「沖縄防衛局は、県の規則を無視したまま、工事を強行している。翁長知事には、作業を止める権限がある」

　沖縄の米軍普天間飛行場の辺野古移設に向け、現在、大浦湾の海上では埋立工事のための作業が着々と進んでいる。市民らの必死の抵抗を退け、沖縄防衛局（以下、防衛局）は工事施工区域全体にオイルフェンスを張り巡らせ、フェンスが流されないよう、重さ40トンにもなるコンクリートブロックを次々と海に投入している。

　2月5日、大浦湾海上で抗議活動に参加している、沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏が上京し、防衛省との政府交渉に立った。防衛局が手続きを無視した作業を強行している事実と、翁長雄志沖縄県知事には、無許可工事の中止を命じる権限があることを明らかにするためだ。

　2月8日（日）、京都市左京区の京都大学吉田キャンパスにおいて、「矢ヶ崎克馬さん講演会ー隠されてきた内部被曝の危険性」と題して、矢ヶ崎克馬氏（琉球大学名誉教授）の講演会とパネルディスカッションが行われた。

　2月2日（月）、福島市の福島ビューホテル本館にて、「福島県『県民健康調査』検討委員会第5回『甲状腺検査評価部会』」が開催された。

　京都市のライブハウス・ネガポジで2月8日（日）19時より「満月兄弟」のライブが行われた。沖縄・宜野湾からKEN子も参加した。

　全国で行われた追悼集会に合わせ、福岡市・天神にある警固公園で2月8日（日）17時より、「イスラム国」で人質となり殺害された湯川遥菜氏・後藤健二氏を悼む追悼集会が行われた。

　2月8日（日）17時より、全国で行われた追悼集会に合わせ、大阪市でも人質事件で殺害された湯川遥菜氏と後藤健二氏とを追悼する人々が道頓堀橋橋上に集まった。

　2月8日（日）17時より、全国8か所で行われた集会に合わせ、京都市役所前でも湯川遥菜氏・後藤健二氏への追悼集会が行われた。

　2月8日（日）17時より、人質事件の犠牲となった湯川遥菜氏・後藤健二氏の追悼集会が全国8か所で行われた。SNSなどの呼びかけで、名古屋市では中区栄の久屋広場にて追悼集会が開かれた。

　2月8日（日）、東京都渋谷区のJR渋谷駅前の渋谷ハチ公前にて、「イスラム国」による人質事件で殺害された湯川遥菜氏と後藤健二氏の追悼集会が行われた。

　SNSなどでの呼びかけにより全国で2月8日（日）17時から湯川遥菜氏・後藤健二氏の追悼集会が開かれ、千葉市では千葉駅クリスタルドーム前で行われた。

　2月8日（日）17時より、全国8か所で湯川遥菜・後藤健二両氏への追悼集会が行われ、宮城県仙台市でも仙台市青葉区の勾当台公園にて開かれた。

　2月8日（日）17時より、湯川遥菜氏・後藤健二氏への追悼集会が札幌市中央区にある時計台前で開かれた。SNSなどで呼びかけられた集会は、同時刻に全国8か所で行われた。

　「戦後70年、もう一度沖縄戦を語る～『知る沖縄戦』は教材にふさわしくないのか～」と題した講演会が2015年2月5日（木）、文京区民センターにて開催された。

　「子どもと教科書全国ネット21」の事務局長を務める俵義文氏は、主催団体として、会の主旨、経緯を説明。文科省が教科書の記述を正さないことが本会の立ち上げに繋がり、今のオール沖縄に結びついていると述べた。

　既存メディアの現実をわかっていらっしゃらない。もう翼賛体制下です。RT @cao58020: 安倍自民党政権は翼賛報道体制を作ろうとしています。政権批判をするには複数の大手メディアがジャーナリズムを持っていなければ、一社だけだと持ちこたえられません。支援しなければいけませんね。

　毎週土曜日17時より1時間半、京都市中京区の河原町三条で行われている「沖縄・辺野古への新基地建設に反対し、普天間基地の撤去を求める京都行動」の模様を、2月7日（土）17時より配信した。

　2月7日（土）13時より、神戸市中央区にある兵庫県弁護士会館で兵庫県弁護士会主催の「市民集会『その会話で逮捕？』〜共謀罪を考える～ 暗黒の社会への道を許すな」が開催された。日本弁護士連合会で共謀罪対策本部副本部長を務める海渡雄一弁護士が基調報告を行った。

　公職選挙法の抜本的改正と公正な選挙制度の確立を10年越しでめざす「市民に選挙をとりもどすプロジェクト実行委員会」が2月2日（月）、参議院議員会館でシンポジウムを開催した。

　講演したのは、自由法曹団・選挙制度改革対策本部事務局長の山口真美氏と、日本弁護士連合会・2010-2011年度会長を務めた宇都宮健児氏。講演後にはワークショップが開かれ、公職選挙法と選挙制度について、参加者がグループに分かれて活発な議論を展開し、発表した。まとめられた内容は後日、このプロジェクトを運営する「市民参加への模索連絡会」のホームページで掲載される予定だという。

　「政治が間違えるから、戦争が起きる。政治の間違いがどこにあったのか。その検証なしに、平和と戦争の議論を法律にするのは、国を誤ることになりかねない」

　昨年2014年7月の集団的自衛権行使認の閣議決定を踏まえ、政府与党は、今国会での関連法案提出を目指し、法整備にむけた議論を活発化させている。戦争ができる国づくりに向けた法律、いわゆる「戦争立法」は、今後、どんな展開を見せるのか。

　2月5日（木）19時より、東京都千代田区の連合会館にて、NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC）主催による、「緊急集会 イスラム国・人質事件は何を問うているのか ―日本を「戦争のできる国」にしないために―」が行われた。

　ゲストとして、豊田直巳氏（ジャーナリスト）、栗田禎子氏（千葉大学文学部教授）、佐藤真紀氏（NPO法人 日本イラク医療支援ネットワーク）が登壇した。

　2月6日（金）、東京千代田区永田町の首相官邸前、国会正門前にて、首都圏反原発連合の主催による「再稼働反対！ 首相官邸前抗議」が行われた。