナがロシアからの攻撃に抵抗するのを支援するためとしている。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1535161504139743232

 一方で、「化学兵器」による攻撃への懸念も再び高まっています。マリウポリ陥落までは、ロシア軍が「化学兵器」を使うのではないかと、米国政府やウクライナ政府が繰り返し警告していましたが、マリウポリ陥落後は「化学兵器」への言及は減っていました。

 今回「化学兵器」に言及したのは、ロシア側です。ロシアメディア『RT』が9日、「ロシア国防省は8日、ウクライナ保安庁(SBU)がモスクワに対するキーウの中傷キャンペーンの一環として、『危険な化学物質の使用による別の挑発』を計画していると主張」したと報じました。

 ミジンツェフ准将は会見で、ウクライナ北東部のスミー市で「事件が発生する予定である」と述べました。ミジンツェフ准将は、「ウクライナ領土防衛隊にはすでに保護化学防護服が提供されており、現在、化学攻撃シナリオ内の訓練に参加している」と主張した、ということです。

 ロシア国防相は、ウクライナ側が、ロシア軍が化学兵器を用いたかのように見せる偽旗作戦を計画しているとみていることがわかります。

※【速報7898】RT、9日「ロシア国防省は8日、ウクライナの安全保障局(SBU)がモスクワに対するキーウの中傷キャンペーンの一環として、「危険な化学物質の使用による別の挑発」を計画していると主張。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1535194977768050689

 ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官も8日、「ウクライナの民族主義者は挑発の準備をしている」と述べています。

ザハロワ氏「ウクライナの民族主義者による別の挑発が準備されています。つまり、LPR地域のセベロドネツクのアゾット工場の地下施設での有毒化学物質を含むタンクの採掘と1000人以上の工場労働者と地元住民の拘留です。

 キーウは、100トン以上の硝酸塩と硝酸を含む戦車の爆発は、ロシア軍とドンバス共和国の前進を遅らせるはずです。彼らはいつものように、人的被害を伴う技術的災害についてロシアを非難することを計画しています」。(TASS、8日)

※【速報7877】TASS、8日「ロシア外務省の報道官、マリア・ザハロワ氏は水曜日(8日)の会見で、ウクライナの民族主義者は挑発の準備をしている、と述べた」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1535159842440376320

 4月19日のIWJ速報でお伝えした、ロシア軍に捕らえられた2人の英国人、ショーン・ピナー氏(48歳)とエイデン・アスリン氏(28歳)に対して、「ウクライナ側の傭兵として活動」したとして、「死刑判決」が9日、下されました。両氏はウクライナの第36海兵旅団のメンバーとして、マリウポリで捉えられました。『ロイター』(9日)、『BBC』(10日)、『AFP』(10日)、『TASS』(9日)などが一斉に報じました。

※【IWJ速報4月19日】ウクライナは現地18日にロシア軍が大規模攻撃開始と発表! 米『ポリティコ』が、バイデン政権によるウクライナへの武器供与と訓練について「これまでの米国から一転した」と報道! 2022.4.20
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504931

※【速報7902】ロイター、9日「親ロシア派勢力「ドネツク人民共和国」の裁判所は9日、ウクライナで戦闘中に捕虜となった英国籍の2人とモロッコ国籍の1人に死刑判決を下した。(Interfax)」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1535179973077913600

※【速報7903】AFP、10日「3人は、英国人のエイデン・アスリン氏とショーン・ピナー氏、モロッコ人のサウドゥン・ブラヒム氏。報道によると、ウクライナ側の傭兵として活動したとして起訴された。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1535180013490044929

※【速報7911】TASS、9日「DPR検察庁(PGO)は先に、被告人の証言により、DPR刑法第34条(集団による犯罪)の第2部、第323条(権力の強制的押収または権力の強制的保持)および第3条に定義されている犯罪への共犯を確認したと述べた。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1535180392525078528

 両氏とモロッコ国籍のサウドゥン・ブラヒム氏(3月に東部の町ボルノバハで投降)、3名の裁判はドネツク人民共和国(DPR)の最高裁判所で行われました。3名は「ドネツク人民共和国の権力掌握と憲法秩序の転覆を目的とした行動」を取ったことを認めているということです。

