┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに~トランプ氏が自分の副大統領候補に抜擢したJ.D.ヴァンス氏は、大統領選挙の行方を決するスイングステートのひとつオハイオ州の出身! しかし、選挙戦略だけではなく、第2期トランプ政権がめざす反グローバリズム・反エスタブリッシュメントを体現する人選! ヴァンス氏は「ワシントンの米国支配層によって、脇に追いやられ、忘れ去られた場所」である、「錆びたベルト」の貧しい白人家庭の出身であることをアピール!「ヒルビリー(田舎者、労働者階級の人々)」こそが「アメリカの偉大さの源」であり、「私は、自分がどこから来たのかを決して忘れない副大統領になる」と宣誓!(その2)
┃
┠■IWJ第14期最後の1ヶ月も、残り7日となりました! 岩上安身が、胃腸の不調、血圧の低下、起立性のめまい、脱水症状により、緊急入院に! 7月は23日までで、ご寄付・カンパが252万4200円と、目標額の63%! 今期第14期は、8ヶ月連続で目標未達、累積の赤字額は約1260万円。他方で、「IWJしか報じていない情報」が、増えてきています! どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます!
┃
┠■「どうぞ、お大事になさってください」「僅かながら支援させていただきます」「ポリープは見つからずで、なによりです。良かったです」岩上安身の健康をご心配いただき誠にありがとうございます! 皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします!
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┠■【中継番組表】
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┠■国際司法裁判所(ICJ)が「イスラエルの東エルサレムとヨルダン川西岸地区における存在は違法であり、終結しなければならない」との諮問意見を認める判決! イスラエル軍はすでにガザ地区を26%支配下に! ICJの判決には実行力がなく、「イスラエルや他の国連加盟国に直接的な法的影響はない」としても、ガザでジェノサイドを続け、パレスチナ人の追放と土地の略奪を進めるイスラエルに対する国際世論の圧力が高まる!(後編)
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■はじめに~トランプ氏が自分の副大統領候補に抜擢したJ.D.ヴァンス氏は、大統領選挙の行方を決するスイングステートのひとつオハイオ州の出身! しかし、選挙戦略だけではなく、第2期トランプ政権がめざす反グローバリズム・反エスタブリッシュメントを体現する人選! ヴァンス氏は「ワシントンの米国支配層によって、脇に追いやられ、忘れ去られた場所」である、「錆びたベルト」の貧しい白人家庭の出身であることをアピール!「ヒルビリー(田舎者、労働者階級の人々)」こそが「アメリカの偉大さの源」であり、「私は、自分がどこから来たのかを決して忘れない副大統領になる」と宣誓!(その2)
昨日のこの『日刊IWJガイド』でお伝えした、共和党のトランプ氏が副大統領候補に指名した、J.D.ヴァンス上院議員による、ウィスコンシン州ミルウォーキーで開催された共和党大会での、7月17日の指名受諾演説の続きです。
(その1)は、以下のURLからご一読ください。
※トランプ氏が自分の副大統領候補に抜擢したJ.D.ヴァンス氏は、大統領選挙の行方を決するスイングステートのひとつオハイオ州の出身! しかし、選挙戦略だけではなく、第2期トランプ政権がめざす反グローバリズム・反エスタブリッシュメントを体現する人選! ヴァンス氏は「ワシントンの米国支配層によって、脇に追いやられ、忘れ去られた場所」である、「錆びたベルト」の貧しい白人家庭の出身であることをアピール!「ヒルビリー(田舎者、労働者階級の人々)」こそが「アメリカの偉大さの源」であり、「私は、自分がどこから来たのかを決して忘れない副大統領になる」と宣誓!(その1)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240724#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53719#idx-4
次いで、ヴァンス氏は、バイデン大統領の政策を、実体験に結びつける形で批判しました。
「私が今夜、ここに立つことになるとは、まったく想像もしていなかった。私が育ったオハイオ州ミドルタウンは、人々が自分の考えを語り、自分の手で建設し、神、家族、地域社会、そして国を心から愛する小さな町だった。
しかし、そこはまた、ワシントンの米国支配層によって、脇に追いやられ、忘れ去られた場所でもあった。
私が小学校4年生のとき、ジョー・バイデンというキャリア政治家が、NAFTA(※北米自由貿易協定)を支持した。
私が高校2年生のとき、同じ、ジョー・バイデンというキャリア政治家が、中国に甘い貿易取引を行い、米国の中産階級の製造業の雇用をさらに破壊した。
私が高校3年生のとき、例のジョー・バイデンは、悲惨なイラク侵攻を支持した。しかも、そのあらゆる段階で。私が住むオハイオ州のような小さな町でも、隣のペンシルベニア州やミシガン州でも、米国全土の州で、雇用は海外に奪われ、私達の子供達は戦争に駆り出された」。
(※)NAFTA(North American Free Trade Agreement、北米自由貿易協定)1992年に、カナダ、メキシコ、米国が署名し、1994年1月1日に発効し、北米に自由貿易圏を確立した。NAFTAは、署名3ヶ国が生産するほとんどの商品に対する関税を即時撤廃した。
・North American Free Trade Agreement(U.S. Customs and Border Protection)
https://www.cbp.gov/trade/north-american-free-trade-agreement
「バイデンをはじめとする、ワシントンの無能な政治家たちが打ち出したこれらの政策のせいで、我が国は、安価な中国製品、安価な外国人労働者であふれかえってしまった。そして数十年が経ち、致命的な中国製フェンタニル(鎮痛剤として使用される非常に強力な合成オピオイド。安価な麻薬として米国で蔓延し、年間7万人が死亡している)が出回ることになってしまった。ジョー・バイデンは、私達のコミュニティに対して失敗を重ね、その代償を払ったのは私達だ」。
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください!
