Tweet
11月3日午後7時ごろより、岩上安身は、「自民・岸田政権は統一教会の解散に及び腰!? 国際的な反社・反日組織犯罪としてメスを入れる『覚悟』が必要では!?」と題して、立憲民主党・小西洋之参議院議員にインタビューを行った。
小西議員は、1972年徳島県生まれ、総務省・経済産業省を経て、2010年に初当選し、参議院議員（千葉県選挙区・2022年～3期目）としてご活躍されている。
岸田文雄総理が永岡桂子文科相に、宗教法人法にもとづく「質問権」により統一教会を調査するよう指示したことで、統一教会に対して解散命令が請求されるとの見通しがひろがっている。
冒頭、岩上安身は、自民党岸田政権は、統一協会の解散に及び腰で、解散命令請求に向けて一歩踏み出したようにみえるが、本当にちゃんと解散させることができるのか、仮に解散させることができたとしても、それで済むというほど、「統一教会は甘くはない」と述べた。
岩上は、統一教会は反社会性を持った「国際的な組織犯罪」であり、日本で解散によって宗教の衣が剥げたとしても、米国をはじめ世界各国にある支部や韓国にある本部はなくならずに残る、と指摘した。
岩上は、日本で統一教会が集めた資金は、本部である韓国や米国に流れ、「反共」の看板を掲げながら、一方で北朝鮮にまで送金されたことや、統一教会の非人道性、根本的な教義として反日組織であるということが十分に理解されていないといった問題をあげ、自民党との癒着にメスを入れる覚悟が必要ではないかと指摘しました。
岩上は、かつてオウム真理教が問題になったときに、独自に入手した「早川ノート（オウム幹部：早川紀代秀のノート）」に示された武装クーデターから、「内乱罪」として追及すべきだと主張した、と語った。
岩上「国家転覆を図るという教義がオウムにはあったわけですね。私は自分で手に入れた『早川ノート』には、『97年戦争』という言葉もありました。サリンを何十トンも製造して。
あれは、地下鉄に撒くために製造したのではなかったんですね。ソ連や北朝鮮に行って、ヘリコプターを手に入れて、都心上空から（大量のサリンを）散布すると。都心の霞ヶ関（の官僚）とか皇族の方々、それから永田町の国会議員とか経団連、大手企業の人たちがみんな死に絶える分量を撒こうと。
そして完全に日本の中枢を乗っ取るという計画だったんですよ。だからあれは『内乱罪』なんだと、僕はテレビで主張したことがあるんです。僕が入手した『早川ノート』だけで、日本テレビは4時間の特番を作ったんですよね。スクープだったから。
（オウムは）『内乱罪』でやるべきなのに、連続殺人事件としか受け取られていない。これは建て付けが間違っていると言わせてもらったんです。
今、カルトとして統一教会がやってることは何なのか、といえば、国家転覆ですよ。国家転覆を図ろうとして、自民党には反共という面をアピールしているけれども、実は反日であり、日本という国を転覆して征服しようと思っている。さらには世界征服しようと思っている。
世界征服なんていうと、ほぼほぼ漫画みたいな話で、『それじゃ、ショッカーじゃないか』という話なんですが、でもそうなんです。狂っていると思うかもしれないけど、それが狂信者ですから」
岩上は、統一教会は、宗教法人として解散命令でバラバラにすればいいというものではなく、「壊滅させなくてはいけない」と主張しました。
統一教会問題については、岸田総理が宗教法人法にもとづく質問権を行使した調査を指示したこと、そして解散命令請求の根拠には民法上の不法行為も含むとし、使用者責任にも言及したことで、「一歩前進した」と見られています。
岸田総理が突然、統一教会問題に切り込む姿勢を見せるようになった契機は、実は、小西議員が10月3日にはじまった第210回国会で提出した質問主意書にありました。
小西議員は、10月4日と6日に、合計8本の質問主意書を国会に提出しています。その中のひとつに「文化庁が宗教法人法第八十一条の解散命令の請求を裁判所に行わないことが違法であることに関する質問主意書（提出日：2022年10月4日）」がありました。
小西議員は「文化庁が統一教会に対する解散命令請求を行わないのは違法である」と指摘しています。
小西議員「実は10月19日の予算委員会の私の質問で、岸田総理は『宗教法人法の解散命令の制度が統一教会には適用できない』（と答えた）。
すなわち、統一教会は民法に関する違法行為や使用者責任を犯しているという民事判決はあるんですが、刑事については、信者さんや関連団体はあるんですが、宗教法人の役員はないんですね。なので、（岸田総理は）『旧統一教会には解散命令の制度は適用できない』と言っていたんですよ。でも、それは違法な解釈なんですよ。
大手のメディアさんはどこも報道してくれないんですが、私は国会で岸田総理に解釈を撤回させた後に、『朝令暮改にも程がある』と言ったんです。それは『合法だけど誤った解釈を修正した』という話ではなくて。
岸田政権・自民党は統一教会を守るために、統一教会には解散命令はしたくない。なので、国会が定めた宗教法人法の法律を曲解して、違法な解釈を作って、統一教会を守っていたという話なんですね」
岩上「なるほど」
小西議員「それを撤回させて、解散命令への道を作った。
さらに、視野を広げて言うと、第2次安倍政権以降、集団的自衛権の容認から学術会議の任命拒否、その前の黒川検事長の定年延長。時の権力が、国民の憲法や法律を、恣意的に違法な解釈を作って、違法行為を繰り広げてきたんですね。
憲法や法律に反する違憲違法の行為をずっとやっていたんですが、その中で、これが初めてです。政府が違憲違法な解釈を撤回した例」
以下（3025字）は、IWJ会員限定となります。ぜひ、IWJ会員となってお読みください。