 3名の被告は、DPR検察庁(PGO)によって「被告人の証言により、DPR刑法第34条(集団による犯罪)の第2部、第323条(権力の強制的押収または権力の強制的保持)および第3条に定義されている犯罪への共犯」が確認されたと報じられています。

 判決は、1か月以内に控訴が可能だということです。

 ウクライナ政府は8日、すべての外国人志願兵は、ウクライナ軍の一部であり、合法的な戦闘員としてジュネーブ条約が定める戦争捕虜の処遇を受ける資格がある、という声明を発表しました。『CNN』が9日、報じました。

※【速報7915】CNN、9日「ウクライナ政府は8日、全ての外国人ボランティアは自国の軍の一員とみなし、ジュネーブ条約が定める戦争捕虜の処遇を受ける資格がある合法的な戦闘員と位置づけているとの声明を発表した。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1535180566504816640

 アントニー・ブリンケン米国務長官も、ドネツク人民共和国最高裁判所がウクライナ軍の側で戦った3人の外国人傭兵に死刑判決を下したという決定について、深刻な懸念を表明しています。ロシアメディア『RIA』が報じました。

 ブリンケン氏は、「ウクライナの軍隊に仕えた合法的な戦闘員」を有罪としたのは「偽の」裁判であると述べた、ということです。

※【速報7916】RIA、10日「米国務長官のアントニー・ブリンケン氏は、ドネツク人民共和国最高裁判所がウクライナ軍の側で戦った3人の外国人傭兵を死刑に処したという決定について、深刻な懸念を表明している。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1535180616412823552

 英政府は、この判決に強く反発しています。『BBC』(10日)は、「親ロシアのいわゆるドネツク人民共和国の裁判所は国際的に認められていない」として、英国とウクライナが「捕虜を保護する国際法に違反した」と、この判決を強く批判している、と報じました。

 アスリン氏とピナー氏の家族は、両氏がウクライナ軍の長年のメンバーであり、傭兵ではないと主張しています。

 英国政府は、アスリン氏とピナー氏に与えられた死刑判決に「深く懸念」しており、ウクライナと協力して両氏の釈放を求め続けているということです。

※【速報7905】BBC、10日「親ロシアのいわゆるドネツク人民共和国の裁判所は国際的に認められていない。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1535180119282978817

 英国のリズ・トラス外相は「まったく正当性のない偽の判決」だとツイート。

 「私は、ウクライナ東部でロシアの代理人が行ったエイデン・アスリンとショーン・ピナーの判決を全面的に非難する。彼らは戦争捕虜だ。これは、まったく正当性のない偽の判決である」。

※【速報7908】トラス外相、10日「私は、ウクライナ東部でロシアの代理人が行ったエイデン・アスリンとショーン・ピナーの判決を全面的に非難する。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1535180256109555712

 しかしその一方で、英国政府は、「ドネツク人民共和国」を「ロシアの代理人」と決めつけながら、肝心のロシアとは連絡をとっていないようです。

 ペスコフ大統領報道官が8日、ドネツク人民共和国で裁判にかけられている英国の傭兵の将来について、英国当局からロシアに連絡はないと語りました。ロシアメディア『TASS』が8日、報じました。

 英国政府は、アスリン氏とピナー氏を本気で救うための行動をとっているのでしょうか。

※【速報7912】TASS、8日「ロシア大統領報道官のペスコフ氏は8日、現在ドネツク人民共和国で裁判にかけられている英国の傭兵の将来について、英国当局はまだロシアに連絡を取ろうとはしていないと語った。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1535180431397896193

 ロシアメディア『RT』(9日)は、ピナー氏が「自分が本当に理解していない戦争に巻き込まれないように」と志願を考える人々に警告を発した、と報じました。

 「彼(アスリン氏)は今、キーウとロンドンの両方に見捨てられたと感じている。元戦闘員によると、捕虜になってからウクライナ側に連絡を取ろうとした彼の試みはすべて失敗に終わったという」(RT、9日)

