沖縄に対するデマと偏見に満ちた「ニュース女子」（制作・DHCシアター）を放送したTOKYO MX（東京メトロポリタンテレビジョン）に対し、2月17日、市民有志が放送内容の訂正と謝罪を求めて抗議行動を行った。

　2017年2月16日（木） 21時より東京都千代田区の東京電力本社にて、定例記者会見が行われた。

　2017年2月16日（木）、4週間で約41,500人集まったという署名を、金銭授与を「いじめ認定」した横浜市教育委員会事務局総務課に提出した。

　国民の財産である国有地が、安倍昭恵氏が名誉校長を務める予定の私立小学校の用地として、9割引きで払い下げられていた――それだけでも十分あるまじきスキャンダルだが、この一連の用地払い下げのトンデモぶりは、それだけにとどまらなかった。

　2月15日、共産党の宮本岳志衆議院議員が、衆議院財務委員会にてこの問題を追及したところ、さらに呆れた事実がいくつも出てきた。

　「戦争を実施しようとする国では、自由と民主主義の体制を維持できないということだ」

　なぜ「共謀罪」の新設が急がれるのか。2017年2月16日（木）、衆議院第一議員会館で共謀罪に反対する超党派の第2回勉強会が開催された。

　2017年2月16日（木）、東京都港区のIWJ事務所にて、『ルポ 母子避難――消されゆく原発事故被害者』著者の吉田千亜氏に岩上安身がインタビューを行った。

　差額の約8億円は、いったい誰が出したのだろうか――？

　時価9億5600万円とされていた国有地を、財務省が「学校法人森友（もりとも）学園」（籠池泰典理事長）に、不当な破格値の1億3400万円で払い下げていた問題で、2017年2月15日、自由法曹団大阪支部と京都支部の弁護士らが、大阪府豊中市にある問題の小学校「瑞穂の國記念小學院」を現地視察し、その後記者会見を行った。

　2017年2月15日（水）、東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会の田中俊一委員長による定例会見が開かれた。

　2017年2月13日（月）、大阪市中央区のエル・おおさかで、「『総合区』『特別区』って何？『大阪都』構想、民営化、万博・カジノ．．．いま大阪のあり方を問う学習集会」が開かれた。

　2月14日、米原子力事業での巨額損失が明らかとなっている東芝の綱川智社長が会見。2016年4～12月期決算で米原子力事業で7125億円の損失を計上し、純損益が4999億円の赤字になる見通しだと発表した。

　2017年2月14日（火）、東京都新宿区にあるのりこえねっと事務局にて、「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉氏とDHC吉田嘉明会長による「スラップ訴訟」に勝訴した弁護士の澤藤統一郎氏に岩上安身がインタビューを行った。

　2017年2月14日（火）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館前にて、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会の主催による「憲法9条無視の答弁をした稲田防衛相は辞任せよ、南スーダンの自衛隊を即時撤退させよ、2・14国会前緊急行動」が行われた。

　憲法が定めた「表現の自由」をめぐる裁判として注目を集めている「海老名駅前自由通路訴訟」の判決が、2017年3月8日に横浜地裁で下される。

　ことの発端は、2016年2月28日、神奈川県海老名市の海老名自由通路で行われた「マネキンフラッシュモブ」と呼ばれる市民団体のアピール活動だ。参加者らは、「アベ政治を許さない」などと記したプラカードを持ち、数分間マネキンのように立ち止まってポーズを取るパフォーマンスを実施した。

　2017年2月13日（月）、東京都千代田区の東京電力本社にて、東京電力の定例会見が開かれ、福島第一原発の状況報告が行われた。

　先週、2号機格納容器内部に投入した堆積物除去ロボットによる調査結果についての詳細と今後の作業方針について記者から質問が飛んだ。

　2016年11月19日（土）15時30分より東京都千代田区の東京国際フォーラムにて、「オーガニックライフスタイル EXPO」にて「ローカル＆オーガニックの特色ある売場づくり」セミナーが開催された。

　2017年2月12日（日）14時より、東京都渋谷区の代々木公園NHKホール横にて、トランプ大統領に抗議する「March for an Inclusive America 〜インクルーシブなアメリカを求めるマーチ〜」が行われた。

　「建国記念の日」の2017年2月11日（土）14時より、日本キリスト教団洛陽教会（京都市上京区）において「『紀元節（建国記念の日）』を考える2・11京都集会『自分の生き方を誰かにゆだねるのはやめよう！〜「退位」、「人間天皇」、そして私たちの民主主義〜』」が開かれ、京都大学名誉教授の池田浩士氏が講演を行った。

　「IWJの報道が間違っているか、東京新聞論説主幹が嘘をついているか」――。

　東京・中日新聞の論説副主幹・長谷川幸洋氏の迷走が止まらない。

　「ニュース女子」でヘイトデマに加担した責任が問われ、東京新聞が「対処する」と表明すると、「言論の自由の侵害だ」などと見当違いの方向へ開き直った長谷川幸洋氏。

　2017年2月10日（金）、東京都千代田区の国会正門前にて、安保法制廃止・南スーダン派遣中止を安倍政権に求める国会前抗議行動が行われた。

　2017年2月10日（金）、東京都千代田区の首相官邸前にて、首都圏反原発連合の呼びかけによる、「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行われ、日本共産党の池内さおり衆議院議員らが市民とともに参加し、抗議の声をあげた。