歴代の首相5人から安倍首相宛に提言が届いた。5人一様に安全保障関連法案の成立を急ぐ安倍首相に「待った」をかけた。 　12人の歴代首相に安倍総理への提言を要請してきたマスコミOBの会が2015年8月11日、記者会見を開き、5人の歴代首相から受け取った安倍首相へのメッセージを公開した。

　ハワイ・マウイ島で開かれたTPP閣僚会合は、最終日となった2015年7月31日、大筋合意に至らないまま閉幕した。焦点だった新薬のデータ保護期間と乳製品の関税の扱いをめぐり、参加国の対立が解けなかった。

　今回の閣僚会合に対し、日本政府は交渉を最終妥結させる意気込みで臨んだ。日本からは、多くの財界関係者がハワイに詰めかけ、交渉の行方を見守った。交渉の合意が先送りされた報告を受けた安倍総理は、「えっ、そうなの」と驚きの声をあげたという。

　日本はシビリアンコントロールが崩壊していたのか。2015年8月12日、共産党の小池晃議員が暴露した「自衛隊内部資料」をめぐり、国会が紛糾。中谷元防衛大臣は答弁できずに審議がストップする事態が起こった。

　小池議員が暴露した資料は、 日米防衛協力指針（ガイドライン）および安全保障関連法案を受けた今後の方向性」と題し、最も早いパターンとして「8月に法案成立」「2月ころに法施行」としている。作成したのは防衛省「制服組（自衛官）」を主体とする統合幕僚監部で、作成日時は、まさに安保法制が衆議院で審議入りした5月末。小池議員が独自に入手したという。

　そもそもこの平和安全法制の法案、スタート点は、4月27日に日米両政府が18年ぶりに、再改定に合意した、日米防衛協力のための指針＝新ガイドラインにある。これが大問題の文書なのだ。集団的自衛権の行使、日本周辺という防衛協力の地理的制限を取り払って、地球の裏側まで米軍に付き従うこと、そして自衛隊が戦闘地域にまで行って、軍事支援を行うことまで明記されている。

　これほど重要な変更が、「単なる指針」に過ぎないという理由で、国会の審議にかけられることもなかった。本来、日米安保条約の条約改定が必要な大変更である。国会で審議、議決、批准は不可欠のはずである。

　守ろう築地市場パレード実行委員会は2015年8月11日、都庁で記者会見した。今年6月23日に開催したシンポジウムで一級建築士の水谷和子氏が報告した豊洲市場用地での土壌汚染の未調査問題（帯水層底面調査）などについて、都政担当記者を前に説明した。

　会見後には、舛添要一知事宛に市場移転の凍結などを盛り込んだ要請書を、都知事直下の部局である政策企画局の職員に手渡した。

　2015年8月11日（火）現地時間15時過ぎ（日本時間12日7時過ぎ）より、米カリフォルニア州サンフランシスコで37回目となる「月例11日原発反対集会」が行われた。No Nukes Actionの主催。

　2015年8月12日（水） 19時より、東京・千代田区の九州電力東京支社前にて、脱原発☆スーツデモ主催による、川内原発再稼働反対！スーツ街宣&抗議行動が行われた。

　菅義偉官房長官が11日（火）、翁長雄志沖縄県知事と辺野古移設問題について協議を行うため沖縄を訪問したことを受け、那覇市の沖縄県庁前では、「辺野古新基地建設の断念を求める緊急集会」が行われた。

　「保守と左翼は同じことを言ってるんですよ。『米軍に依存せよ』と。これがくだらないと思ってるんですよ、わしは」——。

　安倍政権が成立を急ぐ安保法制に反対を掲げる漫画家の小林よしのり氏が、日本の保守と左翼を一刀両断した。

　これまでも「右から左までヘタレばっかりである」と、自らを本物の保守だと主張してきた小林氏が2015年8月10日、外国特派員協会で会見を開いた。米国依存から脱却した「本当の独立国を築く」と豪語した小林氏は、「わしのエネルギーは十分に充実している。日本人を覚醒させようと思っています」と笑ってみせた。

　「ナオミ・クライン氏は、気候変動を（新自由主義に対抗する）材料、手段としてしまった。現実に起こっている竜巻、ハリケーン、洪水がその証拠だと言うが、それは勇み足ではないか」――。

　新自由主義の批判者で、『ショック・ドクトリン』などの著作で知られるカリスマ的なジャーナリスト、ナオミ・クライン氏が、岩波書店『世界』2015年5月号のインタビューで、人為的な地球温暖化説を支持し、「気候変動は明らかで、将来にわたって気温変化を2度以内に抑えなければならない」と主張している。これに対し、横浜国立大学の伊藤公紀教授は、「彼女が得ている基本情報はどこまで正確なのか」と疑問を呈した。

