2013/10/31 秘密保護法は序章か「そしてナチスが私を攻撃したとき、私のために声をあげる者は誰一人残っていなかった」  

記事公開日:2013.10.31
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特集 秘密保護法

 ナチスが共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった。
 私は共産主義者ではなかったからだ。

 社会民主主義者を牢獄に入れたとき、私は声をあげなかった。
 私は社会民主主義ではなかったからだ。

 労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった。
 私は労働組合員ではなかったからだ。

 ユダヤ人たちを連れて行ったとき、私は声をあげなかった。
 私はユダヤ人ではなかったからだ。

 そして、ナチスが私を攻撃したとき、私のために声をあげる者は誰一人残っていなかった――。

 10月31日に参議院議員会館で開かれた、第3回「秘密保護法を考える超党派の議員と市民による省庁交渉」に参加した男性は、IWJのインタビューに対し、ドイツの神学者・マルチン・ニーメラーの詩を引用した。秘密保護法は、事実上の改憲手続きの一歩目であるとし、「これは抵抗の詩、後悔の詩。秘密保護法を発端に、日本で、そうした(ナチスのような)動きが起きてはいけない」と胸中を語った。

変わらぬ答弁 多くの不明点が未だに

 3回目の行政交渉では、1、2回目の交渉時に明確な回答が得られなかった問題点を中心に質疑が行われた。内閣府情報調査室は、秘密保護法の検討過程で作成されたペーパーなどを提示する予定はない、という姿勢を今回も貫き、約9万件集まったパブリックコメントの詳細も開示しない、と改めて強調した。

「仮にA国と密約があったとして、密約が特定秘密に指定されれば、情報開示を迫られたときに『特定秘密だから回答できない』とするか、『存在しない』と回答するのか」という質問に対しても、「密約」という存在そのものを避けるように答弁を濁した。

 秘密保護法が施行されれば、「秘密を指定する側の恣意的運用」が懸念される。内閣府の早川智之氏は「秘密の指定については、外部の有識者の意見を反映させて行われる」と述べ、恣意的運用は防げるとの見方を示した。

 秘密保護法は、「共謀」「扇動」などの行為も処罰対象として定めている。しかし、何が特定秘密に指定されているか、捜査機関は知るすべもないため、どのような捜査手順で共謀、扇動を検挙するのかが、不明確だ。

 例えば、特定秘密と知らずに共謀、扇動を行った場合はどうなるのか。この質問に早川氏は、「漏洩の共謀、扇動の成立には、共謀などを行った者が『(この情報が)特定秘密だ』と認識している必要がある。でなければ処罰対象ではない」という。何が秘密に指定されているかもわからないのだ。では、誰も罪には問われないのではないか。こうした指摘に、やはり明確な回答はなかった。

政府は違法行為はしないのか

 政府の違法行為が特別秘密に指定されていた場合、善意の告発者は処罰対象となるのか。

 米国NSAが米国内の各国大使館や国連などに対し、違法な盗聴(スヌーピング)を繰り返していたことが、元CIA職員のエドワード・スノーデン氏の内部告発で明らかになった。米国は、スノーデン氏の行為がスパイ活動防止法違反などにあたるとし、スノーデン氏の亡命先であるロシアに対し、身柄送還を要求している。

 日本はどうなるか。早川氏は、「仮定の話なので答えずらい」としながらも、「もともと違法な行為を特定秘密として指定することはない。そういう事例は想定されない」と断言。この答弁に納得がいかなかったとみられる日本共産党の仁比聡平参議員は、さらに追求した。

「スノーデン氏が告発し、メルケルが抗議しているような盗聴で、アメリカは情報収集している。それをNSCで共有したいから秘密保護体制が必要だ、と総理も言っている。そうした情報が秘密になるのでしょう? それが日本で漏洩したら、秘密保護法の処罰対象となるのは当たり前。違法な盗聴行為そのものを秘密に指定するとは考えにくいが、どんな形であれ得た情報は秘密になるのではないか」

 この仁比議員の指摘にも、早川氏は、「日本においてそのような違法な情報収集はない」と主張。会場からは大きな不満の声が上がった。

検討過程で「死刑」は想定したのか

 「原案を作成する政府検討の過程で、罰則について無期、または『死刑』にするという検討は行われたのか」。

 こう質問したのは、一般参加した「治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟」の副会長を務める山崎元氏だ。早川氏は「本法はスパイ防止法というものではなく、特定秘密の漏洩防止のためにどのように保護するのか、という観点。だから、罰則も、どういう法定刑が適切であるか、他の法令をみながら検討した」と回答。明確に否定することはなかった。

