「今後の課題は、一般災害における指揮命令系統と、原発災害での国による指揮系統が、二重に存在することだ。一般災害は現場、自治体の裁量でインフラ復旧などをするが、複合災害時では具体的な事例を考慮し、一般災害時と混乱を生じないよう、法制化が必要だ」

　先月1月30日、日比国交正常化60周年の友好親善を目的として、フィリピンを訪問していた天皇、皇后両陛下が日本へ帰国されました。両陛下は、29日には戦没者の慰霊のためルソン島のカリラヤを訪れ、日本人戦没者を悼む「比島戦没者の碑」に供花されました。27日には、フィリピン側の「無名戦士の墓」にも訪れて拝礼したと伝えられています。

　マイナンバーの個人番号カードと、各種ポイントカードを一体化する――。

　マイナンバー制度の旗振り役である総務省の高市早苗大臣が、マイナンバーの利用拡大を目指し、個人番号カードと各種ポイントカードを一体化すると、1月8日に行われた記者会見で発表した。来年頃からの開始を目指すという。

　地下水観測孔No.1-17で、2月2日採水した地下水のセシウム137濃度が、1月29日に採水したものに比べ約1500倍に急上昇していたことが分かった。しかし翌2月3日採水した地下水では約200分の1に低下していた。詳しい原因は分かっていない。

　「医療費が40兆円を突破した」──。

　2014年度の医療費の総額（患者負担と保険給付）が、厚生労働省から発表された昨年9月、こういった調子のタイトルが、新聞紙面に踊った。これを見て、多くの読者はどう思ったか。「これは大変だ。日本の医療費を早急に削らねば」と受け取ったのではないか。

　加害者が、過激派組織と米国であるのとでは、被害者側のその後に「大きな差」が生じる。

　パキスタンの反政府勢力、タリバンの支配下に生きる人々の惨状を告白し「勇気ある少女」として世界的に知られるようになった、マララ・ユスフザイさんは2012年10月、下校途中に武装勢力に狙い撃ちされ、頭部と首に銃弾を受ける重傷を負った。15歳の少女に対する残虐行為に世界中から激しい非難の声が上がり、女優でUNHCR特使でもあるアンジェリーナ・ジョリー氏がパキスタン、アフガニスタンの少女のために約400万円を寄付するなど、マララさんの存在は広く知れ渡ることとなった。

　2016年2月4日、東京都千代田区の衆議院第一議員にて、日本環境法律家連盟（JELF）の主催による「沖縄県知事の埋立承認取消しに対する国の対抗手段に抗議する意見書提出後の緊急院内集会in国会」が行われた。

　2016年2月4日、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、IPPNW欧州副代表（核戦争防止国際医師会議）のアンゲリカ・クラウセン博士による記者会見が行われた。

　2016年2月4日、東京都千代田区の有楽町マリオン前にて、全国食健連の呼びかけによる「TPP協定調印大抗議街宣」が行われた。

　2016年2月4日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、TPP交渉差止・違憲訴訟の会によるTPP協定署名に抗議する緊急記者会見が行われた。

　2015年12月11日、神奈川県横浜市の横浜国立大学にて、横浜国立大学の金子信博教授に、IWJ記者がインタビューを行った。

　2016年2月4日（木）17時30分から、京都市下京区の四条烏丸付近で本田久美子候補の街頭演説が行われ、共産党副委員長の小池晃議員らが応援に駆け付けた。

　「野党統一候補としてみんなでやろうという大義から、全く外れた非常に姑息なやり方だ」

　今夏の参院選までカウントダウンが始まったというのに、遅々として進まない「野党共闘」。足かせになっているのは、こともあろうに民主党なのではないか。野党第一党に対する不安や不満の声が野党内からもくすぶり始めている。生活の党と山本太郎と仲間たちの小沢一郎代表は2016年2月2日の定例会見で、民主党を「姑息」だと痛烈に批判した。

　「先進国、民主主義国で、政権与党が個別の番組を理由にテレビ局を呼びつけることがあるでしょうか？」

　立教大学社会学部でメディア論を教える砂川浩慶氏は、外国メディアの記者たちに向かって、こう問いかけた。

　安倍政権が憲法改正の突破口に位置づける「緊急事態条項」。

　同条項が現行憲法に盛り込まれていないのは、内閣に強大権力を握らせる明治憲法に対する反省からであり、安倍総理が同条項の新設理由に挙げる「災害対応」は、これまでの法制で十分対応可能である――。

　憲法学者で聖学院大学教授の石川裕一郎氏は2016年1月24日、東京都練馬区の生涯学習センターで開かれた学習会「改憲の目玉・国家緊急権って何だ？」で緊急事態条項の不必要性を説いた。

　福島第一原発事故から5年目を迎えるにあたり、田中委員長は規制委員全員が福島第一原発を現地視察し、規制委員会、規制庁の発足の契機になった原点を改めて確認する意向を示した。同時に住民帰還に向け、不安感の払拭も狙っているという。

　2016年2月3日（水）、国会議事堂前にて、澤地久枝氏のよびかけによる「『アベ政治を許さない』ポスターを全国一斉にかかげよう」と題する抗議行動が行われた。

　2015年12月16日午後3時から始まった最高裁判所の大法廷。寺田逸郎裁判長が判決を読み上げます。

　「上告棄却する。上告費用は上告人らの負担とする」――。

　ここまでは想定内でした。夫婦別姓を認めない民法の規定は違憲かどうかが争われたこの裁判は、表向きは国に損害賠償を求める形になっており、そこまで認められるのはハードルが高いと弁護士なら知っていましたし、原告の私たちもそれは聞かされていました。

　「大丈夫だろうとは思っていたけれども、やはり判決を聞いてほっとしました」――。化粧品や健康食品の製造販売大手、株式会社DHC（本社・東京都港区）と吉田嘉明・同社代表取締役会長が澤藤統一郎弁護士を名誉毀損で訴えた訴訟の控訴審判決が2016年1月28日、東京高等裁判所（柴田寛之裁判長）で行われ、昨年9月の一審に続き、二審でもDHC側の請求は棄却された。

　判決後、集まった支援者らを前に、澤藤弁護士は安堵の表情を浮かべた。

　2016年2月2日（火）、東京都千代田区の衆議院第4控室にて、民主党・甘利前大臣疑惑追及チーム会合が行われた。