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2023年6月13日、午後12時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、オール沖縄会議と（辺野古新基地建設断念を求める）国会請願署名実行委員会の主催により、「『辺野古新基地建設断念を求める請願署名』国会提出に向けた院内集会」が開催され、稲嶺進氏（オール沖縄会議共同代表）、高里鈴代氏（同共同代表）、福元勇司氏（同事務局長）らが登壇した。
冒頭の主催者挨拶の中で、（辺野古新基地建設断念を求める）国会請願署名実行委員会・実行委員長の稲嶺進氏は、「およそ56万筆（55万9224筆）に及ぶ署名にご協力くださいました全国の支援者の皆さまに、感謝と敬意を表したい」とし、次のように述べた。
稲嶺氏「これだけの数字が集まったその背景には、辺野古新基地建設問題は、我が国の民主主義と、それから地方自治のあり方を問う、それから、国民主権をしっかりと主張する、極めて基本的な問題であるということだというふうに思っております。
そして、同時に、これらの問題は、もはや沖縄だけの問題ではなくて、全国・全国民が『自分ごと』として受け止めていただいた。その結果が、数字として表れたもの、といふうに認識をいたしております。
戦後は沖縄の歴史は、米軍による植民地政策、そして米軍基地に、米軍基地問題を抜きには語れない、外交や国策の大義名分のもとに、差別や分断、そして人権をも蹂躙され、翻弄されて続けてきた、その、我が沖縄。しかし、今なお、その構図はまったく変わっていない。それどころか、昨今は、新たな戦後史が始まっているとさえ言われるようになっております。
普天間基地の強行問題、集団的自衛権の行使、敵基地攻撃能力の保持、5年で43兆円もの防衛予算の確保などなど、我が国の将来を左右する大事な案件、国会での議論や国民への説明を排除し、閣議決定のみで強行する。今の政権のあり方、これもまた問われるべきことでございます。
我々は、これらの不条理に抗い、民主主義と自治権、県民の人権を守るために、これまであらゆる運動を展開してまいりました。ご承知のように、これまで、すでに12件の訴訟、国が県を訴え、県が国を訴えるという訴訟を繰り返してまいりました。
けれども、公正中立、法の下の平等を謳う司法にも、ことごとく裏切られ、裁判を受ける権利さえ奪われて、門前払いを食わされる、こういう状況が続いているのが現状でございます。
今回の請願は、それこそ、全国・全国民の問題として、『国会の場で議論をしていただこう』、そういう強い思いと願いが込められた行動であります。どうか、趣旨をご理解の上、ご支援と御協力お願いを申し上げる次第でございます」
続いて、55万9224筆の署名が、集会参加議員の代表者に手交された。「沖縄と米軍基地問題議員懇談会」事務局長の、立憲民主党・石橋通宏 参議院議員は「56万筆に及ぶ全国の皆さんからの『辺野古絶対ダメだ！』という、その思い、私たち全員でしっかりと受けとめさせていただきました」と連帯の意思を表明した。
院内集会の詳細については、ぜひ全編動画にてご確認ください。
