┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに〜WHOがオミクロン株を「VOC（懸念すべき変異株）」に指定！ スパイクタンパク質における変異が30以上あり、アルファ株からデルタ株までの変異を網羅！ 世界各国が次々と渡航制限を発表！先進国だけワクチンを打ってもパンデミックは収まらない！オミクロン株の出現で、ダウ平均の下げ幅は一時1000ドル超、原油は13％安の急落！
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┠■岩上安身より、皆さまへ緊急のお願いです!! 10月末までの第一四半期で425万円を超える赤字でIWJは経済的な大ピンチに直面！ 11月も残り3日となりましたが、ご寄付・カンパは月間目標額の半分に届かず45％！ 緊急のご支援をよろしくお願いします!!
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┠■【中継番組表】
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┠■ドイツで新連立政権の合意成立！ 16年続いたメルケル政権が実質的に終わりをむかえ、12月にはショルツ新政権が誕生の見込み！ 新連立政権の方針は、最低賃金の引き上げ、気候変動対策で新規軸、注目すべきは米国に追随する対中強硬政策への転換！ 中国政府はさっそく反発！「グローバルムッター」メルケル氏の引退はドイツ、EU、世界にどのような影響を及ぼすのか!?
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┠■＜今週の新記事振り返り＞
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┠■＜今週の日刊IWJガイド振り返り＞
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┠■＜今週のタイムリー再配信 振り返り＞タイムリー再配信から2ヶ月間限定で一般会員様がご視聴いただけるコンテンツをご紹介します！
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■はじめに〜WHOがオミクロン株を「VOC（懸念すべき変異株）」に指定！ スパイクタンパク質における変異が30以上あり、アルファ株からデルタ株までの変異を網羅！ 世界各国が次々と渡航制限を発表！先進国だけワクチンを打ってもパンデミックは収まらない！オミクロン株の出現で、ダウ平均の下げ幅は一時1000ドル超、原油は13％安の急落！

　
　おはようございます。IWJ編集部です。

　あらたな変異株の出現によって、世界各国が警戒を強め、マーケットにも動揺が広がっています。

　南アフリカで見つかった、新型コロナウイルスの新たな変異株であるオミクロン株（B.1.1.529変異株）の出現について、昨日の日刊IWJガイドの続報をお届けします。

※はじめに～新しい変異株B.1.1.529が南アフリカを中心に出現！ 未知の変異を多数有する変異株！ WHOは「監視下の変異株（VUM)」に指定！ 欧州疾病予防管理センターは独自に「注目すべき変異株（VOI）」に指定！ この変異株の出現の情報を受け、日経平均株価は大幅下落！ 日本政府は未だ情報収集中！
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20211127#idx-1

　WHOは、24日に南アフリカの国立伝染病研究所から「B.1.1.529」変異株の報告を受け、26日に「SARS-CoV-2ウイルスの進化に関する技術諮問グループ（TAG-VE, Technical Advisory Group on SARS-CoV-2 Virus Evolution）」を召集しました。

　TAG-VE は、「B.1.1.529」を「VOC（懸念すべき変異株、Variant of Concern）」に指定すべきであると WHO に助言し、WHO は 「B.1.1.529変異株」を「オミクロン」と名付け、「VOC」に指定しました。

　「VOC」は、「VOI（注目すべき変異株、Variant of Interest）」よりもハイリスクで広範囲に感染が拡大している変異株に適用されます。現在WHOが「VOC」に分類している変異株は、アルファ株、ベータ株、ガンマ株、デルタ株、そしてオミクロン株の5種です。
　
　南アフリカは累計の感染者数が295万5328人と世界18位、国民の4.9％が感染しています。

　南アフリカでは、これまで2020年7月に第1波のピーク、2021年1月に第2波のピーク、2021年7月に第3波のピークが見られ、3つの感染の波を経験しています。1日あたりの新規感染者数（7日間移動平均）は、第3波の2万76人（2021年7月8日）が最多です。この第3波は「デルタ株」が優勢でした。第2波はベータ株によるものでした。

　その後新規感染者は激減し、1日あたりの新規感染者数は、11月13日には277人（7日間移動平均）まで減少しました。その後増加に転じ、25日時点で1日あたりの新規感染者数が2465人（その日1日の新規感染者数）、26日時点で2828人（その日1日の新規感染者数）と、わずか2週間の間に8.9倍から10.2倍に増加しています。

