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2022年9月14日（火）午後2時より東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、「安倍晋三の国葬はいらない」記者会見が、日本外国特派員協会の主催で開催された。
登壇者は、戦争させない・９条壊すな！ 総がかり行動実行委員会共同代表の高田健氏と、国際基督教大学教養学部元教授で平和研究所顧問の稲正樹氏。そして全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人の郷路征記弁護士がリモートで発言した。
高田氏の、戦争させない・９条壊すな！ 総がかり行動実行委は、安倍政権の「安保法制」への反対署名1500万筆を集め、国会周辺に12万人のデモを組織した、「現在の日本の平和運動団体の最大のネットワーク組織」と紹介された。
高田氏によれば、現在、同実行委の呼びかけで、首都圏83の市民団体が参加する「安倍元首相『国葬』反対実行委員会を結成し、連日反対行動を行っている」とのこと。
また、8月31日に国会正門前で4000人の大行動を実施。9月19日には代々木公園で1万人規模の大集会と渋谷でのデモを予定。さらに、国葬前日の9月26日には新宿駅西口で大行進。当日27日は、会場の日本武道館周辺の立ち入り禁止に抗議して、国会議事堂正門前での大行動を実施するという。
高田氏は、安倍氏の国葬は「法的根拠が存在せず、憲法が保障する信教の自由、良心の自由に反する」と指摘。岸田総理が国葬を「強行するねらい」は、「安倍氏の政治的立場や政治姿勢を全面的に容認し、国家として安倍政治を賛美すること」だとして、「死を悼む人々の心につけこみ、戦争を賛美した戦前のように、安倍元首相が推進し、岸田首相が継承する憲法『改正』や大軍拡など『戦争する国づくり』に人々を動員することは許されない」と訴えた。
次に稲氏が、「憲法研究者の観点から国葬に関する憲法上の問題を指摘した。
稲氏は、はじめに「国葬は人の命に序列を設けるものであり、大日本帝国憲法の下での身分秩序に起源をもつ」と指摘、今回の国葬を「法の下の平等を定めている現行憲法の日本国憲法14条1項と身分制度の廃止を定めている14条2項に反するおそれがある」とした。
また、大日本帝国憲法下の国葬令は、新憲法の規定する思想・良心の自由、政教分離と相容れないために失効したと指摘。政府が国葬閣議決定の根拠とした内閣府設置法は「国の儀式と内閣の行う儀式を実施する場合の所管が内閣にあることを示しているだけ」で、「国葬にはいかなる法的根拠もない」と断じた。
にもかかわらず、「法律が授権していないこと」を行いえない内閣が「一方的・恣意的な決定」を行うことは、「国会を無視・軽視し」「民主主義の根幹を揺るがす行為」だと指摘。野党の臨時国会召集の要求を拒否したことは、「国権の最高機関である国会（41条）を愚弄し、臨時国会開催要求権（憲法53条）を否定し、また国庫支出を国会の議決のもとにおいた財政立憲主義（憲法83条）をないがしろにする」と批判した。
さらに今回の国葬が、思想・良心の自由（憲法19条）や、信教の自由（20条）、表現の自由（21条）、個人の尊重・幸福追求権（13条）など、憲法にことごとく反することを入念に指摘した。
その上で、「国葬をもって死者を必要以上に美化し、それを国民の記憶に残し、政治的効果を意図し、現政権の継続を願うのであれば、そのことこそ国家の行為を厳格に制約しようとする、日本国憲法の構造に反する」と厳しく追及した。
続いて登壇した郷路弁護士は、1987年から始めた裁判で、20名の原告と共に、統一協会（郷路弁護士は統一教会を「協会」と表記）の伝道活動が「信教の自由を侵害」すると訴え、14年後に全面勝訴した。その後も現在まで、約100人の原告による計7件の訴訟の代理人として活動している。
郷路弁護士はこうした経験を踏まえて、「統一協会員の心理」を解説。「統一協会員にとって、すべての亡くなった人は霊界で生きています」、「安倍元首相は、これからも永遠に霊界で生き続けます」と指摘した。
郷路弁護士によると、統一教協会信者達は「安倍元首相は『神様の願う国を地上に実現する』という統一協会の宗教的、政治的目的のために棟梁＝指導者、中心の人として教えられていた」という。そのため、「現在、霊界で生きている安倍元首相は、生前の行いや、その悲劇的な死の故に、神の願う国実現のための事業を、天から助けてくれる人・サタンや悪霊に対して共に戦ってくれる人達の指導者として位置づけられる」という。
その上で郷路弁護士は、統一協会の信者は、選挙や憲法改正のための国民投票の一つ一つを「神側とサタン側の戦いの一里塚」ととらえていると述べた。そこで国葬を行うことにより、「その戦いの中心に国葬によって国民全体の弔意を受けたとされる安倍元首相が霊界から私達の戦いを励ましてくれている」と認識するとのことだ。
そして、「統一協会員は上司の指示があれば、違法な行為も正しいこととして実践できる」、「したがって統一協会員の違法な、あるいは社会的に不相当な行為をも、国葬が励ますことになってしまう」と指摘。「信教の自由が侵害された状況の統一協会員を、さらなる違法行為者とさせないためにも、私は国葬に反対します」と郷路氏は訴えた。
また、登壇者による発言のあと、質疑応答の前には、NPO法人mネット・民法改正情報ネットワーク理事長の坂本洋子氏が、選択的夫婦別姓を推進する立場から、安倍元総理が教育に介入してジェンダー平等を否定してきたこと等の理由で、国葬に反対する意見を述べた。
質疑応答では、インドネシアの記者が。自国での国家指導者の死に対する国民の弔意と比較して、日本での国葬反対デモに関して質問した。
トルコのBBCワールドの記者は、国葬反対の市民団体はなぜ安倍氏存命中にその政策を止められなかったのか、吉田茂氏国葬での人々の悼む権利との比較、そして安倍元総理銃撃犯の山上哲也は犠牲者か、違法行為者かを質問した。
ラジオフランスの記者は、国葬反対デモは年配の参加者が多いが、若者は無関心なのか、安倍元総理の政策を支持していたのかと質問した。
オンラインでは、フリーランス記者が、王室や皇室の国葬との比較について質問した。
そして、トルコのBBCワールドの記者が、閣議決定で弔意を求めると物議を醸すので発表しないとの情報について、再度質問した。
詳しくは、全編動画を御覧いただきたい。
