【沖縄名護市長選】この選挙は辺野古を守る「最後の砦」 ~岩上安身による社民党・照屋寛徳衆院議員インタビュー 2014.1.13

記事公開日:2014.1.13取材地: テキスト動画独自
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(取材:IWJ 原佑介、記事:IWJ 野村佳男)

 社民党の元副党首で、現在は同党の国会対策委員長を務める照屋寛徳衆議院議員に1月13日、岩上安身がインタビューを行った。インタビューは、市長選が始まった名護市にある玉城義和後援会事務所で行われた。

 照屋氏は2012年の衆議院議員総選挙で、社民党立候補者の中で唯一選挙区での当選を果たした(沖縄2区)。また、嘉手納爆音訴訟や刑特法裁判の弁護団を務めるなど、沖縄問題の人権派弁護士として活躍。沖縄独立運動の活動家としても知られている。

 インタビューの冒頭、米軍基地の辺野古移設を承認した仲井真弘多知事について、「安倍総理の沖縄振興策を『驚くべき立派な内容だ』と言うが、閣議決定でも文書による談話でもない、単なる口約束。実効性の担保のない空手形だ」と述べ、仲井真知事の決定を「驚くべき立派な裏切り」と評した。

■イントロ

 向こう8年間、年3000億円の沖縄振興予算を約束したことが移設承認の決め手だと言われているが、照屋議員は「太田県政のとき、新興予算は4000億を超えていた(1997年は4700億円)」と、知事の公約違反を正当化できる金額ではないと指摘。「予算というのは、憲法上、単年度主義である。安倍総理の約束には何の担保もない」と、根拠のない辺野古埋め立て決定に対して、怒りをあらわにした。

名護市長選は辺野古を守る「最後の砦」

 一方、照屋議員は「仲井真知事が承認をしたからといって、辺野古移設ができるとは思わない」と語り、埋め立て過程におけるさまざまな法律上の許認可権を名護市長が持っていることを強調。1月17日に投開票が行われる今回の名護市長選で、現職市長である稲嶺ススム氏の再選を勝ち取ることが重要だと述べた。

 照屋氏は、稲嶺候補を「海にも陸にも基地は作らせないという公約を実行してきた。信頼できる素晴らしいリーダーだ」と、支援の姿勢を見せた。一方の末松文信候補については、「仲井真知事や、公約を裏切り自民党中央に屈服した人たちが応援している。68年前の悲劇を忘れ、沖縄を『基地の島』『戦争の島』にしようとしている」と批判した。

「戦後レジームの脱却」の実体は「大日本帝国憲法への回帰」

 照屋議員は、終戦直前の1945年7月、サイパンの日本人捕虜収容所で誕生した。終戦後、沖縄に引き上げた後も、米国の軍事支配の中で日本国憲法が適用されず、基本的人権が保障されないという状況を、身をもって体験してきたという。

 また照屋議員は学生時代に沖縄返還運動に関与し、当初は民族主義的な色彩が強かった復帰運動が、徐々に「日本国憲法の適用を求める運動」へと変遷していったと回想する。しかし、復帰によって憲法の適用を受けられるようになった代わりに、日米安保条約や日米地位協定が沖縄に適用されるようになってしまった。

 照屋議員は、「米軍基地があるがゆえに、憲法前文に規定された『平和的生存権』は、140万の沖縄県民には適用されていないのが現実」と語り、米国の理不尽な軍隊の道理が、県民の日常生活より優先していることに対する県民の怒りを代弁した。

 日米安保や日米地位協定に手をつけない安倍総理の「戦後レジームの脱却」とは、一体何なのであろうか。照屋議員はずばり、「大日本帝国憲法への回帰だ」と述べ、自民党の憲法改正草案の「天皇元首」「国防軍」というのは、まさに明治憲法の復活であると喝破した。

 照屋議員は、「さらなる新しい『英霊』を生み出し、それを祀るための『靖国神社』と位置づけられる。そんなことは絶対にしてはならない」と、右傾化する安倍総理の政策に反対の姿勢を示した。

辺野古基地建設は軍事目的ではなく「政治目的」

 辺野古の基地建設計画について照屋議員は、「歴代政府は、辺野古へ普天間基地の『代替施設』を作ると言ってきたが、実際は新しい機能を加えた新基地建設である」と、政府の構想と現実の計画の違いを指摘した。

 さらに、「辺野古に(中国に対する)前方基地を作っても、抑止力にはならない。基地建設は軍事的な理由ではなく、政治的な理由だ」と述べ、辺野古移転は「日本政府が米国のために思いやり予算3兆円を使う」ことが目的であることを明らかにした。

 しかし、国の政治目的のために、基地を押し付けられる側はたまったものではない。照屋氏は「68年前の沖縄戦では、日本軍の駐留していた島だけが攻撃された」と述べ、有事に真っ先に被害を受けるのは、沖縄の中でも軍事基地のある地域であると指摘した。

米国を利用して基地建設を押し進める日本政府

─軍需という「禁じ手」に出ようとする安倍政権─

 現在の米中関係は、世界最大の貿易量を誇るほどの経済交流が進んでいる。また、米国はピボット・トゥ・アジア(アジア戦略の重視)を進めつつも、軍事的には中国を刺激することなく、冷戦思考からの脱却を目指している。米国が中国への前方展開に躊躇するなか、辺野古に大規模な基地を建設するのは、なぜなのだろうか。

 照屋議員は、「米国を利用しながら、日本側が基地を建設したいというのが本音」と語る。

 つまり、戦後日本が生産してきた民生品の競争力が落ち、グローバル化によって日本的経営が崩れ、不況が長引いていることから、日本政府は不況脱出のために「軍需」という禁じ手に出ようとしているというのである。

 照屋議員は「仮想敵国を作り、軍事的な緊張を煽り、軍事産業の金儲けや国民統治の手段に利用することは、あってはならない」と述べ、安倍内閣に対して「集団的自衛権の行使容認を、今度の通常国会が決めてしまおうとしていることは、許されない」と非難した。

ウチナンチューは「粘り強く」戦う

 仲井真知事の決定を受けて、沖縄県議会は1月10日、知事の辞任要求決議を可決した。この動きに関して照屋議員は、「議会で辞任要求決議が通るということは、知事を信任しないという表明である」と述べ、すでに出ている来年度予算が承認されず、残り任期の行政運営は著しく求心力を欠き、仲井真県政は死に絶えるだろうとの見解を示した。

 さらに、辺野古埋め立ての決定は公約違反であり、訴訟も起こる可能性があると指摘。1月15日に、承認取り消しを求める裁判が提訴される予定があるという。埋立法に基づく承認の要件を欠き違法であるとして、すでに100人を超える原告団が結成されている。

 照屋氏は、「ウチナンチューはしたたかに、粘り強く戦う」と、基地問題に対する沖縄県民の姿勢を評した。

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