※COVID-19 CORONAVIRUS PANDEMIC（worldometer、2021年11月27日閲覧）
https://www.worldometers.info/coronavirus/

　「B.1.1.529」の感染が初めて確認されたのは、11月9日に採取された検体からでした。この2週間の感染増加は、「B.1.1.529」、つまりオミクロン株によるものではないかと懸念されています。

　まだオミクロン株の性格はよく分かっていませんが、スパイクたんぱく質部分に多くの変異が見られ、それらの変異と従来の変異株の変異を比較すると、高い感染力やワクチンの効果を低減させる免疫逃避の恐れがあります。

※Classification of Omicron (B.1.1.529): SARS-CoV-2 Variant of Concern（WHO、2021年11月26日）
https://www.who.int/news/item/26-11-2021-classification-of-omicron-(b.1.1.529)-sars-cov-2-variant-of-concern

※Tracking SARS-CoV-2 variants（WHO、2021年11月27日閲覧）
https://www.who.int/en/activities/tracking-SARS-CoV-2-variants/

　「南アフリカ共和国におけるゲノムサーベイランスのためのネットワーク」によると、オミクロン株は、スパイクタンパク質に37の変異が確認されています。これは、アルファ株の7つの変異、ベータ株の3変異、ガンマ株の4変異、デルタ株の4変異と比べても非常に多くの変異数であり、他の4つのVOC変異株の変異をすべて有しています。

　また、それまで優勢だったデルタ株が、45週と46週の2週間（11月の第1、2週）という短期間でほぼオミクロン株に置き換わっています。11月に87件をゲノム解析した結果、そのうち66件、76％がオミクロン株でした。

※SARS-CoV-2 Sequencing Update 26 November 2021（NGS-SA、Network for Genomic Surveillance in South Africa）
https://www.nicd.ac.za/wp-content/uploads/2021/11/Update-of-SA-sequencing-data-from-GISAID-26-Nov_Final.pdf

これまでオミクロン株が見つかったのは、南アフリカのほか、南アフリカの隣国であるボツワナ、香港、ベルギー、イスラエルの5カ国です。

　その中で香港で見つかったケースは、オミクロン株の感染力の強さを示すものだと『日本経済新聞』が指摘しています。

　11月11日に、南アフリカから到着した36歳の男性は、到着直後の検査では陰性でしたが、空港近くのホテルで21日間の隔離に入って3日目（13日）の検査で感染が判明しました。

　2人目は、10日にカナダから香港に到着した62歳の男性で、最初の感染者と同じホテルの同じフロアにある斜向かいの部屋で隔離に入っていたということです。その後、18日に受けた4回目の検査で感染が判明しました。この男性は隔離期間中に、斜向かいの部屋にいた36歳の男性から感染したと見られています。

　36歳男性は、排気弁のある特殊なマスクを着用し、マスクなしでドアを開けて食事を受け取ることもあったということです。36歳男性が使用していたマスクはウイルスなどの侵入を防ぐ一方で、自分の息は外に出す構造で「セルフィッシュ（自分勝手）マスク」だと批判が高まっています。香港政府は隔離中の使用を禁じました。

　2人とも、米ファイザー社ワクチンの2回目の接種を5～6月に終えていたということです。

※南アで新変異型、各国警戒強める　香港で隔離中に感染も（日本経済新聞、2021年11月26日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB00017_W1A121C2000000/

　また、各国政府もオミクロン株への警戒を強めています。『日本経済新聞』によると、英国政府は25日に南アフリカとの間に渡航制限を設けることを明らかにしました。南アフリカと周辺の計6カ国から直行便を禁止し、英国への渡航者については、近く10日間の隔離期間も行う見通しだということです。

　イスラエルも南アや周辺国からの渡航を原則禁止したと現地メディアが報じました。米国、ドイツ、イタリア、シンガポール、マレーシア、ロシア、サウジアラビアなど各国が相次いで、渡航制限を表明しています。

　南アフリカ政府は、いち早く渡航制限を発表した英国に対し「世界保健機関（WHO）の助言も出ていない段階で早急すぎる」と反発、WHOの報道官は、オミクロン株の感染力やワクチンの予防効果などを判断するにはまだ数週間かかるとして「現時点で渡航制限を実施するのには注意を要する」と述べました。

