「現状の秘密保護法案であれば、評価するものではない。とても賛成するという状況にはない。大欠陥法案である」

　政府与党が成立を目指し、みんなの党、日本維新の会とも修正合意した特定秘密保護法案に関して、民主党は政府与党案の問題点を5つにまとめた対案として、「公文書管理法改正案」、「情報公開法改正案」、「特別安全保障秘密適正管理法案」、「情報適正管理委員会設置法」、「国会法改正案」といった関連5法案を策定。民主党の大畠章宏幹事長は21日の記者会見で、「過去の情報を後々検証できるようなしくみにしておくことが必要だ」と述べ、現状の政府与党案については「情報を秘密にしたまま自由に廃棄できる、闇から闇へ葬り去ってしまうようなことができる法案だ」と切り捨てた。

　2013年11月21日（木）、福島市のコラッセふくしまで、ジャーナリストの津田大介氏と作家の東浩紀氏をゲストに迎え、「ふくしま復興情報化フェア2013 ～ICTで未来へつなぐ新生ふくしま」が行われた。

　両氏は、福島と他の地域との間に生じているギャップを、福島からの情報発信によって解消していく必要性を指摘し、福島第一原発を観光地にするという「ダークツーリズム」の考え方を示した。

　「地球の外だってありえる。宇宙だってどこだって行くかもしれない」――。

　これは、安倍総理の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の座長代理を務める、国際大学学長の北岡伸一氏が10月16日、記者団に対して語った発言である。

※集団自衛権「地球の外でも」＝北岡氏 （時事通信、10月16日）

　安倍政権が押し進める、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認。安倍総理への政策提言を行う安保法制懇は、行使容認に向けた解釈改憲の必要性を明記した報告書原案をすでに取りまとめた。年明けにも総理に提出する見通しだと言われる。

　自主避難した人に国が関与する必要はない――

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は、20日の定例会見で、福島第一原発事故にともなう放射性物質の飛散に関連し、国が定めた避難区域外からの避難者について、「自主避難した人に国が関与する必要はない」と語った。避難対象区域内からの避難者に関しては、原子力規制委員会として必要に応じて国と協力し、問題解決などを目指すという。

　「現代の治安維持法」「終わりの始まり法」「完全に奴隷にします法」ーー。世紀の悪法が、国会で成立されようとしている。

　11月20日（水）、「明日の自由を守る若手弁護士の会」が主催して「特定秘密保護法フェス」と題するトークライブを開催した。山本太郎議員やミュージシャンの三宅洋平氏らが参加し、法案についての基調報告やディスカッションが行われた。会場では立ち見が出るほど多くの参加者が詰めかけ。この法案への市民の関心の高さがうかがえた。

　特定秘密保護法案の審議が山場を迎えている11月20日、衆議院議員会館前で約40人の市民が、反対を訴え、座り込み行動を行った。

　呼びかけ人である新社会党員の高橋氏はIWJのインタビューに対し、「この法案に対しあまり多くの声があがっていない現状。2006年の教育基本法改正の際は、全国から集まった市民でこの歩道を埋めつくした。そうした行動が少ないことを残念に思うが、誰かがやらないといけない。賛同する人は集まって欲しい」と話した。

　連日、各所で特定秘密保護法案をめぐる議論が行われている。

　東京千代田区・砂防会館では11月20日、鳥越俊太郎氏などのジャーナリストが、「『特定秘密保護法案』の廃案を求めるメディア関係者総決起集会」を開いた。

　政治ジャーナリストの田勢康弘氏は「外国の例を見ても、権力というものは歴史的に隠したがる、最終的には嘘をつくものだ」と述べ、「42年間政治を見ているが、これほどひどい法案が出てきたことはない。今まではどこかに恥じらいがあったが、今はもう恥じらいがない。その背景の一つは、メディア批判がある」と指摘した。

　「なんとか施設の運転を再開できるように取り組んでいきたい」――。

　福島県鮫川村の高濃度放射性廃棄物の焼却施設で起きた爆発事故について、11月14日、環境省が初めて住民説明会を開いた。事故が発生したのは8月29日午後。環境省は、現場の作業員が運転マニュアルに反したことが事故原因だと断定。事故当時、消防や警察への通報が遅れたことについても「現場のルール違反」と結論付けた。

　同省の山本昌宏課長（廃棄物対策課）は、「人為的ミス」を未然に防ぐための管理・設備強化などの再発防止策を説明し、早期の再稼働に理解を求めた。炉そのものについては「安全な施設である」とし、かねてから指摘されている構造的欠陥を否定した。

　20日（水）、一人一票裁判の大法廷が行われ、「違憲状態」の判決が下された。升永英俊弁護士をはじめとする弁護団らは、昨年12月の衆議院選挙の無効を求めたが、この訴えは退けられる結果となった。今回の判決では、一票の格差が違憲であることが認められたにもかかわらず、その違憲状態のもとで行われた選挙を有効とされた。その理由については、昨年12月の選挙の時点では、違憲状態の是正に必要とされる合理的期間を過ぎていなかったためとされている。

　2013年11月20日17時30分ごろから東京電力本店で定例記者会見が開かれた。新たに福島第一原発５，６号機にそれぞれ1体、福島第二原発の２号機に1体の漏洩燃料があることが分かった。従って、福島第一、第二合わせて84体の漏洩燃料があることが明らかになった。