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■IWJ第14期最後の1ヶ月も、残り7日となりました! 岩上安身が、胃腸の不調、血圧の低下、起立性のめまい、脱水症状により、緊急入院に! 7月は23日までで、ご寄付・カンパが252万4200円と、目標額の63%! 今期第14期は、8ヶ月連続で目標未達、累積の赤字額は約1260万円。他方で、「IWJしか報じていない情報」が、増えてきています! どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます!
いつもIWJをご支援いただき、ありがとうございます。
IWJ第14期の最後の1ヶ月となる7月も、残り7日となりました。
今月1日深夜からの腹痛、重い便秘、脱水症状から、11日に大腸ファイバー検査を行った岩上安身は、結果、大腸がんやポリープは見つからなかったものの、その後も激しい下痢や発熱、大量の嘔吐など、胃腸の不調が続き、起立性の貧血やめまいにも見舞われていました。
※【岩上安身からのお知らせ】本日の『日刊IWJガイド』は、岩上安身の体調不良と、本日午後の大腸がん緊急検査のため、臨時休刊といたします。どうぞ、ご了承ください。 2024.7.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523852
※【岩上安身からのご報告】「大腸ファイバーの検査の結果、幸い、ポリープは見つかりませんでした。ご心配おかけしました」 2024.7.12
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523862
7月22日に、総合病院で1日がかりの検査を受けたところ、胃腸の不調、低血圧、立ちくらみ、脱水症状により、その場で即入院ということになりました。
特に下痢をしたり、胃の消化も落ちている中での脱水症状というのは、経口での水分補給では間に合わない、ということで、これが長引くと腎臓へも悪影響を及ぼすなど、危険だと医師から言われ、現在は、点滴で、水分を補給しています。
医師からは、当初、脱水症状を治すのに、目処として約1週間、胃腸が全部整うまでならば、もう少し入院期間が必要と言われていましたが、幸いなことに、入院しての点滴が奏功して、脱水症状からは予想より早く回復し、起立性のめまい・立ちくらみは、症状が治まりました。
ただ、胃腸は、正常には戻らず、薬剤の投与なしには排便せず、本日は、胃の内視鏡検査を行います。なぜ、ほぼ1ヶ月も下痢か便秘で、通常便にならないのか、現時点では、医師も原因が突き止められないようです。
糖尿病になると、自律神経に障害が出て、下痢と便秘を繰り返すとも言われていますし、睡眠導入剤の副作用や、仕事のし過ぎでの運動不足、ストレスなども原因になりうると考えられますが、決定的なことはまだわかりません。
そんなピンチの中、7月は1日から23日までの23日間で、107件、252万4200円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。これは、月間の目標額400万円の63%という達成率です。
6月のご寄付・カンパが目標額に到達できなかったことで、今期第14期、IWJへのご寄付・カンパは、11月から6月まで、8ヶ月連続で目標金額に到達しませんでした。この8ヶ月間の不足額の合計は、1260万8589円です。零細な企業であるIWJにとって、非常に厳しい赤字額です! 財源不足は深刻な上にも深刻で、IWJは、本当にこの先、独立メディアとして活動できなくなってしまう可能性が出てきました。
第13期は、2000万円を超える赤字でした。この時は、私、岩上安身が、老後の蓄えを崩してピンチを切り抜けました。しかし、2年連続大幅な赤字となると、私、岩上安身個人にも、もうこれ以上、投じる私財はありません!