　しかし、これまでロックダウンと巨額の財政支出を行ってきた国々は、これ以上のコロナ禍を避けるために「疑わしきはまず制限」する方針を変えないと思われます。

　日本政府も26日、南アフリカなど6カ国からの入国者に検疫所が確保した施設での10日間の待機を求めると発表しました。

※新変異ウイルス、米欧も渡航制限　南アは反発（日本経済新聞、2021年11月27日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR26DIL0W1A121C2000000/

※南アで新変異型、各国警戒強める　香港で隔離中に感染も（日本経済新聞、2021年11月27日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB00017_W1A121C2000000/

※南アなど6カ国、施設待機10日　政府が水際対策強化日本経済新聞、2021年11月26日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA26B290W1A121C2000000/

　バイデン大統領は、「世界規模でワクチン接種を進めないかぎり、感染拡大を終息させることはできないことが明確になった」として、途上国へのワクチンの提供を加速するよう呼びかけました。

　先進国はほとんどのワクチンを独占し、ブースター接種に着手していますが、南アフリカのワクチン完全接種率は24％、少なくとも1回は接種した人の割合は28.3％に過ぎません。コロナの収束に向けて、地球大の公共政策、公衆衛生政策が必要との認識が広まる必要があります。新自由主義的なグローバリズムではなく、世界が共存するグローバリズムの必要性です。

　貧富の差を拡大し、競争至上主義的な新自由主義を野放しにすると、その貧困層や地域に公衆衛生政策が行き届かなくなり、そこから感染拡大が繰り返し起こります。一国の国内でも言えることですが、同時にこれは地球大でも言えることです。

　発展途上国にワクチンを分配しなければ、結局、感染拡大地帯が地球上に残り、そこから変異株が生まれ、感染が全世界に広まってしまいます。遮断する水際対策も短期的には大切ですが、取り残された地帯を作らないことが長期的に重要です。

※「オミクロン株」で米大統領声明 “途上国にワクチン提供を”（NHK、2021年11月27日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211127/k10013364231000.html

　早速、ファイザー社やモデルナ社、ジョンソン・エンド・ジョンソン社といった製薬大手企業も、オミクロン株に対するワクチンの有効性の調査に着手しました。

　米『CNBC』によると、ファイザー社は、今後2週間でワクチンの効果の有無を判断するデータが得られる見通しだとしており、ワクチンの改良が必要であれば、6週間以内にワクチンの内容などを再設計し、対応するワクチンの供給を100日以内に始める方針だということです。
　
　米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）は26日の声明で「南アフリカで確認され急速に広がる変異型ウイルスに対するワクチンの有効性についてすでに調査している」と述べています。

　米モデルナ社は、オミクロン株の変異の組み合わせについて、「自然免疫やワクチンによる免疫の衰えを加速させる重大な潜在的リスクを意味する」という声明を出しました。モデルナ社は、3回目のブースター接種の候補として、より高用量の投与も含めて試験をするとしています。

　『CNBC』は、11月の『サイエンス』誌に掲載された研究を引き、ファイザー社のワクチンの感染予防効果は、2月から10月にかけて86％から43％に低下、モデルナ社のワクチンは89％から58％に低下、J&J社のワクチンは86％から13％に、それぞれ感染予防効果が低下したと、報じています。

※Vaccine makers move quickly against new omicron Covid variant, testing already under way（CNBC、2021年11月26日）
https://www.cnbc.com/2021/11/26/pfizer-biontech-investigating-new-covid-variant-jj-testing-vaccine-against-it.html

　欧州ではワクチン接種が進んで、行動制約を解除してつかの間、個々人も、企業もようやく活動し始めたばかりなのに、また感染拡大しロックダウンが再開されましたが、その矢先にオミクロン株の出現です。まだ、オミクロン株の評価は固まっていませんが、経済活動への影響が懸念されます。

　ニューヨーク州のキャシー・ホウクル知事は、「感染拡大の兆候が出ている。新たな変異株『オミクロン株』はまだ州内で検出されていないが、近づいてきている」として、病床の確保などに向けた非常事態宣言を出しました。12月3日から来年1月15日まで、病床と医療従事者を確保するため不急の医療行為を制限することなどが可能になります。

※NY州、コロナで非常事態宣言　不急の医療行為制限（日本経済新聞、2021年11月27日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB2710N0X21C21A1000000/

　26日のニューヨーク株式市場では、オミクロン株による感染拡大で景気回復に遅れが出るという懸念から、ダウ工業株30種平均が続落、905ドル（2.5%）安の3万4899ドルで取引を終えました。アジアや欧州で株式相場が大幅に下落した流れが米国にも及びました。

