本日、3時から中継配信予定だった憲法学の泰斗・樋口陽一東大名誉教授のインタビュー中継を行う予定でしたが、ご自宅まで車でお迎えに行って、車中、「中継だと失言のご心配もおありでしょうが、収録という方法もあります」と水を向けると、それならば、収録で、という展開に。

　そうしたわけで、3時からの中継は急遽、取りやめとなりました。直前で、ツィートやサイトなどで告知しましたが、行き届かず、待っていたのに始まらなかったがどうしたのか、と、ご不満、ご不審に思われた方、失礼いたしました。その代わり、収録ではたっぷりお話をうかがいました！

　五時半近くまで、なんと2時間強！ 「失言もなかったので、そのまま配信して構わない」とのお墨付きも得ました。「当初、約束していた時間の４倍になったね」と、帰り際に微笑みながら仰った樋口先生。これまで、一切、テレビ、雑誌、タブロイド紙の取材は断ってきたとのこと。ネットも！

　ということは、本当に今回のインタビューは、例外的な、生の肉声を聴けるインタビュー、ということになります。実は、先日、インタビューをした早稲田大学の憲法学者の水島朝穂先生から、「3時過ぎてもインタビューが始まらない、どうしたんだ」という電話を事務所に頂戴しました。

　水島さんは、「これは歴史的ななインタビュー。樋口先生は、我々憲法学者にとっては神様のような人。しかしテレビにも出ない人で、生で話が聴けるというのは、たとえ15分〜30分でも大変貴重だから、弟子にも若手の研究者にも、PC前に待機しているように言っておいたんだ」と。

　収録後に折り返し、水島さんに僕がお電話すると、同じことを興奮口調で仰っていて、「樋口先生の話は、憲法学者だけじゃない、影響力が官僚や自民党の政治家にも及ぶ。なに!? 録画で４倍の2時間強もインタビューした!?それは凄い！歴史に残る！」と「大絶賛」をいただきました！

　もちろん、僕が褒められてるではなく、樋口先生が絶賛されているので、そこは誤解なく。しかし、あの水島朝穂先生をして、これだけ興奮させるスクープインタビューとなったことは、大変、嬉しいことですので、スタッフ数は足りないのですが、今夜、間をあけず、夜9時から配信します！

　実況付きで流しますので、誰でもわかりやすく見ていただけると思います。ch1です。緊急事態条項の危険性はもちろん、自民党の改正案に潜む罠やその隠された狙いまで、歴史的な経緯を含めて、鋭く解説していただいています。ぜひ、ご視聴と拡散を！ また、3分の2阻止に頑張りましょう！

　どんなに株が下落しても、必ず政府筋から買いが入り、PKO操作が行われて株は底支えされる、という公式がパターン化しており、どうせまた反騰するさ、とタカをくくっていた向きもあるだろう。

　1万6千円台に戻して、さあこれから押し目買いだと張り切っていた個人投資家は、今日の日経平均が、再び1万6千円台を割り込んで、218円安の終値1万5836円という結果になったことで、冷水を浴びせられるような気分を味わったのではないか。

　「日本経済のファンダメンタルは良好」と国会で答弁した安倍総理の言葉は、まったくのデタラメで、ファンダメンタルが良好なはずがないのは明らか。実質賃金が猛スピードで下がり続け、社会保障も削減され続けていれば、消費が冷え込み、内需が縮小し、国内投資も鈍るのは当然のこと。

　日本経済のごく一部、恩恵を受けている富裕層やグローバル企業などのミクロ的主体は、「良好」かもしれないが、それをもってして日本経済のファンダメンタルが「良好」ということはできない。一部をもって全体の代弁はできない。

　同様に、貧富の格差の拡大の質問に対して、「日本は貧困国家ではない」と安倍総理が強弁したのも現実認識が歪んでいる、というほかない。貧困は拡大している。富裕層やグローバル企業だけが恩恵を受けている。そのおこぼれを国家公務員が受益している、というのが現状である。

　今夜9時からの樋口陽一氏のインタビュー、IWJのCH1でぜひ、ご覧いただきたい。自民党の会見草案には見逃せない記述がある。

　安倍総理の目には、不都合な現実は一切目に入らない。ドメスティックな企業や超富裕層以外の家計は存在しないかのように彼の視野の外へはじかれている。

　「個人」を「人」に書き換え、国家と家に服属させ直し、不利益を押しつけて忍従させる。他方でグローバルに経済活動を行う主体には（個人であれ、法人であれ）、その自由を拡大して保証する書き換えが行われている。

　緊急事態条項は、安保法制と表裏をなす、戦争遂行体制の国内版だが、自民党改憲草案全体を読み直せば、狙いは「戦争のできる国家」にすることだけでなく、グローバル経済のプレイヤーが、国外へ富を持ち出して徴税から逃れ（行き先はタックスヘイブン）自由に移転ができると保証されている。

　3/2に『英語化は愚民化』の著者である施光恒氏のインタビュー後編もぜひ、ご覧いただきたい。英語化をなぜ、国策として進めるのか。

　極めて不公正な利益を得ること、そのために生じる財政難などの穴埋めの負担を、持たざる者に押しつけていくことを意味しているのだ。

　また人文系学部をなぜ廃止していくのか。日本の大学から人文学部を廃止したら、誰が日本の歴史や文学や芸術や思想の研究・教育を行うのか。伝統文化の尊重を自民党は改憲草案前文に書き込みながら、現実には安倍政権は、真逆のことをしている。

　改憲草案の前文に伝統、文化と書きながら、実際にやり始めていることは、伝統文化とその基礎をなす日本語という母国語のジェノサイドを「国策」して強力に推し進めることである。TPPの参加がそれに拍車をかけることは、いうまでもない。

　そんな政策を推し進める国は、到底、独立した国民国家とは言えない。帝国の属領の傀儡総督府と買弁資本の代理人である。自民党とその応援団の鼓吹する愛国心は、傀儡と買弁を愛国者であるかのように見せかける厚塗りの化粧、偽装愛国心に他ならない。

　自民党の狂気の憲法草案だけは、通してはならない。特に、緊急事態条項は、絶対に。安保法制と表裏になった軍事ファシズムの両輪であり、それだけで脅威だが、本来ならば国内に回されるべき日本の富を簒奪して国外へ持ち出すグローバル資本のための国家改造も、自由に、一気に行われる

　デモクラットであればもちろん、愛国者であってもなおのこと、アベノファシズムを、決して許してはならない。日本を破壊し、溶かして、滅ぼしてしまう亡国の憲法草案、わけても緊急事態条項は、断固として阻止しなければならない。