同時多発テロに見舞われたフランス・パリで2015年11月30日より、国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（通称「COP21」）が開幕した。近年の気候変動を「温暖化によるもの」とし、その温暖化の原因を「二酸化炭素（CO2）の排出によるもの」と位置づけたうえで、各国に一律的に排出削減の義務化を迫るものだ。

　浜国立大学環境情報研究院・伊藤公紀教授は、この「温暖化CO2要因説」、そしてその前提である「地球が全面的に温暖化している」という定説に対しても、様々なデータを根拠に、疑問を呈する。

　2015年8月22日（土）、国会議事堂正門前北庭エリアでMIDDLEs主催による「戦争法案に反対するミドルズ 国会前抗議アクション」が行われた。

　2015年8月22日（土）16時より、新潟市で「STOP戦争法案×若者デモ＠NIIGATA」が行われ、およそ100人（主催者発表）が安保関連法案への反対の声をあげた。新潟の若者グループNDC（Niigata Democracy Crew, 新潟デモクラシー・クルー）が主催した。

　2015年8月22日（土）18時30分より、神奈川県鎌倉市の鎌倉市生涯学習センターにて、鎌倉でつなぐ実行委員会・「祝いの島」を鎌倉で観る会主催による、「鎌倉でつなぐ2015～沖縄、福島、イラク、そして日本国憲法」が行われた。

　自衛隊の内部資料の発覚、安倍総理の懲りない野次、お盆明けに早くも大紛糾の参議院審議に、国会前には多くの国民が集結。8000人以上が怒りの声をあげた。

　2015年8月21日の参議院特別委では、共産党の小池晃議員が暴露した内部資料を巡り、中谷防衛大臣、安倍総理がともに「内容に問題はない」と答弁し、野党は猛反発。この日の抗議では、「法案の中身を先取りして進めている」「国会の議論を無視した暴走だ」と批判の声が多くあがった。

　「国というものを強調する人間に、ろくな奴はいない」――

　SEALDsを「利己的だ」などと批判した武藤貴也議員が、自民党を離党した。週刊文春の報道により、知人に未公開株の購入を持ちかけ、集めた出資金の返還を巡ってトラブルになっていることが明らかになったためである。

　2015年8月21日、安保法制に反対する国会前抗議でスピーチに立った評論家の佐高信氏は、この武藤議員の件を皮切りに、1989年のリクルート事件に言及。収賄罪容疑で逮捕された高石邦男文部省事務次官（当時）が「愛国教育」を推し進めていたことに触れ、「そういう人間に限って、利己的なんだ」と訴えた。

　法案成立のため、国会を戦後最大の95日間も延長した安倍総理だが、8月11日には法案審議が行われている最中にも関わらず夏休みに突入した。2015年8月21日、参議院審議で質問に立った山本太郎議員は、8分間という限られた質疑時間のなかで、総理自身が今以上に審議に参加する気持ちがあるのかを質した。

　お盆をはさみ弁解を用意してきた中谷元防衛大臣だが、とても疑問を払拭するには至らなかった。共産党の小池晃議員が暴露した自衛隊の内部文書について、2015年8月19日の参議院審議がまたもや紛糾した。

・小池議員が暴露した自衛隊内部文書（全49ページ）

　8月11日に小池議員が突きつけた文書には、法案の国会審議が始まっていないにも関わらず、「8月の成立、来年2月の施行で南スーダンへのPKOはこの新法制の下に行われる」など、法案の内容を先取りした「日程表」が書かれていた。19日午前、中谷大臣は弁解に立ち、「5月15日に防衛省幹部に法案の内容の一層分析、研究、隊員への周知を行うよう指示した。この文書はその範囲内だ」と述べた。

　「『70年安保』には間に合わなかったが、『2015年安保』に真っ正面から向き合う時代が巡ってきた」

　東京都の小・中・高の教員ら295人が賛同し、名を連ねる学校教職員有志「TOLDs（トールズ）」の呼びかけ人5人が、2015年8月20日、東京都庁で安全保障関連法案に反対する記者会見を開いた。