今月こそ、なんとか月間目標額の400万円に届きますよう、また、できれば目標額以上のご支援をいただき、目標不足分を、期末の7月末までに補い、収支がマイナスにならないよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます!
6月末現在、IWJ会員の総数は2329人、このうちサポート会員の方は869人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします!
また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です!
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
(会員登録済みの方)https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
(新規会員登録の方)https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です(各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません)。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします!
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八(ゼロゼロハチ)
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
どうぞ、皆さま、権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えする独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください!
よろしくお願いします!
岩上安身拝
■「どうぞ、お大事になさってください」「僅かながら支援させていただきます」「ポリープは見つからずで、なによりです。良かったです」岩上安身の健康をご心配いただき誠にありがとうございます! 皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします!
岩上安身の健康状態をご心配いただいた皆さまから、応援・激励のメッセージをいただきました。ありがとうございます! ここに感謝を込めてご紹介させていただき、岩上安身がご回答させていただきます!
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どうぞ、お大事になさってください。
今、少しですが、寄付しました。
改憲阻止に向けて頑張ります。
みなとかおる 様
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みなとかおる 様
苦しい時期に、ご寄付をありがとうございます!
点滴によって、脱水症状から早く抜け出せて、ひと息つくことができました。その結果、ひどいめまいの症状がやわらいで、めまいの原因が、この脱水症状によるものと明らかになって、その点も、一安心しました。
しかし、いくら水分補給を、と言われても、もともと私はかなり水分を取る方で、経口から水分を補給しても、胃腸が水分を吸収しないのでは、また、便秘と下痢を繰り返すなどして、脱水症状は再発する可能性があります。点滴は一時的なものであり、胃腸の不調が治らないと根本が解決せず、仮に退院が早まったとしても、今後に不安が残ります。
私の健康不安で、皆さまにご心配をおかけしていることを、心苦しく思っていますが、何も状況をお伝えしないと、それはそれで、過剰に心配される方もいると思いますので、尾籠な話も含めて、包み隠さず、正確にお伝えしようと思います。
ご迷惑をしばし、おかけしますが、必ず回復して、最前線に復帰いたしますので、どうぞ、お見守りいただければと思います。
よろしくお願いいたします。
岩上安身拝
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サポート会員HKです。僅かながら支援させていただきます。
HK 様
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HK 様
ご支援を、ありがとうございます!
必ず復帰いたしますので、今後とも、応援をよろしくお願いしいまします!
岩上安身拝
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IWJさま
岩上さん、ポリープは見つからずで、なによりです。良かったです。
岩上さん、スタッフみなさま、どうぞ、ご健康が守られますように。
お身体お大事にお過ごしください。
藤田英之 様
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藤田英之 様
ありがとうございます!
私だけではなく、スタッフの健康にもお気遣いいただき、感謝いたします。
年々歳々、人同じからず。
一年経てば、私もスタッフも一歳ずつ歳を取ります。
高齢化は、弊社だけのことではなく、どこの社会でも、業界でも、各企業でも、同じ波に覆われていると思います。
