2016年5月10日（火）、京都市下京区のキャンパスプラザ京都で、「セヴァン・スズキの Be the change！ツアー2016 ～ミライノセンタク～」が開催された。

　自民党が2016年5月9日、公立高校の教職員の政治活動を禁じる教育公務員特例法を改正し、罰則規定を設ける方針を固めたという。産経新聞が報じた。改正案では、政治的行為の制限に違反した教職員に対し、「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」程度の罰則を科することを想定しており、早ければ今秋の臨時国会に改正案を提出するという。

　パナマの法律事務所である「モサック・フォンセカ」によって作成された機密文書、いわゆる「パナマ文書」のデータベースが、2016年5月10日に公開された。それを受けて、同日、民進党は「パナマ文書調査チーム」を立ち上げ、「パナマ文書」について分析を行い、公平・公正な課税のための政策的な調査、提言を行うため、関係省庁へのヒアリングを行った。

　会議冒頭、山井和則国対委員長代理が、「本日発表されたパナマ文書には、日本に関係する多くの個人や法人があるといわれている。合法的な脱税があるのではないか。人間だれしも税金は支払いたくはないが、社会、国家を形成するために一般庶民は税金を払っている。よりによって超大金持ちの一部の方々が裏技で脱法的なことをするのをしっかり取り締まっていかなければ、納税者は納得しない」と、チーム設立の意義を話した。

　安保法案の強行採決に賛成した議員らへの落選運動に取り組む「落選運動を支援する会」が2016年5月10日、自民党の高市早苗総務相（奈良2区）、奥野信亮（おくの しんすけ）議員（奈良3区）の2人を政治資金規正法違反の疑いで奈良地方検察庁に告発した。2人の収支報告書から、高市氏に計925万円、奥野氏に327万9400円の「不記載」が見つかったという。告発状は、いずれも「闇ガネ」である可能性を指摘している。

　2016年5月10日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、奨学金問題対策全国会議、労働者福祉中央協議会が主催する「若者の未来を支える奨学金制度を考える院内集会～シンポジウム」開かれ、自民党、民進党、公明党、日本共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたち各党に奨学金政策について聞いた。

　刑事訴訟法改正案の参院審議がヤマ場をむかえようとしている。

　冤罪事件を防止するどころか、さらに増やす可能性がある「取り調べの一部可視化」や盗聴法の拡大、司法取引制度の導入など、国民の人権に関わる問題を数多くふくんだこの改正案。今年は参議院が改選されるため、会期末（6月1日）までに法案が参議院で可決・成立しなければ法案は「廃案」となる。法案を成立させたい与党側は、早ければ5月19日（木）にも参院法務委員会で採決・可決させたいと目論んでいる。

　2016年5月10日（火）、東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による『タックスヘイブンに迫る～税逃れと闇のビジネス』著者・合田寛（ごうだ・ひろし）氏のインタビューが行なわれた。

　2016年5月9日、東京都渋谷区の代官山 カフェラウンジ UNICE（ユナイス）において、20時より「第50回 69（ロック）の会 〜IWJ NIGHT〜」が開催された。50回目を節目に、いつもとはひと味違う内容のロックの会になった。

　2016年4月5日（火）、神戸市中央区の神戸学院大学ポートアイランドキャンパスにて、岩上安身が神戸学院大学・上脇博之教授に、自民・二之湯智議員の「政治資金の私物化」に対する刑事告発ついて、インタビューで聞いた。

　2016年5月10日（火）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、超党派イクメン議員連盟が主催するシンポジウム「男性・お父さんの立場 から考える待機児童問題」が開催された。

　2016年5月10日、東京・四谷のプラザエフで「円（まどか）より子を応援する会」の第一部として、シンポジウム「立憲主義とアベ政治」が行われ、前日の記者会見で政治団体「国民怒りの声」から参議院選への立候補を表明したばかりの慶應義塾大学名誉教授・小林節氏が立候補に至る経緯などを語った。

　2016年5月9日（月）、東京都千代田区の連合会館にて、「もんじゅ」に関する市民検討委員会の提言についての記者会見が行なわれた。

　5月6日、「パナマ文書」を入手した南ドイツ新聞が、データの提供を行った人物による声明を公開した。この人物は「名無しのジョン（John Doe）」と名乗り、「パナマ文書」のデータを流出させた目的について、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」とその顧客による「犯罪の責任を追及するため」であるとしている。

