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11月29日夜、安倍晋三首相をはじめ、民主党の海江田万里代表など与野党8党首がインターネットの討論番組に出演し、衆院選の争点となる政策をめぐり議論した。
安倍政権が容認した集団的自衛権について、各党党首がその評価を述べた。そのなかで、民主党の海江田万里代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎代表は、それぞれ即時撤回を要求。拙速な議論の末に閣議決定で容認を決めた安倍政権を批判した。
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衆議院選挙の公示前の最後の週末、安倍総理は大分県と東京で街頭演説を行った。
13時過ぎから大分市の商店街『ガレリア竹町』で行われた演説では、有効求人倍率や大学生らの就職内定率が改善したとして「(アベノミクスの)成果がだんだん出始めています」と主張するなど、約13分間の演説のほとんどをアベノミクス継続への訴えに費やした。
夕方からは、JR新宿駅西口に場所を移しての街頭演説。IWJでは、この模様を現場から生中継した。
11月29日(土)19時より、大阪市北区・大阪市立住まい情報センターで沖縄キリスト教学院大学学生・知念優幸氏の講演会「知念優幸さんと語ろう!」が行われた。沖縄戦跡めぐりや平和ガイドを行う学生グループ「TEAM琉球」の代表でもある知念氏は、「少しでも多くの人たちと面と向かって合うことで沖縄のことを知って欲しい」と全国を回って沖縄の米軍基地問題を伝える講演会を行っており、この講演会で128回、参加者はおよそ6500人を数えるという。沖縄戦に始まり辺野古・高江の基地問題など沖縄の現状、そして各地での人々の反応まで詳細に語った。
11月21日の衆議院解散を受け、事実上の選挙戦が始まった。各党が軒並み政権公約(マニフェスト)を発表し、街頭演説などで政策をアピールしている。
安倍総理は、21日夕方の記者会見で、「今回の解散はアベノミクス解散だ」と述べ、アベノミクスの成果が今回の選挙の争点であると強調した。しかし、アベノミクスを中心とする経済政策以外にも、多数の争点が存在することは間違いない。
そのなかで、最も重要なもののうちのひとつが、憲法改正と解釈改憲による集団的自衛権の行使容認だ。安倍内閣は、7月1日に集団的自衛権行使容認を閣議決定し、立憲主義を無視した自民党改憲案にのっとった憲法改正をにらみ据えている。
11月28日(金)18時より、八王子市の船森公園で、金曜恒例の「原発反対八王子行動」(キンパチデモ)が行われた。
11月28日(金)18時より、札幌市の北海道庁前で北海道反原発連合主催の「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。
11月28日(金)18時より、茨城県水戸市にある日本原電茨城総合事務所前で第113回「原電いばらき抗議アクション」が行われた。
11月28日(金)16時45分より、青森市で「原発なくそう!核燃いらない!あおもり金曜日行動」が行われた。11月最後の金曜日となるこの日は、青森駅前から県庁前へ場所を変えて行われた。
「日本はリセッション(景気後退局面)に入った」――。
7-9月のGDP成長率マイナス1.6%、2四半期連続マイナスという発表を受けて、海外メディアは一斉にアベノミクスの「失敗」(リセッション入り)を報じ始めた。しかし、当の安倍総理は11月21日の会見で、「雇用が100万人増加」(※)、「高校生の就職内定率10%アップ」や「賃上げ」を例に出し、アベノミクスの「成功」を強調した。
しかし、政治経済学者の植草一秀氏は、「GDP成長率の実態はマイナス16.4%であり、今の政策で日本経済が好転する要因はゼロだ」と指摘する。