「TPPって結局誰のためのルールなのか？」―この当然の疑問にさえ答えようとしないまま、政府・与党は世界に先駆けてTPP協定を批准しようとしている。

　TPP承認案の10月28日「強行採決」は、野党の抵抗により回避された。しかし、国会会期末までの自然成立を目指す政府・与党は、11月1日もしくは11月4日の「強行採決」を虎視眈々と狙っている。

　岩上安身は10月27日、「TPPテキスト分析チーム」の一員で、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」弁護団共同代表の岩月浩二弁護士と、同じく同会弁護士の三雲崇正氏に、緊急インタビューを行った。インタビューの直前、岩月氏に野党関係者より電話があり、週明け31日の参考人質疑の参考人として招かれることが決まった。

　2016年10月30日（日）12時半より、愛媛県松山市で「NO NUKES サウンド・デモ #ハロウィンパレード」が行われた。ハロウィンの仮装に身を包み市内をおよそ2時間パレードして原発反対を訴えた。市民有志からなる実行委員会が主催した。

　2016年10月20日（木）、衆院補選東京10区に出馬した民進党・鈴木ようすけ候補の応援のため、民進党代表代行・安住淳氏、日本共産党委員長・志位和夫氏、社会民主党副党首・福島みずほ氏、自由党共同代表・山本太郎氏らが池袋駅西口に駆けつけて街宣演説を行った。

　2016年10月29日（土）14時より、大阪市で「ストップ！TPP緊急行動 御堂筋大パレード」が行われた。靱（うつぼ）公園（大阪市西区）での集会ののち、急遽駆けつけた山本太郎参院議員ら参加者がむしろ旗を掲げてTPP批准反対を訴え御堂筋をデモ行進した。

　敗戦に終わった衆院補選の「戦犯」と目されている、民進党最大の支持母体・連合。

　連合は「野党共闘」を明確に否定し、民進党に単独での選挙戦を要求した。東京10区では、野党4党の党首クラスが合同街宣を行ったことに「話が違う」と猛反発。候補者本人が連合の意向に従って、この合同街宣に参加しなかったというのに、連合は選挙事務所からスタッフを引き上げさせ、選挙戦終盤にも関わらず、「応援を控える」と宣言した。明らかな「見せしめ」である。

　大阪府警機動隊員による差別発言への抗議行動が、2016年10月29日（土）12時前より大阪市中央区の大阪府警察本部正門前で行われた。同時刻に沖縄東村高江の米軍北部訓練場N1ゲート前で行われた抗議集会に連帯するもの。

　2016年10月29日（土）14時より、神戸市東灘区の東灘区民センターで東灘憲法共同センターによる秋の学習講演会「自民党改憲草案を斬る」が開かれ、弁護士の藤原精吾氏が講演を行った。

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地埋め立て海域を望む瀬嵩（せだけ）の浜で、2016年10月29日（土）16時より「今こそ、当事者の声を！辺野古新基地を絶対つくらせない名護市民集会」が開かれ、稲嶺進・名護市長らが参加した。

　土曜の集中行動日にあたる2016年10月29日（土）、沖縄県東村高江の米軍北部訓練場N1ゲート前からヘリパッド建設工事強行に対する抗議集会の模様を8時頃より配信した。N1ゲート前では12時から「機動隊員による沖縄を侮辱する暴言を許さない！緊急集会」が開かれ、大阪府警機動隊員による差別発言へ抗議の声をあげた。

　2016年10月28日（金）18時半より、沖縄県石垣市への陸上自衛隊配備をめぐって石垣市主催の「自衛隊配備に係る公開討論会」が石垣市民会館で開かれた。配備に反対の立場から伊波洋一・参議院議員ら、賛成の立場から佐藤正久・参議院議員らそれぞれ3人が交互に意見発表を行い、その後クロストークが行われた。

　衆議院TPP特別委員会は10月26日、TPP承認案・関連法案の採決の前提となる「地方公聴会」を北海道と宮崎県で開いた。

　このうち宮崎県の公聴会では、同県が誇る畜産業の海外輸出の増大が期待できるとする意見が出された一方、安価な輸入農産物の増加による地域経済への打撃や、食料自給率の低下、遺伝子組換え食品の輸入増大による、「食の安全性」への懸念などが、各公述人から表明された。

