「自衛隊の海外活動拡大を図る安全保障関連法案」および
「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」に関する声明

法治国家が法治国家であるための最低必要な条件とは、立憲主義であることです。
その時の政府や権力者の都合で、法律の解釈がいくらでも都合良く変えられる状態というものは、とうてい、法治国家とは言えません。ましてや、憲法は、その法の中枢にあるべきものであり、まさに権力の暴走を抑制するためのものです。

　私が生まれた昭和17年、不殺傷を旨とすべき仏教僧侶であった父は、当時の臨済宗大本山妙心寺管長の檄に従って、大日本帝国陸軍の一兵卒となり、支那大陸に派遣され、病弱の身で、渋々と大東亜戦争を戦い、昭和20年2月に支那中部で戦死。遺骨は無く、死因は戦病死とされましたが、おそらくは餓死したのでしょう。

【安保法制反対 特別寄稿 Vol.26】二人の子どもがいます

　二人の子どもがいます。

　この子たちが大人になり親になる頃も日本は戦争とは無縁で平和であって欲しいと強く思います。

　ノルウェー在住の笠島と申します。昨年、集団的自衛権がいきなり閣議決定されたとのニュースに震え上がりました。

　こんなに重要なことなのにネットの新聞には細かいことは書かれておらず、日本国内に流れる’空気’を読み取ることもできないので、日本はどうなっているのか、これからの日本はどうなってしまうのかと危惧しておりました。

　こんにちは。私の場合はブログその物が反戦の証でした。

　http://ironpens.wordpress.com/

　とにかく絶対に筆を折られてたまるものかという事でこういうironpensにしたわけです。

　50年以上生きてきて、時の総理大臣にここまで嫌悪感を覚えたことはありません。

　恥ずかしながら日本が今日のような状況になるなんて想像も出来ませんでした。

【安保法制反対 特別寄稿 Vol.22】不安な気持ち

　15日に政府が今提出されている安保法制を採決するのか、不安な気持ちで注視しています。

　小選挙区制度のからくりで、大量議席を獲得している与党。実際、獲得した投票数は過半数にもほど遠いものだったのだが、議席数を盾に与党はやり放題。

　憲法も自分たちの都合のいいように解釈する。正に独裁政治そのもの。

【安保法制反対 特別寄稿 Vol.18】日本国民よ目を覚ませ

　与党と安倍内閣は、法案の審議時間が100時間をこえ、同じ内容の意見が繰り返されるので、もう審議は充分に尽くされたといっているが、単に時間の長さだけの問題ではない。審議の内容である。

　菅官房長官が違憲を唱える憲法学者の数の問題ではないといったことと同じではないか。

　私は、ごくありふれた、政治的にはいわゆるノンポリの会社員です。

　大抵のことは、事なかれ主義と御身大切でやり過ごすことができます。そのような私でさえ、現在の安倍政権は見過ごすことができません。

　私を簡単に自己紹介させて頂きます。私は現在ドイツに身を置いております。ドイツに来たのは、第一に原発問題に関心があり、如何に民衆が原発政策を反対したか、またどのように今後考えているのか、といった事に興味があり身を移しました。

　身を移したモノの、毎日私の故郷で状況を追っていますが、自民党政権安倍総裁になってからは状況が悪くなるばかりです。

【安保法制反対 特別寄稿 Vol.11】ナチスドイツのように

　国会で審議中の安保法案に反対します。これは、自衛隊が「きれめ」なく、つまり歯止めなく戦争行為に突き進むことを許す法案です。戦争法案と呼ぶべきものです。

【安保法制反対 特別寄稿 Vol.8】誰が法治国家を壊すのか。

　私は主権者として、戦争法案に反対します。

　このような重要な案件に強行採決などもってのほか。憲法を守る立憲主義を崩すようなことを断じて許しません。

【安保法制反対 特別寄稿 Vol.6】お上意識の強い日本人

　東京新聞を見ると、毎日多くの人が安保法制に対して反対しているのに政府は一体どこを向いているのか。

　４歳の子供がいます。911頃から薄々社会のあやしさを気にするようになり、311で確信するに至りました。そして直後に出産。今は故郷の東京からあてもない福岡に移住し暮らしています。

　日本のことは日本が決める。アメリカ合衆国に隷属しつつ戦前体制に復古しようとする安倍政権に反対する。

　2015年7月14日（火）18時頃より、衆議院第2議員会館の外にて、「安全保障関連法案に反対する学者の会」緊急国会要請行動後のインタビューを行った。

　第二次世界大戦終盤、高等教育機関に在籍する主に文科系の学生は、兵力不足を補うため、各校に籍を置いたまま徴兵検査を受け、入隊していきました。昭和18年（1943）10月21日には、明治神宮外苑競技場（2020年東京オリンピックのメイン会場となる新国立競技場の前身）において、「出陣学徒壮行会」も開かれています。

　彼ら若き兵士たち、そして、彼らを送る女性たちの間で、当時、日本のある古典文学が愛読されていました。はるか700年も前に記されたその作品に、彼らはなぜ惹かれたのでしょう。若者が「戦争する国」に生きるとはどういうことなのか。文学を手がかりに、ぜひ、想像してみてください。

　国民の支持と理解を得られぬまま、早期の採決に踏み切る構えの政府・与党に対し、2015年7月14日、民主・共産両党は国会審議を欠席した。そんななか、維新の党は審議に出席、その後に与党との修正協議にのぞんだ。

　午前の審議終了後、12時20分から維新の柿沢未途幹事長が記者会見を行い、修正協議への意気込みを語った。柿沢氏は「審議は途上の状況。明日、質疑を打ち切って採決などというのは、なかなか認められない現状だ」とした上で、「『100』飲まなければ同意ができないということでは協議にならない」と柔軟な姿勢を見せた。

　集団的自衛権の行使を可能とし、日本を「戦争ができる国」へと変質させる安保法案、いわゆる「戦争法案」の衆院強行採決が迫っている。2015年7月13日、憲法学者らや安全保障の専門家らで構成される「国民安保法制懇」が緊急記者会見を開いた。

　国民安保法制懇は声明を発表し、「集団的自衛権の行使は従来の憲法解釈と論理的に整合しない。自国防衛のための個別的自衛権と他国防衛の集団的自衛権は本質的に違う」と指摘。さらに「9条の限界のもとに日本の国防はなければならない」「法的安定性に欠け、明確な限定が存在しない。時の政権が行使しようとすれば歯止めがない」などと批判し、戦争法案を廃案にするよう強く求めた。