※新型コロナ: NYダウ急落、905ドル安　新変異型でリスク回避（日本経済新聞、2021年11月26日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN26D7E0W1A121C2000000/

　『日本経済新聞』によると、26日の米株式市場は売り先行で始まり、新変異型の感染拡大で経済正常化が遅れるとの懸念から、景気動向に業績が左右されやすいエネルギー株や金融株の下げが目立ったということです。

　「リスク回避」として、投資マネーは「質への逃避」に動き、「株式や原油、暗号資産（仮想通貨）などリスク資産が軒並み売られるなか、安全資産とされる米国債には買いが殺到」したということです。

※新変異型で世界株安　市場、経済正常化シナリオ修正も（日本経済新聞、2021年11月27日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN26EEW0W1A121C2000000/

　世界的に原油価格の高騰が問題となっていましたが、オミクロン株の登場によって原油価格は急落しました。26日のニューヨーク・マーカンタイル取引所で原油先物相場は大幅に続落したということです。

　WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で、期近の1月物は、前営業日の24日と比べて10.24ドル（13.1％）安い1バレル68.15ドルで取引を終えたと、『日本経済新聞』が報じています。

　支持率の低迷に苦しむバイデン大統領が、ガソリン高への対応策として、23日に5000万バレルの石油の戦略備蓄の放出を発表、世界各国に備蓄放出への協調を要請していましたが、その効果は一時的なものでしかないだろうという批判もありました。

　しかし、オミクロン株の出現によって状況が一変。世界的な感染拡大がはじまれば原油需要が停滞縮小するのではないかという懸念が売りを誘い、原油価格が急落するという皮肉な展開になっています。

※NY商品、原油が急落　13%安、コロナ変異種を警戒　金は続伸（日本経済新聞、2021年11月27日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZASQ2INYPC_X21C21A1000000/

※原油先物は上昇に転じる、協調備蓄放出の効果疑問視（ロイター、2021年11月24日）
https://jp.reuters.com/article/global-oil-idJPKBN2I906I

　ただし、これでガソリンが安くなる、石油関連製品が安くなって生活が楽になるんじゃないかと手放しで喜べるわけではありません。オミクロン株を警戒して市場がさらに縮小すれば、石油の供給力もさらに下がることになります。そこからまた増産へ転じるのは容易なことではありません。コロナ以前の「日常」は、徐々に遠ざかっていくようです。

　岩上安身は、原油価格の高騰と、バイデン大統領が呼びかけた石油価格の安定のための各国の備蓄放出の呼びかけについてツイートをしています。どうぞあわせてお読みください。

※【岩上安身のツイ録】「米国が石油備蓄を放出 日本も協調し備蓄を放出へ」という重大ニュースを岩上安身が解説！ 2021.11.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/499523

■岩上安身より、皆さまへ緊急のお願いです!! 10月末までの第一四半期で425万円を超える赤字でIWJは経済的な大ピンチに直面！ 11月も残り3日となりましたが、ご寄付・カンパは月間目標額の半分に届かず48％！ 緊急のご支援をよろしくお願いします!!

　11月になり、IWJの今期第12期は4ヶ月目に入りました。

　IWJでは、第12期の年間の予算の見通しを立て、ご寄付・カンパの目標額を月額420万円（年間5040万円）とさせていただきました。

　11月は1日から24日までの26日間で、138件、201万800円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。

　しかしながら、11月も残り3日となりましたが、ご寄付・カンパの額は、月間目標額である420万円の半分に届かず、48％にとどまっています。

　今期第12期は8月から始まり、10月で3ヶ月目、第1四半期を終えました。しかし、8月は月間目標額を87万900円下回り、9月は185万2600円下回り、10月は153万290円下回ったため、累計の不足分は425万3790円となってしまいました。

　このペースで進んでいくと、4半期で425万円ですから、年間では4倍の1700万円の赤字となってしまいます！ この赤字が現実となると、IWJは壊滅的な打撃を受けてしまい、今期の途中で活動を極端に縮小するか、停止せざるをえなくなるかもしれません！

　すでにお伝えしている通り、私、岩上安身は、キャッシュフローが足りなかったIWJに対して1093万円を貸し込んでいます。私は富裕層でもなんでもなく、40年間働いてきて乏しい貯えがわずかにあるだけのもともとは一介のフリーランス、自営業者に過ぎません。