　今年7月の参院選の結果、「改憲勢力」（自民、公明、維新、日本のこころ）が衆参両院で3分の2議席を占めることになった。安倍政権が改憲によって創設を狙っているのが、自民党憲法改憲草案第98・99条に明記された緊急事態条項である。

　しかしこの緊急事態条項は、国民の基本的人権を停止させ、権力を時の政府に一元化することで独裁体制の確立に道を開くという、極めて危険なものだ。2016年10月26日、参議院会館講堂で「自民党改憲案を考える超党派の議員と市民の勉強会」が開かれ、講師として招かれた永井幸寿弁護士が、緊急事態条項の危険性について講演を行った。

　今年4月、「パナマ文書」の流出によって、世界中の富裕層やグローバル大企業による「タックス・ヘイヴン」（租税回避地）利用の実態が明らかとなった。一般の市民が真面目にコツコツと税金を納める一方で、一部の特権的な富裕層やグローバル企業層だけが租税逃れを行い、私腹を肥やしていたのである。絶対に許されることではない。

　2016年10月26日、この「タックス・ヘイヴン」問題の第一人者で、市民団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク」代表のジョン・クリステンセン氏が来日。東京都千代田区の弁護士会館で講演を行った。

　戦時中の旧日本軍による「プロパガンダ」といえば、「鬼畜米英」「一億火の玉」といったスローガンから、全国民に子供の頃から教育勅語をしみこませ、軍人には軍人勅諭の精神を叩き込むといった「洗脳」、大本営発表をそのままたれ流し、虚偽の戦果を大々的に宣伝するといった報道など、国民の戦意を無理やり高揚させようとする「いかめしい」ものを連想しがちである。

　しかし日本軍は、そうした「いかめしいプロパガンダ」ばかりではなく、実はエンターテイメントに忍び込ませた「たのしいプロパガンダ」をも展開していた。そして、むしろそうした「たのしい」側面にこそ、知らず知らずのうちに、軍に協力させられてしまう、プロパガンダの本質があるのではないか――。そう指摘するのは、『たのしいプロパガンダ』の著者で、日本の近現代史を中心に研究する文筆家の辻田真佐憲氏だ。

　山場と言われていた28日、衆院でのTPP承認案の採決は見送られた。しかし、今国会会期中の協定承認と関連法成立を狙う政府与党は10月31日、11月1日にも再び「Xデー」を迎える可能性が高い。

　2016年10月28日、衆議院議員会館前の歩道を利用して「TPPを批准させない！採決強行を許すな！座り込み行動」が行われ、冒頭、元農林水産大臣の山田正彦氏がスピーチ。「日本だけが国民に何も知らせず、今も6割～7割がTPPが何のことかよく分からないと言っている。ここで強行採決させることは絶対に許されない」と採決阻止を訴えた。

　2016年10月28日（金）18時半より大阪市中央区民センターで関西市民連合によるシンポジウム「新たな市民運動と野党共闘の可能性」が開かれた。野党共闘をめざす市民運動の中心で活動してきた中野晃一・上智大学教授の講演ののち、参院選1人区を争った滋賀・奈良・和歌山各県からの報告が行われた。

　2016年10月28日（金）、国会でTPP承認案の採決が迫る中、京都タワー前（京都市下京区）で16時半よりTPP協定批准に反対する緊急街頭宣伝が行われた。

　2016年10月26日（木） 17時30分より、東京都千代田区の東京電力本店本館 会見室にて、「中長期ロードマップの進捗状況」に関し、東京電力定例記者会見が行われた。

　2016年10月26日（水） 14時30分より東京都港区の原子力規制委員会にて、田中俊一委員長の定例会見が行なわれた。

　10月26日、宮崎県西臼杵郡で行われたTPP協定に関する地方公聴会の翌日27日、IWJはJA高千穂地区の畜産部生産課長・佐藤紀文氏にインタビューを行い、畜産業の現状やTPP協定について話しをうかがった。

　以下、インタビューの一部を掲載する。