特集 TPP問題
※5月24日テキストを追加しました！
日本政府はこれまで、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉で高い成果をあげてきたとアピールしてきた。外国からの安価な農産物の大量流入から農家を守るため、コメや麦などの「重要5品目」を「聖域」と位置づけて、関税は撤廃しないと約束。その5品目の加工品など、細品目数594のうち、交渉で押し負けて関税を撤廃することになったのは170品目。残りの424品目は「関税を残し、国益を守った」と胸を張ってきたのである。
ところが、実態はそうしたアピールからはほど遠いものだった。重要5品目のすべてにおいて、「交渉の圧力」を受けて譲歩を重ねており、「無傷」な品目はひとつもないと、4月19日、森山裕農水相が国会で認めたのである。
2016年4月17日（日）、岡山市北区の大供公園から、「拉致被害者奪還ブルーリボンデモin岡山へのヘイトスピーチを監視しよう・おかやまカウンターアクション」が行われた。
被災地取材3日目を終えた九州緊急特派チームによる、本日の取材と支援の総括。
2016年4月19日、熊本地震で甚大な被害のあった熊本県益城町に九州緊急特派チームが現地入りし、『情緒障害児短期治療施設こどもL.E.C.センター』へ支援物資の配達を行った。
2016年4月19日（火）、九州緊急特派チームは、熊本県益城町に入り、建物が損傷した同町の避難所『グランメッセ熊本』の駐車場よりレポートした。
2016年4月19日、NPO団体らによって開かれた『熊本地震』緊急支援プロジェクトと炊き出しの様子を九州緊急特派チームがレポートした。
2016年4月19日（火）、参議院議員会館で、立憲フォーラムと戦争をさせない1000人委員会の主催による「憲法に緊急事態条項なんて必要ない『さぁ、安倍政治を終らせよう』4.19院内集会」が開催され、小口幸人弁護士やIWJ代表・岩上安身らが登壇した。
※『日刊IWJガイド』2016.4.19日号～No.1314号～より抜粋
IWJ九州緊急特派チームは、物資の買いつけ、荷積みから実際に被災者の皆さんに手渡すまでの一連の動きを、随時、Ust中継でお伝えしています。そのためか、「IWJへの支援が、ダイレクトに被災地支援に繋がっていると実感できる」という声も寄せられています。昨日も被災地から数十キロ離れたところで新たな物資を買い込み、大型レンタカーに詰め込む様子を一部始終配信しました（スーパー店内の様子は音声だけでお届けしました）。
2016年4月19日（火）、京都市中京区の三条河原町付近で行われた「京都レッドアクション 街宣＆デモ」と「戦争法制廃止をめざす市民アクション＠きょうとデモ」の模様を配信した。
2016年4月18日、九州緊急特派チームは、熊本市の医療法人聖粒会慈恵病院を訪問し、看護部長や避難生活を送る人々、本震の最中に出産を経験した女性から話をうかがった。
熊本市東区での取材を終えた九州緊急特派チームは、一旦福岡県内に移動、ドラッグストアにて支援物資の調達を行った。
2016年4月18日、支援物資を運ぶ九州緊急特派チームが、熊本市東区の地震被災地に現場入りし、指定外避難所と町の様子をレポートした。
