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（１）「文書通信交通滞在費」については、丸山穂高議員が「日本維新の会」所属時代の違法支出していたことなどを、以下の３つのブログ投稿で紹介しました。
・政治資金問題から見える「維新の正体」その45（丸山穂高議員の「文書通信交通滞在費」の２７カ月間約２０１７万円「ちょろまかし疑惑」）
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51915930.html
・政治資金問題から見える「維新の正体」その46（丸山穂高議員の「文書通信交通滞在費」支出における３つの問題点）
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51915952.html
・政治資金問題から見える「維新の正体」その47（丸山穂高議員の「文書通信交通滞在費」の資金管理団体への寄附額は約４２３０万円）
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51916012.html
（２）この「文書通信交通滞在費」について一気に国民の注目が集まっている。
そのきっかけは、
参議院通常選挙の公示前日（７月３日）の「日本記者クラブ」主催の党首討論会しだった
（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-07-04/2019070402_05_0.html）。
日本維新の会の松井一郎代表が、日本共産党の志位和夫委員長に対し、
前の総選挙（２０１７年か！？）のときの党首討論で、
文書通信交通滞在費は見直すべきだとの話があり、
「志位さんはやるといったが、あれからもう２年が経過している。
今のところ、知らぬ存ぜぬで、これはまったく実行されていない。
志位さんの公約というのはそういう軽いもんなんでしょうか」
と質問したところ、
志位・委員長は、
「共産党ウオッチャーで有名な松井さんがご存じないというのは驚きましたが、
私たちはホームページで、文通費の使途をすでに公開しております。
公表した通り、文通費の趣旨を踏まえて活用し、人件費と選挙には使っておりません。
会計処理はすべて、領収書と伝票に基づいて行い、領収書と伝票を保管しており、
ルールができればいつでも提出する用意はあります。」
と応答した直後、
「領収書とおっしゃいますが、私、維新の会についてちょっと調べてみたんですが、
ここに持ってきた杉本和巳議員の使途報告書は、
１００万円の文通費の全額を杉本議員自身が支部長を務める政党支部に入れており、
領収書はこの２枚付いておりますが、
領収書を発行したのも杉本議員、領収書を受け取ったのも杉本議員、
何に使われたのかはまったくのブラックボックスです。
この使途が何かが大事なのであって、使途を公表して初めて公表した
といえるのではないでしょうか。」
と指摘したからである。
（３）私がブログで指摘した問題点とは別の視点での問題点の指摘である。
その指摘が妥当なのか、確認してみよう。
杉本和巳衆議院議員の文書通信交通滞在費の使途は、以下で公表されている。
https://o-ishin.jp/news/bunsho/50on/sa/
そこで公表されているもののうち、
例えば、２０１８年８月分
（https://o-ishin.jp/news/bunsho/2018/images/f30c232c8a16e5a7fff9cfefb6b880e6aab1427f.pdf）
を見ると、
「項目」の欄に「政党支部繰入（寄付）」という表記があり、
「金額」の欄に「１００万円」と記載されている。
しかし、「内訳」の欄にも「備考」の欄にも、
何の目的なのか、政党支部の何の支出のための寄付なのかについては、
一切説明としての記載はなされていない。
また、領収書が２枚あり、
１枚目は、２０１８年８月３日付
２枚目は、２０１８年８月１４日付
で、
いずれも「５０万円」の「寄付金」であり、
それを受領したのが、
「日本維新の会衆議院愛知県第１０選挙区支部 支部長 杉本和巳」
であることが明示されているものの、
何の目的なのか、政党支部の何の支出のための寄付なのかについては、
一切説明としての記載はなされていない。
以上の問題点点は、
２０１８年９月分における政党支部への１００万円の寄付でも同じある。
（https://o-ishin.jp/news/bunsho/2018/images/6521c8018df67cd7d1bbc459f9ed1d5cb95356ca.pdf）
（４）これでは、確かに、「文書通信交通滞在費」の使途を公表したことにはならない。
使途とは最終的な支出先の記載でなければならないから、
「文書通信交通滞在費」の場合には、
「政党支部繰越（寄付）」と記載しただけでは、最終的な支出先の記載にはならない。
それを受領した政党支部は何らかに支出するが、それは
政党支部の政治資金収支報告書を見ないと確認できないからだ。
現時点では使途不明金と評されても仕方ないだろう。
「文書通信交通滞在費」という税金がその目的の範囲内で支出されているのか、
全く不明で、検証できないからだ。
（５）これでは「使途を報告している」と胸を張れるものではないし、
他党を攻撃できるものではない。
しかし、
「日本維新の会」の松井一郎代表は、能天気に胸を張り、
攻撃して返り討ちにあったのである。
（６）それにしても、
松井代表は、公表している所属国会議員の使途をチェックしなかったのだろうか？
それとも、チェックしたけど問題ないと判断したのだろうか？
「日本維新の会」にはチェックする体制はないのだろうか？
sれ友判断能力がないのだろうか？
いずれせよ
「これでは地方自治体の公金の支出を任せられない」
と思うのは、私だけではないだろう。
（つづく）
