2016年1月21日(木)19時から、京都府京都市北区の京都府立体育館で、「1.21市民大集会」が開催された。
「内閣限りで法律と同じ効力を持つことができるのであれば、これはナチスドイツの『国家授権法』と全く一緒だ」――。
2016年1月19日の参院予算委員会で、社民党の福島みずほ・副党首が、自民党の憲法改正草案の中に明記されている「緊急事態条項」の危険性について、安倍総理の認識を問いただした。安倍政権は、来年の夏の参議院選挙で憲法改正の発議に必要な3分の2の議席(あと11議席)を改憲勢力で占めることを公言している。その場合、発議されるのは9条の改正ではなく、「緊急事態条項」の新設であることも明らかにしている。
「透さんはご自身では気づかれてはいないかもしれませんが、工作関係者に利用されている」――。
北朝鮮による拉致被害者やその家族を侮辱する、驚くべき発言が与党議員、それも大臣経験者の口から飛び出した。
2016年1月19日、参院予算委員会で、「日本のこころを大切にする党」の中山恭子代表(元少子化対策・男女共同参画担当大臣)が、拉致被害者・蓮池薫さん(2002年に帰国)の兄である蓮池透さんの近著『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』(講談社)を取り上げ、「この本については事実と異なることがたくさん書かれている」と主張。透さんが北朝鮮の「工作関係者に利用されている」と貶したのだ。
「軽減税率」導入による「1兆円」減収の根拠が揺らいでいる。
「1人当たりの負担軽減額が4800円なら、日本の全人口で掛けると6000億円ですよね。1兆円と6000億円の差額はどこに行くんですか?」
共産党の小池晃議員が2016年1月18日の参院予算委員会で、「1兆円」の根拠について追及すると、政府側がたちまちに答弁不能に陥った。
◆ヤバすぎる緊急事態条項特集はこちら!
※1月20日テキストを追加しました!
「一見、説得力があるように聞こえる議論だが、雰囲気に流されると大変よくない結果になる」
長妻昭・民主党代表代行が2015年1月14日、国会内で開かれた定例会見で「緊急事態条項」について強い懸念をのぞかせ、「いかにこの危機感を国民に伝えられるのかが大きな問題だ」とIWJの質問に回答した。
2016年1月20日(水)18時30分から、沖縄県那覇市の普天間りうぼう前で、24日投開票の宜野湾市長選に向けてSEALDs RYUKYUが街頭宣伝を行った。
2016年1月20日(水)16時50分から、沖縄県宜野湾市の宜野湾市民会館前で、現職・佐喜真淳候補の街頭演説が行われ、自民党の小泉進次郎議員が応援に駆け付けた。
新規制基準の適合性審査の事実上の合格を示す審査書をまとめたのち、パブコメを実施、国民の意見を聴取していたが。今後の審査では実施するかどうかは「まだそこまでどうするか扱いは決めていない」という。