兵庫県が神戸市須磨区の兵庫県立こども病院を神戸市のポートアイランド2期地区へ移転させようとしていることに対して、これに抗議してきた「こども病院連絡会」が、移転に関し患者やその家族などに対して行ったアンケートの結果を公表し、2014年7月17日（木）16時より記者会見を行った。

　7月17日（木）、PC遠隔操作事件第13回公判後に、佐藤博史弁護士らによる記者会見が、司法記者クラブで行われた。

　日本は移民を受け入れる環境が整っているだろうか。

　7月17日、谷垣禎一法務大臣が外国特派員協会で会見し、日本の移民政策などについて説明した。

　「ウーマノミクスはアベノミクスの中核です」――。

　ウーマノミクスとは、ウーマンとエコノミクスを合わせた造語で、「女性の活躍によって経済を活性化すること」を指す。

　森まさこ内閣府特命担当大臣（少子化対策・消費者および食品安全・男女共同参画）は7月16日、外国特派員協会で会見し、日本のウーマノミクスについて語った。会見では、秘密保護法担当大臣だった森大臣に対し、改めて秘密保護法の危険性を問う質問も寄せられた。

　2014年7月16日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。川内原発1、2号炉の設置変更許可申請に対する審査書案がまとまり、承認したことを報告した。

　2014年7月16日10時30分より、2014年度第17回原子力規制委員会が開催された。九州電力川内原発1、2号炉に対する、新規制基準適合性審査の、設置変更許可申請書に関する審査書案が了承され、今後１か月の期限で科学的・技術意見募集いわゆるパブコメの募集が行われる。

　2014年7月17日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発1号機建屋カバーの解体時にダスト飛散防止策と監視を徹底し、作業開始前に通達協定を結んでいる自治体へ知らせ、緊急時には報道・マスコミに一斉通報メールで知らせる方針が示された。

　日本三大祭である衹園祭は、およそ１１００年前、神泉苑に日本全国の国の数の鉾６６本を立て、衹園の神を祀り災厄の除去を祈る衹園御霊会を行ったのが始まりと伝えられている。IWJでは、7月17日に行われた前祭・山鉾巡行の様子を中継した。

　リチャード・アーミテージ氏、マイケル・グリーン氏、ジョゼフ・ナイ氏、ジョン・ハムレ氏ら、いわゆる「ジャパンハンドラー」たちに対し、記者からは日本の集団的自衛権の閣議決定による行使容認について、「立憲主義への挑戦という見方もある。今回の安倍首相の議論の進め方、政策決定のやり方が、果たして民主主義を標榜する日米共通の価値観に合致しているのか？」という鋭い質問が飛んだ。

　7月16日、原子力規制委員会が優先的に審査を進めていた、九州電力・川内原発の新規制基準適合性審査について、原子力規制委員会は「合格」にあたる審査書案を公表した。同日14時から、「原子力規制を監視する市民の会」のメンバーや専門家が共同記者会見を開き、これに強く抗議。規制委が出した審査書案を元に、その問題点を挙げた。

　2014年7月16日（水）、定例の規制委員会終了後、12時30分から田中俊一委員長により、審査書案にまとめられた新規制基準適合性審査のポイントについて、報道向けにプレゼン説明が行われた。

　沖縄県・普天間飛行場に配備されている米海兵隊の輸送機、MV-22オスプレイが7月15日、人員輸送のため厚木基地を経由し、キャンプ富士へ飛行した。普天間に配備されてから約2年経つが、オスプレイが関東を飛行するのはこれが初めて。厚木基地周辺では、オスプレイ訓練の常態化を懸念する地元の市民らが抗議行動に訴えた。

　国民の広範な反対の声にも関わらず、7月1日に閣議決定された、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認。国会で、この集団的自衛権に関する集中審議が始まった7月14日、岩上安身は軍事ジャーナリストの前田哲男氏にインタビューを行った。前田氏は、集団的自衛権行使容認により、日米関係が「双務的」になるとの見方について疑義を呈した。

　民主党の海江田万里代表は2014年7月15日（火）午後3時半頃、民主党本部でぶら下がり会見に応じた。海江田代表は、7月16日から2日間の日程で中国を訪問する。

　第二次安倍内閣発足後、日中両首脳の会談は実現できず、日中関係は一層冷え込んでいる。海江田代表は、今回の訪中を期に、冷え込んだ日中関係の改善に「少しでも貢献したい」との考えを示した。

　2014年7月15日（火）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。優先審査対象として審査書案の作成が進められている九州電力川内原発の審査書案は、明日午前中の定例規制委員会の議題になることが判明した。

　福島原発事故当時の東電幹部らを、業務上過失致死容疑などで告訴・告発した「福島原発告訴団」が7月15日、東京第五検察審査会へ上申書を提出した。

　告訴団は2013年10月、東電役員ほか政府関係者全員を「不起訴処分」とした東京地検の判断を不当とし、検察審査会に妥当性を審査するよう申し立てていた。

　「できれば一生出てきてほしくないが、30年は（服役して欲しい）」――。

　7月9日に行われたPC遠隔操作事件の第12回公判後、霞ヶ関の司法記者クラブで会見が行われ、佐藤博史弁護士は、パソコン遠隔操作の「踏み台」とされた被害者の一人であるAさんが、法廷でこのように語ったことを明らかにした。

　2014年7月14日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。図面のない電源ケーブルを未使用と誤判断して切断してしまい、メタクラで地絡警報が発生し、運動場の照明などが停電していることが判明した。

　2014年7月8日、第八回目の福島第一原発現場取材が行われた。一部が完成して運用を開始する直前の「新事務棟」および「凍土遮水壁の工事現場」が報道陣に初公開された。

　7月14日（月）新宿区パルシステム連合会にて、IWJ×PARCによるスペシャルイベント 「どうなってるの？TPP★ 主席交渉官会合？年内大筋合意？秘密で勝手に決めないで！ 3時間半ぶっとおし生放送!!」が行われた。