また、少子化によって、働き手が不足して、人手不足になっていて、欠員が出ても、新たな人を集めることが難しいことも否めません。
社会全体が、厳しい状況にあると痛感していますが、こんな時に、苦しいからと、戦争に「活路」を見出そうとするものがいる、ということに、憤りを感じずにいられません。
このような、少子高齢化し、社会全体の耐久力が落ちている状態で、戦争のような愚行に突入すれば、社会全体が持ちません。「国防」を論じる多くの論者が、視野狭窄で、狭義の防衛力=軍事力でしか、論じていないことに危うさを覚えずにいられません。
入院して、初日、2日目は、泥のように眠り続けました。疲労が溜まっていたのは明らかでした。
3日目を迎えて、目が覚めてくると、ダウンしている場合じゃないぞ、という思いがふつふつと湧き上がってきます。
米国のインド太平洋軍司令官が「6年以内に台湾有事が起こる」と発言したのは、2021年3月のことでした。2027年までには起こる(米軍が挑発して引き起こす可能性を含む)と「予言」めいたことを口にしたのです。台湾有事をきっかけに、米中で戦争が起きれば、必ず日本は巻き込まれます。
しかし、中国も、台湾も、現状維持を望むと繰り返し発信して、煽られた危機感は間延びし、現在では、2030年代の10年間が米中戦争の危機の時代になると、米国や日本では言われるようになりました。最短で今から6年後に延びたことになります。
戦争は、偶発的な事故や、自然災害とは違い、徹頭徹尾、人為の賜物です。巷の喧嘩のように、出会い頭ということはなく、国家が起こそうとして、起こすものです。その準備に、あと6年はかかる、と言っているようなものです。
岸田政権の動きを見ていれば、着々とその準備を整えつつあるように思われます。
私の子供は40代、孫は中学生ですが、約6年後といえば、ちょうど孫が成人する頃で、この子達が徴兵されたり、戦禍にまみれたりする可能性があるのをわかっていて、怖気づいて、素知らぬふりなどできません。
豆粒ほど小さな存在であることは重々承知の上で、言論の力を持って、この「戦争への軌道」を変えるべく、力を尽くしたいと思います。
今後とも、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。
岩上安身拝
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◆中継番組表◆
**2024.7.25 Thu.**
調整中
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◆中継番組表◆
**2024.7.26 Fri.**
【IWJ・エリアCh5・東京】18:00~「原発反対八王子行動」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_areach5
「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
「新たなワクチンなどの研究開発において、初期研究、臨床治験、大量生産、薬事承認が一国の中で完結することは極めて少なくなってきた。国境を越えて連携することが新たな創薬基盤になる」と武見大臣~7.23 武見敬三厚生労働大臣定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523958
◆「2024年7月29日」まで、フルオープン!◆
※【号外第9弾】<ウクライナのネオナチはロシアのプロパガンダではない! その2>ポロシェンコ政権、ゼレンスキー政権、米国とウクライナネオナチとの関係を英調査報道機関『べリングキャット』が2019年に詳細に報告していた!! 退役軍人省を利用して地位と利権を貪るネオナチ! アゾフ大隊元司令官ビレツキーは政党「ナショナル・コープス党」を率いて2019年まで国会議員だった!! 2022.3.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504129
※【IWJブログ】ウクライナ政変~揺らぐ権力の正当性――西部の首都キエフを支配した反政権派には米国政府とネオナチの影、プーチンに支援を求める東部の親露派住民 2014.3.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/128095
※【岩上安身の「ニュースのトリセツ」】オデッサの「惨劇」、緊迫続くウクライナ東部 米国はウクライナを「戦場」にするのか(IWJウィークリー48号より) 2024.5.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/138337
※ウクライナ極右と反ユダヤ主義 ~岩上安身によるインタビュー 第411回 ゲスト 大阪大学助教・赤尾光春氏 第1夜(前編) 2014.3.23
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/130775
※「諸悪の根源はユダヤ人!?」 氾濫する歪んだユダヤ人イメージ ~岩上安身によるインタビュー 第412回 ゲスト 大阪大学助教・赤尾光春氏 第2夜(中編) 2014.3.23
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/134351
※動乱のウクライナ ~岩上安身によるインタビュー 第413回 ゲスト 大阪大学助教・赤尾光春氏 第3夜(後編) 2014.3.23