　「再稼働を承認したのは地元の薩摩川内市だけ。原発30キロ圏内では住民説明会を要求している自治体も多い。姶良市市議会は、再稼働反対、廃炉の決議をした。県民の6～7割が反対する中、強引に再稼働を進める九州電力の手口は、政治家、官僚を抱き込み、住民を騙すマフィア企業と同じだ」――。

　住民の不安をよそに、九州電力は2015年8月11日、川内原発1号機を再稼働した。新規制基準のもとで適合審査に合格し、稼働した原発はこれが初となる。2013年9月に大飯原発3、4号機が停止し、国内で稼働する原発がゼロになっていたが、今回約2年ぶりにそれが解消された。

　2015年8月11日（火）、「さようなら原発1000万人アクション 川内原発再稼働反対 緊急行動」が、衆議院第二議員会館前で行われた。

　2015年8月11日（火）、「許すな、川内原発再稼働！8・11 官邸前アクション」と題する抗議行動が行われた。

　2015年8月11日（火）、九州電力は川内原発1号機を再稼働した。この日、鹿児島県薩摩川内市の川内原子力発電所ゲート前や市役所前では、早朝から再稼働に反対する住民らによる「川内原発再稼働阻止！ゲート前大行動・起動日集会」が行われた。

　米軍への武器の提供が可能となり、米軍の武器の輸送が可能になってもなお、安倍政権は「武力行使との一体化ではない」と強弁し続けるのか。参議院審議における野党の追及により、安倍政権が、クラスター爆弾や劣化ウラン弾などの非人道兵器や毒ガスなどの生物化学兵器、果ては核兵器についても、「武器ではない」という認識を示していることが明らかになった。

　2015年7月30日の審議で社民党・福島みずほ議員の追及により、これまで他国軍への提供が禁止されていた「弾薬」について、中谷元防衛大臣が「弾薬は消耗品であり武器ではない」と答弁。これまでは「米軍のニーズ」がなかったためにあえて盛り込まなかったに過ぎず、今回の安保法制では弾薬の提供が可能になることを明かした。

　安倍晋三首相のお膝元、山口県下関市でも安保法案反対の狼煙があがった。2015年8月9日（日）11時より、山口県下関市にある海峡ゆめ広場にて、山口県弁護士会が主催する安全保障法制改定法案反対の市民集会が開かれた。

　猛暑の中、5人の地元有力者がスピーチし、次々に安倍政権が強行に推し進める安保法案に対し、強い危機感を表明した。その後、会場に集まった約500人の参加者は、約20分にわたり下関市内をデモ行進し、安保法案の廃案を訴えた。

　「命を育む政治家であれば、戦争反対を唱える人に、利己的などという言葉は決して使えないはず。主権在民の日本で、こういう議員は不要です」──。介護の仕事をしているという男性は、このように断じた。

　安全保障関連法案に抗議する学生団体SEALDs（シールズ）について、「彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考え」とツイッターに書き込んだ、自民党の武藤貴也衆議院議員に対し、2015年8月8日、武藤議員の選挙区（滋賀4区）の近江八幡市で、「武藤貴也議員に辞職を求めるスタンディング」という抗議行動が行われた。

　2015年8月10日（月）8時から、鹿児島県薩摩川内市の川内原子力発電所ゲート前で、「川内原発再稼働阻止！ゲート前大行動・起動日集会」が行われた。

　2015年8月10日（月）17時30分から東京電力定例記者会見が開催された。8日（土）に発生した作業員の死亡事故について、追加調査したところ、作業内容を訂正、タンク内部の清掃ではなく、車両外側に張り付けた識別ラベルをはがす作業だったと発表した。

　多くの国民が懸念を表明し、9割もの憲法学者が「違憲」であると述べているにも関わらず、安倍政権は「戦争法案」こと安全保障関連法案の成立に突き進んでいる。この動きに強く反発し、毎週金曜日、国会前で抗議の声を上げているのが、大学生有志による「SEALDs（シールズ）」だ。

　このSEALDsに刺激され、中高年も立ち上がった。8月8日（土）、60代～70代からなる「OLDs（オールズ）」が巣鴨駅前で集会を開催。FacebookなどSNSで参加者を募り、この日は3人がマイクを握ってスピーチをした。

　この日の集会には、OLDsに触発された40～50代の「MIDDLEs（ミドルズ）」も合流。巣鴨駅前には、100人もの人々が集まり、「安保反対」「安倍政権にNo！」といったプラカードを掲げた。