 山崎氏の問いは、決して大げさではない。実際に、戦前・戦中の「軍機保護法」、そして中曽根政権が1985年に国会提出した「国家機密法(スパイ防止法)」は、最高刑を「死刑」としていたからだ。

 行政交渉の終了後、IWJは山崎氏にインタビューした。

抵抗の詩、後悔の詩「マルチン・ニーメラー」に学ぶ

 山崎氏は、現在84歳。終戦を15歳でむかえた。「治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟」について、「人権、思想を弾圧した『治安維持法体制』の復活を許さない」、「平和と民主主義のために治安維持法の犠牲者の名誉回復に務める」ことに取り組んでいる団体だと紹介。会場で投げかけた質問の真意をうかがった。

「おそらく、二つの歴史体験からして( 軍機保護法とスパイ防止法)、死刑の論議はされたはずだと思う。治安維持法も、1925年にできたときは懲役10年だった。しかし、1928年になって改正され、最高刑が死刑になった。懲役10年で生まれたとしても、国会の力関係が変わっていけば、法律改正で改悪、改善、廃案といった動きがある。だから、死刑法じゃないからと言って安心はできない。それが歴史的体験だ」

 山崎氏は、治安維持法の脅威を説き、続けて「治安維持法に反対し、右翼に殺された山本宣治のように、命を張って正義を主張しなければならなくなる局面になるのではないか。言論の自由、表現の自由が奪われる。そんなことはあってはいけない」と話した。

 秘密保護法案は、一部では「平成の治安維持法」とも呼ばれ、批判されている。山崎氏も、秘密保護法と治安維持法を結びつけて考えている。「秘密保護法が契機になる。一挙に明文改憲が難しいから、解釈改憲をしようとしている。かと言って、すぐに集団的自衛権の行使を容認すれば、大きな反対が起きる。秘密保護法といったところから手をつけ、徐々に危険が高まっていくのだろう。今のうちから(危険性を)提唱しなければならない」。

 そして山崎氏は、「ナチスが共産主義者を攻撃したとき、私は共産主義者ではなかったから声をあげなかった。社会民主主義者が攻撃されたときも、労働組合が攻撃されたときも。そして彼らが私を攻撃したとき、誰一人私のために声をあげなかった」といったドイツの神学者・マルチン・ニーメラーの詩を紹介。

 「これは抵抗の詩、後悔の詩。戒めの言葉として、意義ある詩だ。同じ歴史が繰り返されてはならない。秘密保護法を発端に、日本に起きてはいけない」と語った。(IWJ・原佑介)

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3件のコメント “2013/10/31 秘密保護法は序章か「そしてナチスが私を攻撃したとき、私のために声をあげる者は誰一人残っていなかった」

  1.  私は「第3回「秘密保護法を考える超党派の議員と市民による省庁交渉」に参加しました。
     ここでの問答を聞いていると、秘密保護法の条文が(不備なのか、それとも故意にぼかしたのか、秘密保護法本来の性質か、分りませんが)曖昧なため、どの様な場合に秘密保護法違反になるか判らない事が分かりました。このままこの法案が可決されれば、罪になるかならないかは秘密を指定した「長」が恣意的に判断することとならざるを得ないと学びました。
     正に戦前、戦中に存在した治安維持法と同様(戦争遂行)の役割を持たされて提案されているのであり、憲法で保障されている知る権利、言論の自由などの基本的人権の侵害になることは疑う余地が有りません。
     この法案を許したら、この国の民主主義は死滅します。何としても廃案にしなければならないと学びました。

  2. 誰のための政治なんだか…政治家本人は偉いと思ってるでしょうが、この世には立派な人がたくさんいる。
    人をなめた話し方にはホントに腹が立つ。頭悪い私でも、うそやだましは見分けがつきますよ!
    頼もしい質問者がいて嬉しい。 岩上さん ありがとね。

  3.  「秘密保護法」によって秘密を扱う当該者以外の官僚・マスコミを含む一般人を罪に問うことは不可能である。この法律を議論する場合は、数学者クルト・ゲーデルの「不完全性定理」を勉強した方が良い。「秘密保護法」の体系の中では外部の人間を「秘密保護法に違反する行為があったとする証明」ができない。つまり絶対に論理的に罪を証明することができない。命題「この命題はウソである」と同じように命題「この人は秘密保護法に違反する行為をした」という命題を真であるか偽であるか決めることは、どちらにしても論理的パラドックスに陥り証明不能になる。
     この法律を権力者がこの数学的な論理を無視(つまり恣意的に)して運用することは、逆説的に無実・無辜の人間をいつでも投獄できることになってしまう。数学的にいかれた法律である。

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