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/134763
※米国主導で大量の武器が送られるウクライナで育つ外国人戦闘員が戦後『白人テロ』拡大の危険を招く!~岩上安身によるインタビュー 第1070回 ゲスト 国際政治学者 六辻彰二氏 2022.3.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503870
※米国主導で大量の武器が送られるウクライナで育つ外国人戦闘員が戦後『白人テロ』拡大の危険を招く!第2弾~岩上安身によるインタビュー 第1071回 ゲスト 国際政治学者 六辻彰二氏 2022.3.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504186
※ブチャ市での民間人大量殺害事件を検証! 米国主導で大量の武器が送られるウクライナで育つ外国人戦闘員が戦後『白人テロ』拡大の危険を招く! 第3弾~岩上安身によるインタビュー 第1073回 ゲスト 国際政治学者 六辻彰二氏 2022.4.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504401
※【号外第11弾】『Morning Star』がスクープ!#アゾフ連隊 のリーダーの一人がドネツク軍に殺害された! #アゾフ連隊 は、海外の極右とつながり、ウクライナ国内にファシストがいるという指摘も! 2022.3.31
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504253
※【IWJ検証レポート】「オバマ政権のウクライナ政治への関与は息を飲むほどだった」! ユーロ・マイダン革命は欧米が作った! ウクライナ侵攻は米国にも重大責任! CATO研究所「米国のウクライナ偽善」レポート! 2022.4.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504470
※2015年のドンバスで何が起こっていたのか? 貴重な証言の記録、2016年ドキュメンタリー映画「ドンバス」アンヌ-ロール・ボネル監督 仮訳出! 2022.4.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504732
※ウクライナの情報操作あらわ! 駐英ウクライナ大使が内務省に「『アゾフ』がネオナチでないと声明出せばメディア拡散」と要請! 日本の公安調査庁「アゾフ大隊」の記述削除! ロシア「日本はナチズム復権」と批判! 日本のマスメディアがアゾフの「ホワイトウォッシュ」一色なのは、どこからの圧力なのか!? 2022.5.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506042
※【号外第29弾】日本を含む西側のメディアを利用し、今は「自分たちはネオナチではない」などと弁明の宣伝をしているアゾフ隊は、若いウクライナ人を戦争に送り込むことで莫大な利益を得ていた! 2022.5.20
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506129
※テレ朝「アゾフ連隊」司令官インタビューは「アゾフはネオナチでない」との誤った放送! 岩上安身が批判ツイート連投!「ネオナチではないと。では、この司令官の胸のマークは何だ?」そこにはナチスの紋章が! 2022.5.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506221
※<ウクライナのネオナチはロシアのプロパガンダではない! その1>朝日がウクライナのネオナチによるジェノサイドをフェイクと断定! 米メディア指摘、アゾフ大隊司令官は白人至上主義を「ウクライナの使命」!! 朝日は「フェイク説」を貫くつもりか!? 2022.6.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/507217
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■国際司法裁判所(ICJ)が「イスラエルの東エルサレムとヨルダン川西岸地区における存在は違法であり、終結しなければならない」との諮問意見を認める判決! イスラエル軍はすでにガザ地区を26%支配下に! ICJの判決には実行力がなく、「イスラエルや他の国連加盟国に直接的な法的影響はない」としても、ガザでジェノサイドを続け、パレスチナ人の追放と土地の略奪を進めるイスラエルに対する国際世論の圧力が高まる!(後編)
昨日の、この『日刊IWJガイド』でお伝えした、国際司法裁判所(ICJ)が7月19日に下した、「1967年以来占領されたパレスチナ領土」におけるイスラエルの56年間に及ぶ長い支配は「違法」であり、その領土での存在を「できるだけ早く」終わらせる義務があるとの判決の続きです。
(前編)は、以下のURLからご一読ください。
