自民党が憲法改正で盛り込む「国家緊急権」はナチス以上!? 大震災の被災地で動いた弁護士らが全権委任法も含まれた国家緊急権の「正体」に迫る! 2015.5.1
なぜ、非常事態に人権を停止し、内閣の権限を強化する「国家緊急権」などを憲法改正で導入しようとするのか。「国家緊急権がない国は日本くらいだ」という指摘もあるが、これは「詭弁」であり、今から憲法に明記する必要はない。
では、その背景にはどのような思惑が潜んでいるのだろうか。
なぜ、非常事態に人権を停止し、内閣の権限を強化する「国家緊急権」などを憲法改正で導入しようとするのか。「国家緊急権がない国は日本くらいだ」という指摘もあるが、これは「詭弁」であり、今から憲法に明記する必要はない。
では、その背景にはどのような思惑が潜んでいるのだろうか。
昨年2015年12月25日、民主党・岡田克也代表に単独直撃インタビューした際、私は、 安倍政権が憲法改正で創設を狙う緊急事態条項の危険性について問いただした。当時、岡田代表の認識はお世辞にも厳しいものとは言えず、「色々と解釈はあるが、議論はこれからだ」などという煮え切らない態度を見せていた。
自民党の改憲草案は、今から4年前、2012年4月に公開されたものであり、この間、研究の余地はいくらでもあったはずである。その草案の中に書き込まれている緊急事態条項を前提に明文改憲を目指すと、安倍総理自ら明言しているのに、である。「自民党案を前提にする必要はない」と言ったって、与党側は、それを前提に、3分の2を占めたら発議する、と言っているのだ。
2016年3月26日(土)、兵庫県神戸市の、神戸学院大学ポートアイランドキャンパスにて、自民党・中原八一議員(新潟選挙区)の500万円の「出所不明金」について、岩上安身が神戸学院大学・上脇博之教授にきいた。
2016年4月16日(土)13時より、福島県郡山市にあるビッグパレットふくしまにおいて「福島に被ばく者手帳を作る会」の設立説明会が行われた。
◆ヤバすぎる緊急事態条項特集はこちら!|特集 憲法改正|特集 北海道5区補選
2016年4月15日(金)、東京都港区のIWJ事務所にて岩上安身によるジャーナリスト・鳥越俊太郎氏インタビュー 第二弾が行われた。
※4月14日・15日日刊ガイドから抜粋、加筆修正しました!
これこそ、「政治的公平性」を欠くのではないのか――?
北海道5区補選が4月12日に告示され、選挙期間に突入した。結果いかんでは、衆参ダブル選の開催が左右されるというだけあり、各党せめぎ合いの、まさに天下分け目の戦いの様相を呈している。
2016年3月26日(土)、神戸市中央区の神戸学院大学ポートアイランドキャンパスにて、岩上安身による神戸学院大学・上脇博之教授インタビューが行われた。
※5月1日テキストを追加しました!
「先進国の中で、日本は世界一の医師不足。しかし、大手マスコミは救急患者のたらい回しや医療事故は盛んに報道するが、医師不足の実態を大きく伝えることはしない。この国には、医療費を含めた社会保障の予算は増やさずに『他の部分』で使いたい人たちがいるからだ」――。
長年、医師不足の問題に取り組んできた、医師で医療制度研究会副理事長の本田宏氏は、「他の部分とは、防衛費、辺野古基地や新国立競技場の建設などだ」と看破した。
2016年4月15日、大阪市内で市民社会フォーラム第175回学習会「医療崩壊と安保法制の切っても切れない関係」が開かれた。日本の医師不足の実態、社会保障費の財政負担とそれを報じる大手マスメディアの嘘、官尊民卑の官僚政治について語った本田氏は、「日本はクレプトクラシー(収奪・盗賊政治)国家だ」と断じた。
2016年4月15日(金)18時半より、岩手県盛岡市で第130回「脱原発盛岡金曜デモ」(盛金デモ)が行われ、23人が参加した。
2016年4月15日(金)18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で第180回「原電いばらき抗議アクション」が行われた。