　個人が1000万円を超えるお金を会社に貸す、というのは大変なことです。第12期のスタートにあたって、前期の第11期の途中から無報酬で働いてもおりましたが、8月から始まった第12期も、1年間にもわたって、無報酬で働き続けています。

　これ以上は、私、岩上安身個人の力だけではいかんともしがたい苦しい状況です。私1人の力や、無報酬のため細る一方の私の貯えでは、425万3790円もの不足分を穴埋めすることはできません！

　どうか会員の皆さまのお力で、IWJをお支えください！

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
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　IWJの会員数は現在3520人です。そのうちサポート会員は1237人です。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が1200円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが1人3500円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます。

　伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！

　コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています！ IWJも例外ではありません！

　同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまに、会員登録のお願いとご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。

　しかし、特定のスポンサーをもたないことで、何者にも縛られず、忖度せずに、真実をお伝えしてゆくのが、独立メディアであるIWJの存在意義です！

　非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！

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　マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると考えています。

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店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

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◆中継番組表◆

＊＊2021.11.28 Sun.＊＊

調整中

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◆中継番組表2◆

＊＊2021.11.29 Mon.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch4】16：00～「何が『島嶼防衛』だ！ 琉球弧の平和な島々を壊して最前線基地にするな！【官邸前抗議】」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch4

　「島じまスタンディング」の呼びかけで開催される官邸前抗議を中継します。これまでIWJが報じてきた安全保障関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/securitytreaty
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【タイムリー再配信 1029・IWJ_YouTube Live】20：00～「土砂投入から2年！美ら海を守れ！『辺野古設計変更は認めない』デニー知事を支える県民集会」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　2020年12月に収録した、「辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議」主催の県民集会を再配信します。これまでIWJが報じてきた辺野古関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e8%be%ba%e9%87%8e%e5%8f%a4

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/486596

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

「ワクチン接種後の死亡者数の報告が少ないのではないか？」IWJ記者の質問に「仮定の質問に答えるのは適切でない」としながら適切な制度運用を表明～11.26後藤茂之 厚生労働大臣 定例会見～11.26後藤茂之 厚生労働大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/499629

IWJ記者の「米国から睨まれても、経済制裁網から抜け出てイランの原油輸入の可能性はないか？」の質問に、萩生田大臣は「企業の判断によるが、現時点ではイラン産原油輸入の状況にはない」と回答～11.26萩生田光一 経済産業大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/499595

衆院選公約の消費税5%減税はコロナ対策、「財源は限られている」「上げる時はどういうタイミングで10%に戻すか明確にしなければならない」と西村候補！～11.26立憲民主党代表選「西村ちなみさんを囲む会 in 埼玉」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/499602

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■ドイツで新連立政権の合意成立！ 16年続いたメルケル政権が実質的に終わりをむかえ、12月にはショルツ新政権が誕生の見込み！ 新連立政権の方針は、最低賃金の引き上げ、気候変動対策で新規軸、注目すべきは米国に追随する対中強硬政策への転換！ 中国政府はさっそく反発！「グローバルムッター」メルケル氏の引退はドイツ、EU、世界にどのような影響を及ぼすのか!?

　ドイツで新しい連立政権を担うことになる3党が合意に達しました。16年にわたって首相の座にあったアンゲラ・メルケル氏は以前から総選挙での引退を表明していました。9月26日の総選挙では、メルケル氏にかわってアルミン・ラシェット党首が率いたキリスト教民主同盟（CDU、保守派）は第1党の座から転落第2党となりました。代わって社会民主党（SPD、中道左派）が第1党となり、緑の党が第3党に躍進しました。

　11月24日、社会民主党、緑の党、自由民主党（FDP、自由市場主義）の3党が、連立政権樹立について合意し、3党の合意政策を発表しました。今後の日程としては、12月6日から9日の間に連邦議会での議決を経て、第1党になった社会民主党のオラフ・ショルツ氏（現財務相）が、メルケル氏の後任の新首相に就任すると見られています。

　各党のイメージカラーが、社会民主党（赤）、緑の党（緑）、自由民主党（黄）で、「信号機連立」とも呼ばれています。イメージカラーだけではなく、政策の上でも幅が広く、9月26日の総選挙後の連立合意には2ヶ月近い時間がかかりました。