※【速報7913】死刑判決を受けた英国市民のショーン・ピナー氏は、「自分が本当に理解していない戦争に巻き込まれないように」と志願を考える人々に警告を発した。(RT、9日)
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1535180469033390080

 仏の『リベラシオン』(9日)は、「エイデン・アスリンは春の終わりに軍隊を去るべきだった」と記事を書き起こしています。『リベラシオン』(9日)によれば、3名の被告は「ドネツク人民共和国の権力掌握と憲法秩序の転覆を目的とした」戦闘に参加したことは認めたが、傭兵の罪で無罪を主張しました。3名の弁護士によると、彼らは上訴するだろうということです。

 アスリン氏とピナー氏が、「ウクライナの軍隊に仕えた合法的な戦闘員」で、捕虜としてジュネーブ条約に乗っ取って保護されるべきなのか、非正規の「傭兵」としてドネツク人民共和国の転覆に関わる活動を行なってきたのかどうかが、焦点です。

 アスリン氏は、2018年にウクライナに移住し、同年ウクライナ軍に参加し、領土防衛隊とともに2年間戦った後、クルド人旅団に参加してシリア戦争で戦い、再びウクライナに戻ってきました。海兵隊第36旅団に所属し、2021年4月に契約を延長しています。アスリン氏は、ウクライナ女性と結婚する予定でした。

 ピナー氏は英国陸軍に9年間務めた後、2018年にウクライナ、マリウポリに移り、結婚。ウクライナ陸軍に参加しました。ピナー氏の家族は「ボランティアでも傭兵でもなく、ウクライナの法律に従ってウクライナ軍に正式に仕えている」と主張しています。

 アスリン氏とピナー氏は、英国のボリス・ジョンソン首相に、ウクライナ政府によって拘束されているウクライナの野党党首のメドベチュク氏との捕虜交換を願っていましたが、今のところ、その気配はありません。

 英国政府も、両氏を「ウクライナの軍隊に仕えた合法的な戦闘員」といいながら、どのような論理で、英国籍を持つ両氏が、なぜ、なんのためにウクライナ軍に仕えてきたのかを説明することができないでいます。このままでは、英国政府あるいは英国軍との関係はどうだったのか、英国のエージェントではなかったのか、という疑いも浮上するでしょう。

 両氏が「合法的な戦闘員」ならば、なぜ英国人がウクライナ軍で正規メンバーとして戦ってきたのかが問われ、個人的に「傭兵」として参加していたとすれば両氏が死刑になるという究極の選択を迫られています。

※【速報7914】エイデン・アスリンはドネツク共和国」(DPR)の最高裁判所から、ウクライナ軍と契約している他の2人の外国人戦闘員とともに死刑判決を受けた。(Liberation、9日)
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1535180517834104832

■米州首脳会議の裏でベネズエラのマドゥロ大統領がトルコのエルドアン大統領と首脳会談! トルコの『アナドル通信』の独占インタビューに対しマドゥロ大統領は「米帝国が『裏庭』中南米に命令する時代は終わった」と脱米国宣言!!

 北米と中南米諸国の首脳らが一堂に会する「米州首脳会議」が8日、米ロサンゼルスで始まりました。

 しかし、「民主的ではない」ことを理由にしてキューバ、ニカラグア、ベネズエラが招待されず、それに反発したメキシコなどの首脳の欠席が相次いでいたと、9日付けTBSニュースが報じています。

※米州首脳会議 4年ぶりの開催も欠席する首脳ら相次ぐ アメリカの影響力低下の印象拭えず(TBS NEWS、2022年6月9日)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/66171?display=1

 一方、トルコの『アナドル(アナトリア)通信』は8日、エルドアン大統領との首脳会談のためトルコを訪問中の、ベネズエラのマドゥロ大統領への独占インタビューを報じました。

 このインタビューでマドゥロ大統領は、米国によるベネズエラへの経済制裁が、「ブーメランのように返ってきて、アメリカやヨーロッパの経済に影響を与えている」と語っています。

