2016年5月31日、東京都千代田区の衆議院本館にて、民進党 サミット関連調査チームの会合が開かれ、伊勢志摩サミットで『世界経済はリーマン・ショック前の状況』との安倍総理の説明資料や、消費税増税の延期を表明したことについてのヒアリングが行われた。

　2016年6月2日、東京都港区のIWJ事務所にて、「3・11とチェルノブイリ法―再建への知恵を受け継ぐ」の著者でロシア研究者の尾松亮氏に岩上安身がインタビューを行った。

　国民感覚からすれば、とうてい納得できるものではないだろう。法治国家の原理原則に照らしあわせても筋が通らない。

　2016年5月31日、東京地検特捜部は甘利明・前経済再生担当大臣の現金授受問題で、甘利氏と元秘書を「嫌疑不十分」で「不起訴」とした。

　「100万円単位で収支報告書が合わないのは、大変なこと。普通だったら大騒ぎになり、収支を合わせるはずだ。単純なミスとは言い難い」──神戸学院大学法学部教授の上脇博之（かみわき・ひろし）氏は、芋づる式に発覚する自民党議員たちの収支報告書の不記載には「何かカラクリがある」と指摘した。

　自民党議員の不正を告発し続ける上脇氏に、高市早苗総務大臣の計925万円の闇金（やみがね）疑惑について、2016年5月18日、岩上安身が聞いた。さらに、「米国連邦議会立法調査官」という高市氏の経歴についての疑問や、奈良県第3選挙区選出の奥野信亮（しんすけ）自民党衆議院議員の政治資金疑惑にも迫った。

　2016年6月1日、 東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会の田中俊一委員長による定例会見が開かれた。

　2016年5月13日9時より、沖縄県名護市のキャンプシュワブ・ゲート前にて、「復帰44年 第39回 5・15平和行進 PEACE ACTION 2016 東コース 出発式」が開催された。

　2016年5月31日（火）、東京都新宿区のJR新宿西口小田急百貨店前にて、山口敏夫氏の呼びかけにより、森喜朗氏・竹田恆和氏・舛添要一氏 ―3人組の即刻辞任を勧告する集会が行われた。

　2016年5月31日（火）、福島市のコラッセふくしまで、「福島県『県民健康調査』検討委員会・第1回学術研究目的のためのデータ提供に関する検討部会」が開催された。

　2016年5月31日、東京都千代田区の衆院内第16控室にて、衆議院本会議での内閣不信任決議案の審議を終えた民進党の岡田克也代表への囲み取材が行われた。

　2016年5月30日（月）、大阪市北区の大阪府立国際会議場で、「‎国民怒りの声 関西キックオフ集会」が開かれ、代表の小林節氏が設立趣旨および今後の活動方針について説明した。

　2016年5月31日（火） 、東京都千代田区の総務省にて、『高市早苗・総務大臣 記者会見』が行われた。

　2016年5月31日（火）、東京都千代田区の外務省にて『岸田文雄・外務大臣 記者会見』が行われた。

　2016年5月31日（火）、東京都千代田区の財務省にて『麻生太郎・副総理兼財務大臣 定例会見』が行われた。

　「世界経済について、我々は、リーマン・ショックという危機を防ぐことができなかった。世界経済を悲観しているわけではないが、何よりもまず『リスク』についてしっかりと認識しなければ、正しい対応を取ることはできない。この点に関し、我々G7は、世界経済についてしっかりと議論を行い、大きな『リスク』に直面しているとの認識で一致をした」――。

　5月26、27日の日程で行われた、G7伊勢志摩サミット。サミット終了後に行われた27日の記者会見で安倍総理はこのように述べ、今回のサミットの会合の中で、世界経済が2008年の「リーマン・ショック級前夜」であるとの「ユニーク」過ぎる見解を示し、各国首脳との間で認識が「一致」したなどと表明。国内外に波紋を呼んでいる。

　2016年5月30日、シリアを取材中に行方不明になったジャーナリストの安田純平さんの新たな画像が公開された。

　「助けてください これが最後のチャンスです 安田純平」

　そう書かれた紙を持たされた安田氏。消息を絶ってから約一年、憔悴しきった表情と、髪やヒゲが無造作に伸びた姿は、42歳という年齢以上に老けてしまったようにみえる。

　2016年5月30日、東京都千代田区の衆議院本館にて、伊勢志摩サミットにおける「世界経済はリーマン・ショック前の状況」との安倍総理の説明資料について、民進党 サミット関連調査チームの会合が行われた。

　生活フォーラム関西が主催する政治討論会「市民と創る新政権のマニフェスト」が2016年5月29日（日）14時より大阪市北区内で開かれた。5人の国会議員経験者が自公政権に対抗するマニフェストのありかたについて5つのテーマを取り上げ議論した。

　2016年5月30日（月）、東京都世田谷区の太子堂区民センターにて、市民連合 めぐろ・せたがや主催「衆院小選挙区での野党候補一本化！報告会が行われた。

　「日本経済を活性化させたいなら、消費税『増税の延期』ではなく、『減税』をすべきである」――。

　御年91歳、中央大学名誉教授で商学博士、最新刊『税金を払わない巨大企業』（文春新書）が大きな話題を呼んだ富岡幸雄氏は、「減税断行」の必要性を強く訴える。

　2016年5月28日、私は、富岡氏の東京研究所で、富岡氏に2度目となるインタビューを行なった。

　2016年5月29日（日）14時より、京都大学吉田キャンパス（京都市左京区）で戦争をさせない左京1000人委員会と京都脱原発訴訟原告団・世話人会の共催による講演会「日本の原発と地震・津波・火山」が開かれ、先ごろ同名書籍を出版した竹本修三氏（京都脱原発訴訟原告団長、京都大学名誉教授、固体地球物理学・測地学）が講演を行った。