　社会民主党を中心とする新たな連立政権ができたことで、16年続いたメルケル政権が実質的に幕を引くことになりました。

※ドイツ3党が連立で合意、ショルツ新政権が12月発足へ　メルケル政権に幕（BBC、2021年11月25日）
https://www.bbc.com/japanese/59411875

　「信号機」連立政権は24日、新たな政権の合意政策を発表しました。

　まず、新連立政権は、ドイツの最低賃金を、時給9.6ユーロ（約1240円）から12ユーロに引き上げる計画を打ち出しました。ドイツには最低賃金で働く労働者が200万人近くいます。すでにメルケル政権下で、2022年7月に10.45まで引き上げられることがすでに決まっていましたが、さらに25％引き上げという野心的な数字を提示しました。ただし、その一方で引き上げの時期は示していません。

　EUの欧州委員会は、2020年10月に「域内における最低賃金額の適正化をはかる指令案」を発表しています。欧州委員会は、各国が適正な生活を可能とする最低賃金額にすることなどを求めています。欧州委員会の指令案によれば、最低賃金の適正な水準の目処は「賃金の中央値の少なくとも60%、または、平均賃金の50%」とされています。

　EU加盟国の中ではドイツは、ルクセンブルク12.73ユーロ、オランダ10.34ユーロ、フランス10.25ユート、アイルランド10.20ユーロ、ブルギー9.85ユーロに続き、EU21カ国中で現在14位です。

　最低賃金の引き上げは、ドイツ経済全体の賃金の伸びに弾みがつくことが期待される一方で、賃金上昇圧力が一段と広がる可能性もあります。CNNは、ドイツ中央銀行は、高賃金労働者にも影響が波及することを懸念し、最低賃金引き上げを公然と批判する異例の行動に踏み切ったと報じています。

※Germany is giving nearly two million workers a 25% pay rise（CNN、2021年11月25日）
https://edition.cnn.com/2021/11/25/economy/germany-minimum-wage/index.html

※EUにおけるドイツの最低賃金の水準（独立行政法人労働政策研究・研修機構、2021年11月27日閲覧）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2021/08/germany_01.html

　『NHK』は25日、新連立政権は、メルケル政権の方針を転換し、核拡散防止条約（NPT）へのオブザーバー参加を決めたと報じました。ショルツ新政権は、2022年1月に開かれるNPTの再検討会議の結果を踏まえ、各国とも緊密に協議しながら、3月にオーストリアで開かれるNPTの初めての締約国会議にオブザーバーとして参加する方針です。

　これまでNPTは、56カ国が批准手続きを終え、86カ国が参加を署名で表明しています。しかし、核保有国である米国、中国、ロシアなど、米国の「傘の下」にあるNATO加盟国や日本などが不参加で、条約としての有効性が疑われていました。これまでNATO加盟国の中では、ノルウェーだけがオブザーバー参加を表明していましたが、NATO加盟国であるとともにEUの中心にあるドイツがオブザーバー参加を表明することは、他国の判断にも影響を与えるだろうと見られています。

　ただし、ドイツに配備されている米軍の核兵器を、ドイツの戦闘機が運用するという「核の共有」の仕組みがあります。新連立政権は、核兵器について「戦略的な議論や立案プロセスへの参加はドイツの利益だ」として、代替となる制度を模索しつつ、当面は継続することで合意しています。

　NATOのストルテンベルグ事務総長は翌26日、ドイツの新連立政権が核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加の方針を決めたことに対して、「全ての加盟国は、核禁止条約に署名すべきでないとの考えに同意している」と述べ、新連立政権の動きをけん制しました。ストルテンベルグ事務総長は、11月30日から12月1日に開催されるNATO外相理事会で各国が議論することを期待を示しました。新連立政権はさっそく、厳しい外交上の洗礼をうけることになりそうです。

※新政権発足のドイツ 核兵器禁止条約会議にオブザーバー参加へ（NHK、2021年11月25日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211125/k10013360891000.html

※NATO、ドイツ新政権けん制（共同通信、2021年11月27日）
https://nordot.app/837109756108800000

　また、気候変動対策の一環として、新連立政権は、メルケル政権の計画を8年前倒しして、2030年までに石炭の使用を廃止するとしています。ドイツの国土の2％を風力発電に充て、水素を利用したエネルギーにも力を入れ、2030年までには、電力の80％を再生可能エネルギーで賄い、1500万台の電気自動車がドイツの道路を走るようにしたいとしています。