※国際司法裁判所(ICJ)が「イスラエルの東エルサレムとヨルダン川西岸地区における存在は違法であり、終結しなければならない」との諮問意見を認める判決! イスラエル軍はすでにガザ地区を26%支配下に! ICJの判決には実行力がなく、「イスラエルや他の国連加盟国に直接的な法的影響はない」としても、ガザでジェノサイドを続け、パレスチナ人の追放と土地の略奪を進めるイスラエルに対する国際世論の圧力が高まる!(前編)(日刊IWJガイド、2024年7月24日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240724#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53719#idx-5
このICJの判決に対し、ベンヤミン・ネタニヤフ首相をはじめ、イスラエルの多数の閣僚、入植指導者らは、判決を非難し、一部はこの裁判決に真正面から逆らうように、西岸の即時正式な併合を求めました。
ネタニヤフ首相「ユダヤ人は自分の土地の占領者ではない。我々の永遠の首都エルサレムでも、ユダヤとサマリアの祖先の土地でも。(中略)
ハーグ(ICJ)での誤った判決が、私達の祖国のすべての領土におけるイスラエルの入植の合法性に異議を唱えることができないのと同じように、この歴史的真実を歪めることできない」。
馬鹿げた言い分です。
「歴史的真実」という言葉を使うならば、現在のパレスチナの土地は、古代の一時期にユダヤ人が流れ着くまでは、他の民族が住んでいたのです。
そうした先住民族達も、この土地の上で、入れ替わり、立ち替わりしていき、同様にユダヤ人達も来て、住み着いて、ローマ帝国により国が滅ぼされて、難民として去っていったのです。
つまり、悠久の歴史のある一時期、ユダヤ人達がこの土地に集住していたに過ぎません(現在では、このユダヤ人の離散=ディアスポラは、ユダヤ人全員が離散したのではなく、支配層だけが立ち去ったのであり、被支配層の農民はその場に残り、新たな支配者の統治下に置かれ、イスラム教の勃興以来、イスラム教徒化したという説が唱えられている。つまり、現在のパレスチナ人こそ、古代ユダヤ人の遺伝的系譜を受け継ぐ人々であり、シオニズムを掲げて、欧州から入植してきたユダヤ人達は、「兄弟殺し」をしていることになる)。
「歴史的真実」にもとづけば、改宗ユダヤ人を含む、欧州のユダヤ人達に、永遠の土地所有権が、保証されているはずがありません。
他方、当然のことながら、パレスチナ自治政府は、このICJの判決を歓迎しています。
マフムード・アッバス大統領事務所「イスラエルの占領が違法であることを確認したICJの判決は、正義の勝利である」
『アルジャジーラ』によると、パレスチナの国連大使リヤド・マンスール氏は、この判決は、イスラエルによる占領を終わらせ、自決権、国家樹立、帰還権を含むパレスチナの人々の不可侵の権利を達成する方向への「重要な一歩」であると述べ、「パレスチナ、正義、国際法の分水嶺の瞬間」だと述べました。
※ICJ says Israel’s presence in Palestinian territory is unlawful(ALJAZEERA、2024年7月19日)
https://www.aljazeera.com/news/2024/7/19/world-court-says-israels-settlement-policies-breach-international-law
国際司法裁判所(ICJ)が、イスラエルの入植活動を国際法違反だと判断したのは、これが初めてではありません。
20年前となる2004年7月、すでに、ICJは「イスラエルの占領されたヨルダン川西岸に壁を建設し、それに関連する入植体制が国際法に違反していると判断する諮問意見」を発表していました。
7月19日付『エレクトリック・インティファーダ』は、2004年の「諮問意見」は非常に弱かったが、今回の「諮問意見」には、約60ヶ国が、「イスラエルの占領がパレスチナの人々の自決権を侵害し、イスラエルがヨルダン川西岸とガザで、アパルトヘイトまたは体系的な人種差別を実践しているという立場を表明した」、と報じ、国際的な理解と支持が拡大している、と分析しています。
ただし、『エレクトリック・インティファーダ』は、今回のICJの判決が、「1967年以降」としている点について、「1948年に行われた、イスラエル国家設立のためのパレスチナの土地の暴力的な略奪と植民地化を正当化するリスクがある」と警告しています。
※Landmark ICJ ruling says world must act to end Israel’s illegal occupation(The Electronic Intifada、2024年7月19日)
https://electronicintifada.net/blogs/maureen-clare-murphy/landmark-icj-ruling-says-world-must-act-end-israels-illegal-occupation
先述したように、ICJの判決には強制力がありません。イスラエルは、入植活動を続けており、それをやめるつもりは毛頭ありません。
『ハアレツ』は7月8日、イスラエル軍による占領地域での活動は、軍事基地の拡大、インフラの構築、道路の舗装など広い範囲に及び、衛星画像やその他のオープンソース情報の分析により、イスラエル軍が現在ガザの約26%を支配している、との試算を発表しました。
『ハアレツ』は、イスラエル軍の上級将校が、イスラエル軍の活動は「長期占領を維持するための努力である」と述べたと伝え、さらに、イスラエル軍の活動は、2005年にガザから撤退した入植者達に、入植地を再建する追い風になる、と報じています。
