「特定秘密保護法案」は、国際人権規約から逸脱している。こうした観点で法案の危険性を訴える国際人権NGO団体らが12月3日、参議院議員会館で共同記者会見を開いた。

　参加したNGOは「アムネスティ・インターナショナル」、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」「ヒューマンライツ・ナウ」「自由人権協会」「反差別国際運動」の5団体。

　アムネスティ・インターナショナルの川上園子氏は、秘密保護法は国際人権法条問題があると指摘。「重大な人権侵害や人の生命に係るような健康問題、原発などの環境問題に関する情報は、むしろ積極的に公開していかなければならない。特に人権侵害を隠すことによって過去の、未来の人権侵害の事実を免責し、その罪を許すことを助長してしまうと考えられる」とした。

• 日時 2013年12月3日（火）
• 場所 参議院議員会館（東京都千代田区）

　ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本代表を務める土井香苗氏は、「『国際人権規約』は法律。政府は守る義務がある」と発言。国家安全保障・表現の自由・情報へのアクセスの自由に関する「ヨハネスブルグ原則」や、国家安全保障と情報への権利に関する「ツワネ原則」などの解釈基準に従い、「国際義務に則った法律に見直す必要がある」と意義を唱えた。

　自由人権協会の理事を務める藤原家康弁護士は秘密保護法案について「憲法を理解していない人たちが作っているとしか思えない法律」であると批判。「一番の問題は、立法目的がないこと。なぜ作るのか、という質問に答えられない。人権を制限する法律については、対立利益がなければいけない。対立利益のない法律は違憲で、制限する根拠が無い。そういうことが、国会でまったく議論されないことが不可思議」と疑問を呈した。