　ただし、2030年までに1990年比で65％の温室効果ガス排出削減目標は据え置き、石炭と再生可能エネルギーの間の移行を容易にするために、天然ガスを使用するという現実路線も継続される見通しです。

※Germany’s Scholz seals deal to end Merkel era（BBC、2021年11月25日）
https://www.bbc.com/news/world-europe-59399702

※Germany’s New Climate Policies Fall Short of Greens’ Promises（Bloomberg、2021年11月25日）
https://www.bnnbloomberg.ca/germany-s-new-climate-policies-fall-short-of-greens-promises-1.1686832
　
　新連立政権の新方針で目を引くのは、メルケル政権とは180度異なるともいえる強硬な対中政策です。新連立政権は、中国に対し人権を守り、香港統制を緩めるよう促し、台湾の国際機関参加を後押しすると表明しました。新連立政権の方針はバイデン米政権の対中方針に追随するものになります。

　インド太平洋戦略の一環として、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドとの関係を構築すること、新疆ウイグル自治区の人権問題を批判、香港における「一国二制」の原則を維持するよう求め、中国が「周辺地域の平和と安定のために責任ある役割を果たす」ことを期待し、南シナ海と東シナ海の紛争を国際法に基づいて解決するように求めています。また、「台湾海峡の現状の変化は、平和的かつ相互の合意によってのみ解決される」と付け加えています。

　中国政府はさっそく、新連立政権の新方針に対し、内政に干渉しないよう警告しました。中国外交部の趙立堅報道官は、25日の定例記者会見で以下のように述べました。

　「ドイツの歴代政権はいずれも一つの中国政策を堅持しており、新政権がこの政策を堅持し、中国の核心的利益を尊重し、二国間関係の政治的基盤を守ることを期待する。

　台湾、南シナ海、香港、新疆に関する問題は、すべて中国の内政問題であることを強調したい」

　趙報道官はドイツに対し、中国との関係発展のために「実務的な協力に重点を置くこと」を求めました。

※China Warns Olaf Scholz’s Incoming German Coalition Over Taiwan（Bloomberg、2021年11月26日）
https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-11-25/china-warns-olaf-scholz-s-incoming-german-coalition-over-taiwan

　メルケル政権は中国の可能性と脅威に対して最も早くから対応してきました。メルケル首相自身が毎年のように中国を訪問し、中国共産党首脳部との関係を構築してきました。外交上の問題だけではなく、「兵馬俑」を訪れるなど中国の歴史と文化への理解も示してきました。ファーウェイの5G技術も排除しませんでした。

　また、メルケル政権はロシアとの関係も見直してきました。ドイツとロシアの間には歴史的にも深い溝があり、NATO加盟国であるドイツにとって「敵」と目される関係にあります。しかし、メルケル氏は、ドイツ首相に就任した2005年以来、ロシアの天然ガスを他国（特にウクライナ）を経由せず、直接ドイツに送ることができるパイプライン「ノルドストリーム」の建設を進めてきました。

　「ノルドストリーム」は2005年に建設協定締結、2011年に稼働を始めました。「ノルドストリーム」の稼働によって、自国を通過するロシアの天然ガスの利権を享受してきたウクライナにとっては大きな脅威となり、たびたびウクライナとロシアの間で対立が起きています。

　それでもメルケル政権は、2015年「ノルドストリーム2」の建設計画を始動させ、2018年には建設に着手、2021年9月10日に完工させました。まだ、実際に稼働するまでには時間がかかりそうですが、トランプ政権の激しい制裁に耐えてバイデン大統領の制裁解除にこぎつけ、「ノルドストリーム2」を完成させたことは、メルケル首相にとって大きな肩の荷が降りたというところではないでしょうか。ロシアの天然ガスは、ショルツ新政権も暗に認めているように、ドイツが目指す温室効果ガス削減には必須のエネルギー資源なのです。

　メルケル首相は、7月15日にバイデン大統領とワシントンのホワイトハウスで会談、7月21日には米独共同声明を出し、「ノルドストリーム2」の稼働によってウクライナに損害が出た場合はドイツが支援するという合意を得て、バイデン大統領から「ノルドストリーム2」の完工に合意を得ています。

　米国に追随するだけではなく、中露との経済関係を重視し、中露との関係をゆっくりと発展させてきたメルケル首相の「先見の明」と自立路線。ドイツでは「おかあさん（ムッター）」と呼ばれ、EUにおける存在感から「グローバルムッター」と呼ばれたアンゲラ・メルケル氏の存在は欧州を安定させる礎石であったように見えます。