「9ヶ月の戦争の後、何十万人ものガザ人の、ガザ地区南部への追放は恒久化しつつある。IDF(イスラエル軍)は、ガザ人が逃げた戦略的地域を占領し、それらを平らにし、ガザ地区を支配するための地域に変えた」。
『ハアレツ』が作成した地図を見ると、イスラエル軍は、ガザ地区の北と東のイスラエルとの国境によって、「緩衝地帯」を作っています。緩衝地帯の構造物はほぼすべて破壊され、各検問所をイスラエル軍が掌握しています。
『ハアレツ』の記事を見ると、イスラエルがガザで行っている「ハマスの殲滅」作戦の本当の目的は、パレスチナ人の永久追放と土地の略奪であることは明白です。ガザ地区の再占領と、ヨルダン川西岸地区を完全掌握するイスラエルの計画は、着々と進んでいます。
※ Road to Redemption ―How Israel’s War Against Hamas Turned Into a Springboard for Jewish Settlement in Gaza(Haaretz、2024年7月8日)
https://www.haaretz.com/israel-news/security-aviation/2024-07-08/ty-article-static/.premium/israel-seized-26-of-gaza-now-jewish-settlers-see-their-chance/00000190-77cd-d705-a7f5-fffffcbc0000
しかし、ICJの判決に強制力がないと軽視し、ジェノサイドと入植活動を続けるイスラエルに対する国際的な世論は、イスラエルにとって、より厳しいものになりつつあります。
21日付『AFPBB』によると、EUのジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表は20日、国際司法裁判所の判断は、「EUの立場とおおむね一致する」と述べました。
ボレル代表「国際法違反が絶えず増加している世界において、何が問題となっているかに関係なく、ICJのすべての判決への揺るぎないコミットメントを一貫して再確認することは、私たちの道徳的義務だ」。
※ EU、ICJ「国際法違反」勧告を支持 イスラエルのパレスチナ占領めぐり(AFPBB、2024年7月21日)
https://www.afpbb.com/articles/-/3530033
一方、あくまでもイスラエル擁護の米国は、ICJの判決が「広範すぎる」などと批判し、「紛争解決への取り組みを困難にする」と反発しました。
20日付『アルジャジーラ』によると、米国務省の報道官は、判決がでた翌日の20日、電子メールで声明を出しました。
米国務省「裁判所の判決の幅広さが、紛争を解決し、2つの国が、平和かつ安全に共存するという緊急に必要とされている、公正かつ永続的な平和をもたらす取り組みを困難にするのではないかと懸念している」。
『アルジャジーラ』によると、このICJの判決に対する各国の姿勢は以下の通りです。多くの国々がICJの判決を支持していることが明白です。
<支持>
南アフリカ(ロナルド・ラモラ国際関係・協力相):ICJの判決は「イスラエルによるパレスチナ領の占領は国際法上依然として違法であるという南アフリカの長年の立場を裏付けるものだ」。「イスラエルの違法行為への共謀をやめ、国際法の尊重を確保するよう行動するという、すべての国に対する新たな法的義務が今や生じた」。
ボリビア外務省:「ガザ地区で行われている犯罪を止め、パレスチナの自決権を保障するために適切な措置を講じる」よう求めた(ボリビアは戦争初期にイスラエルとの国交を断絶し、南アフリカがICJにイスラエルに対して提起したジェノサイド訴訟を支持した最初のラテンアメリカ諸国である)。
ブラジル外務省:この判決は「東エルサレムを首都とし、ガザ地区とヨルダン川西岸を含む1967年の国境内で、平和かつ安全に、独立した存続可能なパレスチナ国家がイスラエルと共存する二国家解決の必要性を強める」。
エジプト外務省:「国際司法裁判所の勧告的意見を尊重して実施し、パレスチナ人の自決権行使を支援し、彼らが耐え忍んでいる人道的苦しみを終わらせるために努力する」よう求めた。
アイスランド外務省:「イスラエルによるヨルダン川西岸と東エルサレムの占領継続は違法であり、入植活動も同様だ。アイスランドはイスラエルに対し、国際法に違反するすべての活動を停止するよう求める」。
インドネシア外務省:この判決は「パレスチナ人に正義をもたらすというインドネシアとその他の国際社会の願いに応えるものだ」。「インドネシアは、国連総会と安全保障理事会に対し、パレスチナにおけるイスラエルの不法な存在を終わらせるための適切な手段と必要な措置を検討し、裁判所の要請に応じるよう求める」。
マレーシア:「画期的な判決」。「マレーシアは、すべての国に対し、イスラエルに国際司法裁判所の判決を遵守させ、パレスチナの違法占領を継続するイスラエルへの支援を直ちに停止するよう求める」。
カタール外務省:ICJの判決は「尊重されなければならない国際法の高度な規定を反映している」。カタールの「パレスチナの大義の正当性と、兄弟であるパレスチナ国民の正当な権利を支持する道徳的義務に関する確固たる立場」を改めて表明。