 　ポツダム宣言の受諾からちょうど70年目の夜。安保法案の廃案を求める学生たちの抗議活動が全国規模で展開されている中、京都駅前ではSEALDs KANSAIによる街頭スピーチが行われ、1000人以上（主催者発表）の市民が詰めかけ、声をあげた。

　2015年8月21日（金）、参議院議員会館で「日の丸・君が代」強制に反対し、国連勧告実現を求める1・29 院内集会実行委員会主催による「国連自由権勧告フォローアップ 8・21文科省との対話集会」後の記者会見が行われた。

　2015年8月21日（金）19時より、SEALDs KANSAI（シールズ関西）による7回目の「戦争法案に反対する金曜街宣アピール」が大阪市・梅田のヨドバシカメラ前で行われた。主催者発表でおよそ1500人が参加した。SEALDs KANSAIは全国若者一斉行動が行われる23日に京都でデモを行う予定。

　2015年8月21日（金）19時より、新潟市・古町のコミュニティスペースValalaValalaにおいて「憲法カフェ in ValalaValala 古町」が開かれ、二宮淳悟・弁護士が参加者とともに憲法や安保法制についてトークを行った。

　2015年8月21日（金）18時30分より、首都圏反原発連合主催による「再稼働反対！ 首相官邸前抗議」が行われた。

　2015年8月21日（金）17時半より、青森市・青森駅前公園において金曜恒例の「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。青森県では、大間町で23日（日）に事故時の放射性物質の拡散を想定した風船プロジェクトが行われる予定。

　2015年8月21日（金）18時半より、岩手県盛岡市で第113回の「脱原発盛岡金曜デモ」（盛金デモ）が行われた。23人が参加した。

　2015年8月21日（金）18時より、147回目の「原電いばらき抗議アクション」が茨城県水戸市にある日本原電茨城総合事務所前で行われた。

　接種後に失神、けいれん、激しい痛み、記憶障害など、あらゆる副反応が報告されている子宮頸がんワクチン。2013年4月、主に女子中高生を対象として、国や自治体が積極的に接種を勧める定期接種に指定されたが、そのわずか2か月半後、全国各地で被害者が出たことから、厚生労働省はワクチンの勧奨を一時ストップするという、異例の措置をとった。

　あれから2年以上が過ぎた現在も、この措置は継続され、子宮頸がんワクチンは全面禁止されるわけでも、積極勧奨が再開されるわけでもない、中途半端な状況が続いている。他方、多くの副反応被害者は、そのほとんどが補償を受けることもできず、重篤な症状に日々苦しんでいる。

　現在国会で審議が行われている安全保障関連法案によって、米国をはじめとする有志連合のIS（イスラム国）への空爆に、日本が協力することが可能になるのか否か――。

　ISが中東で勢力を拡大し、日本人人質殺害事件が発生した今、この論点は極めて重要なはずである。しかし中谷元（げん）防衛大臣は、8月19日の国会質疑でこの点をただした福島みずほ議員の質問に対し、「判断しない」と逃げ続けた。

　一貫して、「国際平和支援法」の法理の問題として、有志連合によるISへの空爆に日本が協力することが可能かどうかを聞き続けた福島議員。これに対し中谷防衛大臣は、法理上ではなく、政策問題として「判断しない」という答弁を続けた。これでは、政策上「可能である」と判断すれば、空爆への協力を行うことができることになる。

　この中谷防衛大臣の答弁をめぐり、国会は紛糾。審議は4回にわたりストップしたが、中谷大臣は最後まで「判断しない」と繰り返し、明確な答弁を避け続けた。

　2015年8月20日（木）13時30分から全国知事会原子力発電対策特別委員会委員長　西川 一誠(にしかわ いっせい)福島県知事が田中俊一原子力規制委員会委員長と面会、全国知事会で取りまとめた提言について進言した。