　「3人の娘のうち、あとになって生まれた子ほど、放射能によると思われる健康障害が強く現れた」──。

　2013年11月20日、福島県郡山市の福島県教組郡山支部会館で、講演会「日本の放射能被害を防ごう タチアナ・アンドロシェンコ女史が語る『低線量汚染地域・健康被害の真実』誰も知らない27年後のチェルノブイリ」が行われた。空間線量の低い地域でも多くの住民に健康被害があることが報告される一方、食品に留意することで、健康状態が改善された事例も示された。

　原子力規制委員会は11月20日、検討チームがまとめた「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方」を了承した。個人線量計を用いて個人の被曝線量を測定することと基本とし、国としてロードマップの策定、相談員の配置とその支援を提言した。

　1年9ヶ月に及ぶ、竪川弾圧裁判の報告会が19日（火）に行われた。

　2012年2月8日、江東区役所は竪川公園に暮らす野宿者の排除を行った。翌日、それに抗議するために江東区役所を訪れたをした園良太氏らは、意図せずして区役所のガラスを割ってしまい「器物損壊罪」での逮捕される。検察は「威力業務妨害罪」に切り替え、園氏を起訴した。この裁判が竪川弾圧裁判である。19日、園良太氏への控訴審判決が言い渡された。

　暗黒裁判なのかーー。江東区の竪川河川敷野宿者への強制執行に抗議して逮捕された園良太氏らへの公判が、11月19日、東京高裁で本人不在のまま行われ、一審で下された懲役1年・執行猶予3年のまま、控訴棄却となった。

　2012年2月8日、江東区役所は竪川河川敷公園の野宿の小屋に対し、行政代執行を行った。翌日、これに抗議するために江東区役所を訪れた園氏らは、区役所側との押し問答の末、「器物損壊罪」とされた。検察は「威力業務妨害罪」に切り替え、園氏を起訴。一審で懲役1年・執行猶予3年が言い渡された。

　警察の対応に、明らかな変化がみられ始めた。

　東京都・銀座で11月17日、排外デモとそれに対する抗議のカウンターが行われた。水谷橋公園を15時半に出発する排外デモ隊に合わせ、公園周辺では、15時前からカウンターの市民がデモ参加者らに対して「帰れ！」などと抗議の声を上げていた。

　機動隊の数はデモ参加者とカウンターの市民を足した数よりも多く、現場は騒然とした。カウンターの市民らは機動隊によって1ヶ所に集められ、出入りできないよう取り囲まれた。

　秘密保護法が制定されかねない直前だからこそ注目！ 秘密保護法は、米国に盲従して戦争するための国内の体制づくりのための法律。だから本丸の集団的自衛権行使容認の議論とあわせて知らなくてはならない。

　11月12日（火）、外国特派員協会で、国際大学学長の北岡伸一氏と、元内閣官房副長官補の柳澤協二氏の記者会見が行われた。北岡氏は現在、安倍総理の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）で副座長を務め、集団的自衛権の行使容認に向けた報告書作成の取りまとめを行っている。他方、内閣官房副長官補としてイラク戦争への自衛隊派遣を統括した経験を持つ柳澤氏は、各地での講演などで集団的自衛権行使容認に疑問を投げかけている。

　この日の会見は、集団的自衛権行使の推進派と慎重派による会見である。期せずして、集団的自衛権行使容認派の論理、腹の中をよく知ることができる。

　2013年11月19日(火)14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。11月21日（木曜日）に行われる第50回新規制基準適合性に係る審査会合で、東電柏崎刈羽原発6、7号機が初めて議題として取り上げられることが分かった。

　「みんなの党は『官僚の党』に改名しろ！」

　衆議院での審議が続く特定秘密保護法案について、自民・公明と修正協議を行っていたみんなの党は11月18日、首相による「指揮監督権」を新たに盛り込む修正案を提示。与党との間でほぼ合意に達した。みんなの党側が政権に歩み寄ったかたち。あとは日本維新の会との修正協議を残すのみで、はやくて20日（木）にも特別委員会で採決される見通しだ。

　「重要な情報を自ら取りにいくためには、社会にあふれるペテンを見抜く能力が求められる」──。

　2013年11月18日、東京の八王子市学園都市センターイベントホールにて、詩人で作家のアーサー・ビナード氏を講師に迎え、PLEASE NO WAR市民の会、I 女性会議（あい・じょせいかいぎ）八王子支部、館町ひとの会主催による「アーサーのペテン学講座 憲法を活かす力を蓄えるために」が行われた。

　「秘密保護法を、なぜ急ぐのか。真の目的は、官の不正を機密にすることではないのか」──。青木泰氏は特定秘密保護法を巡る昨今の動きを、復興資金の流用問題から読み解いた。

　下地真樹氏は「秘密保護法でどんどん制限される。そのためにも、いろいろな手段を見つけていかないと。非暴力直接行動に関して、ジーン・シャープ氏を研究中だ。独裁政権を倒すためには、非協力・非服従が基本」と話した。

　2013年11月18日、大阪市中央区のエル大阪で、環境ジャーナリストの青木泰氏と阪南大学准教授の下地真樹氏を講師に迎え、「ガレキ持ち込み詐欺の実態と復興予算流用問題を暴く」が行われた。下地氏は、大阪がれき処理行政訴訟の経緯を話し、青木氏は、官のあまりにも堕落した実態を指摘した。また、放射能汚染がれき広域処理差し止め民事訴訟の団長、小山潔氏や、堺市がれき処理補助金86億円返還陳情を行なう本田氏もスピーチをした。