ヨルダン(アイマン・サダディ外務大臣):「イスラエルの免責は終わらなければならない。イスラエルの戦争犯罪は止められなければならない。イスラエルは責任を負わなければならない」。
クウェート外務省:「兄弟であるパレスチナ国民の独立国家樹立とガザへの侵略阻止の願望の実現に向けて、法的、政治的、道徳的義務を果たす」よう求めた。
アラブ首長国連邦外務省:ICJの判決を「歓迎」。「パレスチナ占領地域の歴史的・法的地位の変更を目的としたあらゆる措置、および地域のさらなる緊張と不安定化を脅かし、平和と安定の達成に向けた取り組みを妨げる国際的正当性に関する決議に違反するあらゆる慣行を拒否する」。
サウジアラビア外務省:判決を歓迎。「パレスチナ問題に対する公正かつ包括的な解決に至るために、実際的かつ信頼できる措置を講じる必要がある」。
トルコ外務省:国際社会は「イスラエルの違法行為を終わらせるために断固とした姿勢を取る義務がある」。
リヒテンシュタイン国連代表部:ICJは「国際紛争の解決において法の支配を中心に置く」。「我々は、特に自決権の完全な適用を確保するために、この判決にもとづいてすべての国と協力することを楽しみにしている」。
ノルウェー(エスペン・バース・アイデ外務大臣):ICJの判決は「極めて明確」。「イスラエルの政策と実践は、パレスチナ占領地域の大部分の併合とみなされ、国際法に違反している」。
スペイン政府:ICJの判決には「イスラエルによるパレスチナ領の占領の違法性や入植地などに関する重要な宣言が含まれている」。「政府は国連と国際社会に対し、報告書の結論を考慮し、この点に関して適切な措置を講じるよう求める」。
スロベニア外務省:イスラエルに対し、国際司法裁判所の意見に示された「国際法上の義務と責任を遵守する」よう求めた。
<尊重>
イギリス労働党政権:「国際司法裁判所の独立性を尊重する」と述べ、正式な対応を行う前に判決を検討。
オーストラリア政府:国際司法裁判所の「国際法とルールにもとづく秩序の維持における役割」を尊重する。判決の詳細について「まだ慎重に検討中」。
ベルギー(ハジャ・ラビブ外務大臣):「ベルギーは常に国際法の尊重を主張する」。
アイルランド(マイケル・マーティン外相):EUや国連のパートナーと協力し、「この裁判所の権威ある意見をどう生かして、パレスチナ占領地域におけるイスラエルの不法な存在を終わらせることができるか検討する」。
<反発>
アメリカ国務省:「懸念している」。
※‘Impunity must end’: World reacts to ICJ ruling against Israeli occupation(ALJAZEERA、2024年7月20日)
https://www.aljazeera.com/news/2024/7/20/impunity-must-end-world-reacts-to-icj-ruling-against-israeli-occupation
結局、全世界の中で、パレスチナ人のジェノサイドと土地の乗っ取りを全面的に認める国家は、イスラエルと米国、この2国だけなのです。
前段の記事に記した通り、共和党のトランプ氏が大統領になった場合、高齢のため、副大統領に禅譲する可能性があり、肝心のヴァイス副大統領候補は、ウクライナの停戦を推進するとしても、イスラエル軍の暴力を止めようとする積極的な姿勢は見られません。
その点、民主党のカマラ・ハリス氏は、大統領選本番を迎える前から、党内で候補として決まり次第、対イスラエル政策を転換することをにじませています。
ただし、ハリス氏が候補になってからの献金額は史上最高を記録する一方、大金持ちの筆頭スポンサーが、ハンガリー生まれのユダヤ人であるジョージ・ソロス氏であることは、ハリス氏がどこまで自身の姿勢を貫けるのかの試金石となります。
ソロス氏は、ありあまるその資金を、政治活動に投じてきました。その点で単なる投資家ではありません。
彼は、シオニストの強権ぶりに批判的である一方、同胞であるユダヤ人に対して強い共感を持ち、イスラエルの存亡を懸念していること、パレスチナに対して、イスラエルが軍事的優位を保たなくてはならないことを公言しています。
シオニストではない、と本人がいくら言ったところで、こうした立場は、生ぬるい、消極的なシオニスト、ともいうべき立場であって、シオニズムも、イスラエルという暴力的に建国された人造国家の存在も、否定しているわけではありません。
結局のところ、米大統領選で、どのような判断を米国民がくだそうとも、米国は、イスラエルとの結びつきを強く意識し、イスラエルの利益のために行動する在米ユダヤ人の影響力があまりにも大きく、加えて、福音派のようなキリスト教シオニストの増大も手伝い、米国はイスラエル擁護に走らざるを得ないだろうと思われます。
その上でさらに、ロシアやイランとの全面戦争に突入して、ハルマゲドン(世界最終戦争)を迎え、世の終わりに救い主が現れるという終末論を抱いているのですから、核戦争を含めて、破滅的な事態を避けようという心理的なブレーキも働きません。
国際社会は、イスラエルと米国に対して、もっと強い批判を送るべきですが、世界すべてを敵に回しても、パレスチナの地を強奪する、という執着に抑制をかけられるかどうか、甘い見通しは立てられません。
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
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