　「名無しのジョン（John Doe）」とは、日本でいうところの「匿名希望」や「名無しの権兵衛」にあたる英語表現である。

　世界各国の首脳とグローバル大企業による「タックスヘイブン」（租税回避地）利用の実態を暴露した「パナマ文書」。この「パナマ文書」を公開したICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）は、2013年にも、「タックスヘイブン」に関する内部文書を手に入れ、公開していた。それが、「オフショア・リークス」である。

　ICIJが日本時間の午前3時に公開するデータベースは、この「オフショア・リークス」と「パナマ文書」のデータを統合したものとなる。その情報量は、2.6テラバイト、ファイル数1150万件にのぼる、膨大なものだ。2010年にWikileaksが流出させた文書が1.7ギガバイトであったことから、そのスケールの大きさがお分かりいただけるだろう。

　有明。ゴールデンウィークも働きづめだったが、最終日、今日だけはスタッフにもお許しを得て、ボクシングフェスタ5.8へ。井上尚弥王者と八重樫東王者のダブルタイトルマッチ。先日、内山高志選手がまさかまさかの防衛失敗。井上に限っては、と思いつつ、何が起こるかわからないのがボクシング。

　有明コロシアム会場の入り口。井上尚弥選手と弟の井上拓真選手のポスター？ 兄貴と並んで弟の拓真選手への期待がよく表れている。これまで6戦6勝。

　各国の首脳やグローバル大企業による「タックスヘイブン」（租税回避地）利用の実態を暴露し、世界中を震撼させている「パナマ文書」。英国のキャメロン首相の亡父がパナマに投資会社を設立していた他、中国の習近平国家主席の義理の兄が「タックスヘイブン」として知られるバージン諸島にペーパーカンパニーを設立していたことが明らかになるなど、各国の首脳に批判が集まっている。

※本稿掲載後の2016年9月22日、ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）は、タックスヘイブンとして知られるカリブ海バハマに法人登記された約17万5千社の資料「バハマリークス」を公開した。IWJはこれに関しても調査を進め、稿を改めて報道してゆく。

　しかし、「タックスヘイブン」は、もちろん、日本の企業と無縁ではない。日本の大企業のほとんどは「タックスヘイブン」に子会社を持っていると言われ、その数は、公表されているだけで、時価総額上位50社のうち、45社が354社の「タックスヘイブン子会社」を保有していることが明らかとなっている。

　5月9日（月）14時より、慶應義塾大学名誉教授の小林節氏が記者会見を開き、今年夏の参議院選挙に比例区から立候補することを表明した。同時に、政治団体「国民怒りの声」設立を発表。安保法の廃止、辺野古新基地建設の中止、TPP再交渉、原発の廃止、憲法改悪の阻止などを主要政策として発表した。

　今後、「空に向かって」（小林氏・談）候補者を公募し、参院選比例代表で10人以上の候補者擁立を目指す。選挙資金は、米民主党のバーニー・サンダース氏にならい、「クラウドファウンディング」方式で集める予定だという。

　小林氏は直筆で書いた設立宣言を読み上げた後、早々と記者からの質問に応じた。

　2016年5月8日、東京都文京区のアカデミー湯島にて、グローバル連帯税フォーラムの主催による、講演「パナマ文書とタックスヘイブンを考える 富裕層や大企業の税逃れを許さないために」が行われ、公益財団法人 政治経済研究所主任研究員の合田寛氏が登壇した。

　2016年5月8日、福島県相馬市の相馬市民会館にて、相馬地方市町村会の主催による「“こどもと震災復興”国際シンポジウム2016 〜相馬地方の5年のあゆみ〜（2日目）」が開かれ、放射線の健康影響、震災・原発事故の社会的影響の研究報告等が行われた。

　2016年5月5日、山口県山口市の翠山荘にて、安保法制廃止を求める山口の会の主催による、岩上安身×纐纈厚氏トークイベント、「山口から日本の政治が変わる 対談」が行われた。