　「信号機」連立政権は、やや性急、かつ短視点的な方向に舵を切ったようにも見えます。メルケル政権のような長期的な視点に立った政策を打ち出していけるのでしょうか。

　ドイツの政権交代は、ドイツだけではなくEU全体にも大きな影響を及ぼしそうです。

■＜今週の新記事振り返り＞

緊急対談！県知事に求められるものは何か？―登壇：藤井聡氏（京都大学大学院教授）、辻恵氏（元衆議院議員、弁護士） 2021.7.10
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「テレビもDappiみたいなもん！大阪のテレビなんかDappiそのもの！」～11.20 山本太郎とおしゃべり会 In 大阪府・大阪！ 2021.11.20
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■＜今週の日刊IWJガイド振り返り＞

日刊IWJガイド・日曜版「岸田内閣は財政支出55.7兆円でGDP5.6％の押し上げ効果！ しかし2019年の消費増税以降、実質GDPは23兆1274億円減！」2021.11.21号～No.3356号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/49809

日刊IWJガイド「自民党が憲法改正推進本部を「憲法改正実現本部」に名称変更し、人事刷新で改憲に向け加速！」2021.11.22号～No.3357号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/49815

日刊IWJガイド「立憲代表選『維新と国民民主を同列に？』との質問にスタンスの差が！ 西村氏『維新とは相容れない』小川氏『維新におもねるつもりはない』」2021.11.23号～No.3358号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/49822

日刊IWJガイド「米国が備蓄石油を放出 日本も協調し放出へ」高止まりしている原油価格はどうなる！ ガソリン200円/L超えの可能性も!? 」2021.11.24号～No.3359号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/49825

日刊IWJガイド「今年の冬はラニーニャの大雪に加えてコロナ第6波、原油高騰によるインフレのトリプルパンチ！ 」2021.11.25号～No.3360号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/49828

日刊IWJガイド「今後、欧米諸国に見られる感染拡大が日本を襲う？ ブースター接種は必要？ 医療ガバナンス研究所・上昌広医師におうかがいしました！」2021.11.26号～No.3361号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/49830

日刊IWJガイド「新しい変異株B.1.1.529が南アフリカを中心に出現！　WHOは「監視下の変異株（VUM)」に指定！ この新変異株出現で日経平均株価は大幅下落！ 」2021.11.27号～No.3362号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/49832

■＜今週のタイムリー再配信 振り返り＞タイムリー再配信から2ヶ月間限定で一般会員様がご視聴いただけるコンテンツをご紹介します！

【タイムリー再配信 1023・IWJ_YouTube Live】
「政治的潮流は、そこに民意がある限り絶対になくならない！」吉田徹・同志社大学教授が講演！～6.21フランス・ミッテラン政権40周年 特別講演会「ミッテランはいかにして野党をまとめ、政権を奪還したのか」
[配信ページURL] https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

【タイムリー再配信 1025・IWJ_Youtube Live】
「国家を守り、人権を制限するのが国家緊急権。多くの国で権力に濫用されてきた過去がある」～岩上安身によるインタビュー 第599回 ゲスト 永井幸寿弁護士
視聴URL https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

【タイムリー再配信 1026・IWJ_Youtube Live】
PCR検査抑制など失策続きの日本にコロナ第4波が迫る！ 野党が示すコロナ対策、対案とは？ 岩上安身によるインタビュー 第1035回 ゲスト 立憲民主党 衆議院議員・小川淳也氏
視聴URL https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

【タイムリー再配信 1027・IWJ_YouTube Live】
参院3分の2議席で日本でも現実に！ 麻生太郎自民党副総裁が「学ぶ」べきという「ナチスの手口」とは何か!? 絶対悪ヒトラー独裁政権の誕生過程を徹底検証！ ～ 岩上安身によるインタビュー 第663回 ゲスト 石田勇治・東京大学教授 前編（1）
視聴URL　https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

【タイムリー再配信 1028・IWJ_YouTube Live】
「今回の総選挙でついに全国民に差し迫った危機が!! 参院3分の2議席で日本でも現実に！ 安倍政権が『学ぶ』『ナチスの手口』とは何か？ 絶対悪ヒトラー独裁政権の誕生過程を徹底検証！ ～ 岩上安身によるインタビュー 第663回 ゲスト 石田勇治・東京大学教授 後編」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、富樫航）

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