 以下は、IWJによる記事の仮訳です。

 「マドゥロ大統領は水曜日(8日)の独占インタビューで、米国の対ベネズエラ制裁解除の可能性について問われ、『非常に困難だ』と述べた。

 『なぜなら、米帝は常に自らの侵略に巻き込まれているからです。

 今、ロシアで何が起きているか見てください。ロシア経済、農業、石油、ガスに対する1000以上の経済制裁が、すべてブーメランのように返ってきて、今日、急激なインフレできしむヨーロッパやアメリカの経済に、そして世界のすべての国の経済にも影響を及ぼしているのです』」。

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■<IWJ取材報告>オーストラリアで3年ぶりにインフルエンザが大流行! IWJ記者は今秋日本でも急増が予測されるインフルエンザに関し、コロナとの判定検査キットやワクチンの準備について質問用意するも、会見はわずか5分程で打ち切られ、質問できず!~6.10後藤茂之厚生労働大臣 定例会見

 オーストラリアで、インフルエンザが大流行しています。

 南半球のオーストラリアは、現在冬、日本でいえば11月から12月ころのような気候です。インフルエンザは、例年、南半球で流行したウイルスが、半年後に北半球で流行するといわれています。

 しかし、2020年、2021年は、新型コロナウイルス対策の行動制限やマスクの着用などにより、世界的にインフルエンザの感染は減少していました。

 ところが、オーストラリアでは今年、インフルエンザの患者数が、例年より早く4月の終わり頃から急増していることが報告されています。

 6月5日付けヤフーニュース(個人)で、大阪大学医学部の忽那賢志教授(感染制御学)は、日本でも「3年間に渡りインフルエンザに対する免疫を持たない人が増え続けている」として「次にインフルエンザが流行する際は、これまでのシーズンを大きく上回る大流行になる可能性があります」と、注意を呼びかけています。

※オーストラリアでインフルエンザが急増 今シーズン日本国内でインフルエンザは流行するのか(ヤフーニュース・個人、2022年6月5日)
https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20220605-00299271

 また、オーストラリアで開業している医師の高尾康端氏は、ニューズウィークのブログ『ワールド・ボイス』の5月31日付け記事で、「今年は4月までの間で5000件以上のインフルエンザがありました。クイーンズランド州やニューサウスウェールズ州では、ここ数週間は1週間で3000件以上の新規感染が報告されています」と報告しています。

 高尾医師は「以前ですと5月末か6月末ぐらいから件数が上昇してきましたが、今年は4月末ごろから件数が一気に増え始めました」とした上で「コロナだと思い迅速抗原検査を何回もしたが陰性で、熱が何日も下がらないという方や、つい最近コロナに感染したでコロナではないはずなのに調子がよくならないと方も多いようです」と伝えています。

※オーストラリアのインフルエンザ(WorldVoice、2022年5月31日)
https://www.newsweekjapan.jp/worldvoice/takao/2022/05/post-33.php

 昨日10日午前10時15分頃より行われた後藤茂之厚生労働大臣の定例会見に、IWJ記者は「日本国内で、インフルエンザかコロナかを判定する検査キットや、ワクチンの備えはどうなっているのか」という質問を用意してのぞみました。

 しかし、後藤大臣は10時半から国会答弁に赴くため、会見はわずか5分程で打ち切られ、残念ながらIWJ記者は指名されませんでした。

 大臣の冒頭発言はなく、他社からは、アストラゼネカの新型コロナ抗体薬の審査日程、「内密出産」の制度設計、岸田総理指示のコロナ対策司令塔機能強化、新型コロナの水際対策緩和について質問がありました。

 会見内容について詳しくは、全編動画を御覧ください。IWJとしては今年の秋に向けてインフルエンザ急増の可能性について、引き続き注視し、取材を重ねていきます。

※IWJ記者は今秋急増が予測されるインフルエンザに関し、コロナとの判定検査キットやワクチンの準備について質問用意するも、会見はわずか5分程で打ち切られ、質問できず!~6.10後藤茂之厚生労働大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506938

 それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
※日刊IWJガイドのフルバージョン(会員版)は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220611

IWJ編集部(岩上安身、六反田千恵、尾内達也、木原匡康、城石裕幸、中村尚貴)

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